退職の有給消化中にすること|期限つき手続きチェックリストと過ごし方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職の有給消化中にすることは、①退職日までに会社とやる手続き、②退職日の翌日から始まる保険・年金の切り替え、③過ごし方の計画の3つです。
いちばん大事なのは②で、次の仕事が決まっていない人は、国民年金の加入手続きを退職日の翌日から14日以内に、会社の健康保険を続ける「任意継続」を選ぶなら退職日の翌日から20日以内に済ませます。次の仕事が決まっていて退職日の翌日に入社する人は、入社先で保険に入るので、自分でする手続きはぐっと少なくなります。
この記事では、「次の仕事が決まっている人/決まっていない人」別に、有給消化の初日から退職後14日までにやることを期限つきのチェックリストにしました。有給消化中にしてはいけないことと、1ヶ月の過ごし方の例もあわせて紹介します。
この記事の要点
- 有給消化中はまだ在籍中。会社の健康保険・就業規則は退職日まで続く
- 次の仕事が決まっていない人は、退職日の翌日から14日以内に国民年金の手続き、国民健康保険も事実が発生してから14日以内(新宿区の例)。任意継続は退職日の翌日から20日以内
- 退職日の翌日に入社するなら、保険・年金は入社先で手続き。1日でも空白があれば、その期間の国民年金の手続きが必要
- 有給消化中にしてはいけないのは、就業規則に反する副業、合意のない入社、退職後の保険証の使用、手続きの放置など
- 住民税の残りは退職した月で払い方が変わる(原則として、1〜4月の退職は最後の給料などからまとめて天引き、6〜12月の退職は自分で納付)
- 過ごし方は「手続きを最初の1週間で片づけ、残りを休養・転職活動・入社準備に回す」が基本
退職の有給消化中にすることは「手続き」と「過ごし方」の2種類
有休消化中に何するかを考える時は、やることを「手続き系」と「過ごし方系」に分けると整理しやすくなります。
| 種類 | 主な中身 | 期限 |
|---|---|---|
| 手続き系(会社) | 書類の受け取り、返却物、住所変更の連絡 | 退職日まで |
| 手続き系(役所・保険) | 国民年金・国民健康保険・任意継続・失業保険 | 退職日の翌日から14日・20日など |
| 過ごし方系 | 休養、通院、転職活動、入社準備、引っ越し | 期限なし(ただし手続きが先) |
有給消化中は会社に行かなくても、退職日までは社員のままです。会社の健康保険も、就業規則も、退職日まではそのまま当てはまります。「もう辞めたから関係ない」と考えて動くと、あとで書類が足りない・保険が切れているといったつまずきが起きます。
まず確認:次の仕事が決まっているかで、退職の有給消化中の手続きが変わる
有給消化中にやることは、退職日の翌日にどの保険に入るかで大きく変わります。次の順に答えて、自分がどれに当たるか確かめてください。
- 次の会社の入社日は、退職日の翌日ですか? → はい:【A】
- 次の会社は決まっているが、入社日まで1日以上空く? → はい:【B】
- 次の仕事はまだ決まっていない? → はい:【C】(家族の扶養に入る予定なら【C’】)
| 状況 | 健康保険 | 年金 | 失業保険 |
|---|---|---|---|
| 【A】退職日の翌日に入社 | 入社先で加入(自分の手続きは基本的にない) | 入社先で厚生年金に加入 | 受け取らない |
| 【B】入社まで空白がある | 空白期間は国民健康保険か任意継続など | 空白期間は国民年金第1号の手続きが必要 | 基本的に対象外(入社が決まっているため) |
| 【C】次が決まっていない | 国民健康保険・任意継続・家族の扶養から選ぶ | 国民年金第1号の手続き | 離職票でハローワークへ |
| 【C’】家族の扶養に入る | 家族の勤務先で被扶養者の手続き | 配偶者の扶養なら国民年金第3号(配偶者の勤務先経由) | 受け取る予定ならハローワークへ |
【B】の人は見落としがちです。日本年金機構は、3月末に退職して4月16日に入社した場合でも、空白の4月1日〜15日について国民年金第1号の資格取得の手続きが必要と案内しています。入社日まで数日しか空かない場合でも、役所での手続きを予定に入れてください。
入社日をいつにするかでこの表のどこに当たるかが決まります。まだ入社日が動かせるなら、先に入社日を決めておくと手続きを減らせます。
有給消化中の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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チェックリスト①:次の仕事が決まっている人(有給消化初日〜退職後14日)
【A】【B】の人向けです。転職で有給消化中にやることは、入社先に出す書類をそろえることが中心になります。
| 時期 | やること | 期限・目安 | 相手・窓口 |
|---|---|---|---|
| 有給消化の初日〜1週目 | 退職日と入社日を書面(メール可)で確認する | なるべく早く | 今の会社・入社先 |
| 有給消化の初日〜1週目 | 入社先に出す書類を聞いておく(年金の番号、雇用保険の番号、源泉徴収票など) | 入社日まで | 入社先 |
| 有給消化中 | 会社に返す物を返す(社員証、パソコン、制服など)。郵送でよいか確認 | 退職日まで | 今の会社 |
| 有給消化中 | 住所を変えたら会社に伝える(書類の送り先になる) | 退職日まで | 今の会社 |
| 有給消化中 | 住民税の残りが最後の給料からまとめて引かれるか、自分で納めるかを聞く | 退職日まで | 今の会社 |
| 有給消化中 | 通院・歯医者・健康診断など、今の保険で受けたいものを済ませる | 退職日まで | 医療機関 |
| 退職日 | 会社の保険証(資格確認書)を返す方法を確認。翌日からは使わない | 退職日 | 今の会社 |
| 退職後 | 源泉徴収票を受け取り、入社先に出す | 入社先の年末調整まで | 今の会社→入社先 |
| 【B】の人だけ:退職日の翌日〜14日以内 | 空白期間の国民年金第1号の手続き | 退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村役所 |
| 【B】の人だけ:退職日の翌日〜 | 空白期間の健康保険を決める(国民健康保険か任意継続か) | 国保は事実発生から14日以内(新宿区の例)/任意継続は退職日の翌日から20日以内 | 市区町村/協会けんぽ支部など |
有給消化中の社会保険と入社先の保険が重なるかどうかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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チェックリスト②:次の仕事が決まっていない人(有給消化初日〜退職後14日)
【C】【C’】の人向けです。退職して有給消化中にやることは、退職後の保険を選び、必要な書類を会社にお願いしておくことです。退職日の翌日から期限が一斉に動き出すので、有給消化中に準備を終わらせておきます。
| 時期 | やること | 期限・目安 | 相手・窓口 |
|---|---|---|---|
| 有給消化の初日〜1週目 | 退職後の健康保険を、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選ぶ(保険料を比べる) | 退職日まで | 協会けんぽ支部・市区町村・家族の勤務先 |
| 有給消化の初日〜1週目 | 失業保険を受ける予定なら、離職票がほしいと会社に伝える | なるべく早く | 今の会社 |
| 有給消化中 | 国民健康保険に入るなら、健康保険の資格喪失証明書を出してもらうよう頼む | 退職日まで | 今の会社 |
| 有給消化中 | 会社に返す物を返す。住所を変えたら会社に伝える | 退職日まで | 今の会社 |
| 有給消化中 | 住民税の残りの払い方を聞く(自分で納める場合は、市区町村から届く納付書で払う) | 退職日まで | 今の会社 |
| 有給消化中 | 通院・健康診断など、今の保険で受けたいものを済ませる | 退職日まで | 医療機関 |
| 退職日の翌日〜14日以内 | 国民年金第1号の手続き(離職票など資格喪失日が分かるものが要る場合あり) | 退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村役所 |
| 退職日の翌日〜14日以内 | 国民健康保険の加入の届出 | 事実が発生してから14日以内(新宿区の例。市区町村で確認) | 住所地の市区町村役所 |
| 退職日の翌日〜20日以内 | 任意継続を選んだ人は申出書を出す(郵送は20日以内に必着) | 退職日の翌日から20日以内 | 住所地の協会けんぽ支部(健保組合の人は組合) |
| 離職票が届いたら | 求職の申込みをして、離職票を出す | 受給期間は原則、離職日の翌日から1年 | 住所地のハローワーク |
| 保険料が払えない時 | 国民年金の「失業等による特例免除」を申請する | 早めに | 市区町村役所・年金事務所 |
期限のある3つ(国民年金・国民健康保険・任意継続)は、どれも退職日の翌日から数えます。有給消化中に会社の健康保険の資格がある間は、国民健康保険の加入の届出はできません(新宿区の案内)。手続きは退職日の翌日以降に役所へ行く、と覚えておいてください。
家族の扶養に入る【C’】の人は、家族の勤務先を通じて手続きします。配偶者の扶養に入る場合の国民年金第3号の手続きも、配偶者の勤務先が窓口です。
失業保険の申請の流れと、離職票がいつ届くかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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子どもを保育園に預けている人は、退職すると自治体への届け出が要り、求職中として預けられる期間にも限りがあります。
期限の数え方と窓口は、必ず自分の住む市区町村で確認してください。 国民健康保険の届出期限や必要書類は市区町村ごとに案内が違うことがあります。この記事の国民健康保険の期限・書類は新宿区の案内を例にしています。会社の健康保険が協会けんぽでなく健康保険組合の人は、任意継続の窓口と期限を組合に確認してください。
退職の有給消化中の手続き:会社とやること
ここからは、チェックリストの項目のうち、有給消化中に会社とやることを補足します。
これから有給消化に入る人は、最終出社日までに4つ決めておく
まだ最終出社日の前なら、出社しているうちに次の4つを決めておくと、有給消化中に会社とやりとりする回数を減らせます。
- 有給消化の期間と退職日:残りの日数と、最終出社日・退職日をメールで確認しておく。有給は会社の休日(公休)には使えないので、その分も含めて日程を組む
- 引き継ぎの残し方:引き継ぎ資料は会社の共有フォルダなど社内に残し、誰に何を渡したかをメールに残す
- 有給消化中の連絡方法:会社のメールやチャットが使えなくなる人は、連絡を受ける手段と時間帯を上司と決める
- 私物と返却物:私物は持ち帰り、最終出社日に返せない物は返し方(郵送の宛先・送料)を聞いておく
受け取る書類と返す物をリストにする
有給消化に入ると会社と顔を合わせる機会がなくなるので、受け取る書類と返す物は、最終出社日までにリストにしておくのが理想です。すでに有給消化中なら、人事か総務にメールで確認します。
| 受け取るもの | 使う場面 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 入社先の年末調整、または自分の確定申告 |
| 離職票(希望する場合) | ハローワークで失業保険の手続き |
| 健康保険の資格喪失証明書(必要な場合) | 国民健康保険の加入手続き |
| 会社が預かっている年金・雇用保険の書類があれば | 入社先の手続き |
| 返すもの | 確認すること |
|---|---|
| 社員証・入館証・名刺 | 郵送でよいか、宛先 |
| パソコン・携帯電話など貸与品 | 送料の負担、データの扱い |
| 保険証(資格確認書を持っている場合) | 退職日以降に返す方法 |
有給消化中に引っ越し・住所変更をしたら会社に伝える
有給消化中に引っ越しをする人は、会社への住所変更の連絡を忘れないでください。離職票や源泉徴収票は退職後に郵送されることが多く、古い住所に届くと受け取りが遅れます。
役所の手続きでは、別の市区町村に引っ越した場合、転入届は引越ししてきた日から14日以内です(新宿区の案内。引越す前には届出できません)。退職後の国民健康保険・国民年金の手続きは新しい住所の役所でするので、引っ越しの日と退職日が近い人は、どちらの役所で何をするかを先に決めておきます。
有給消化中に新しい部屋を借りる時も、退職日までは今の会社に在籍しています。入居の申込書に勤務先を書く欄があれば今の会社を書き、退職予定日や次の勤め先を聞かれたら、事実どおりに答えます。
住民税の残りをどう払うかを確かめる
会社員の住民税は、前の年の所得をもとに6月から翌年5月まで、毎月の給料から天引きされています。退職すると天引きが続けられなくなるので、残りの払い方が退職した月で変わります(地方税法321条の5)。
| 退職した時期 | 残りの住民税の払い方 |
|---|---|
| 1月1日〜4月30日 | 5月31日までに支払われる給料・退職金が残りの税額を超えれば、申し出がなくてもまとめて天引きされる |
| 5月 | 最終月の分として、その月の給料から天引きされる |
| 6月1日〜12月31日 | 残りは自分で納める(普通徴収)。本人が申し出れば、最後の給料などからまとめて天引きしてもらえる |
普通徴収になると、市区町村から納付書が届きます。1月〜4月に退職する人は、最後の給料から残りがまとめて引かれるので、手取りが大きく減ることがあります。どちらになるかは、有給消化中に人事担当者へ「住民税の残りはどう扱われますか」と聞いておきます。次の会社に入った後は、次の会社に頼んで、普通徴収から給料天引き(特別徴収)に切り替えてもらうこともできます(納期限を過ぎた分は除く)。
保険証は退職日まで使える。翌日からは使わない
有給消化中は会社の健康保険に入っているので、退職日までは今の保険で受診できます。通院や歯医者は有給消化中に済ませておくと安心です。
反対に、退職日の翌日以降に前の保険で受診すると、協会けんぽの案内では医療費の返還が必要になります(受診日に国民健康保険に入っていれば、手続きで返納が不要になる場合があります)。
有給消化中にしてはいけないこと
有給消化中にしてはいけないことは、「在籍中であることを忘れた行動」と「退職後の手続きの放置」の2種類に分かれます。
| してはいけないこと | 理由 | 代わりにやること |
|---|---|---|
| 就業規則で禁止・許可制の副業を、届けずに始める | 退職日までは就業規則が当てはまる | 就業規則を読み、届出か退職日の翌日から始める |
| 同業他社・取引先でのバイト | 厚生労働省のガイドラインでは、競業で会社の利益を害する場合は副業を制限できるとされている | 業界の違う仕事を選ぶか、退職日の翌日以降にする |
| 今の会社と合意しないまま、退職日より前に次の会社で働き始める | 保険・雇用保険の加入が重なり、手続きがややこしくなる | 入社日を退職日の翌日にできないか相談する |
| 退職日の翌日以降に前の会社の保険証を使う | 医療費の返還が必要になる | 新しい保険の手続きを先に済ませる |
| 会社からの連絡をすべて無視する | 書類の確認や返却物のやりとりが止まる | 連絡手段と時間帯をメールで決めておく |
| 社内の資料・データを私物のパソコンなどに持ち出す | 秘密の漏洩として就業規則に触れるおそれがある | 引き継ぎ資料は会社の中に残す |
| 国民年金・国民健康保険・任意継続の手続きを後回しにする | 期限(14日・20日)がある。任意継続は退職日の翌日から20日以内の手続きが加入の条件 | 退職日の翌日の週に役所へ行く予定を入れる |
有給消化中にバイトをしてよいかの判断について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に会社とトラブルになった時の対処
有給消化中は会社と顔を合わせないぶん、連絡の行き違いからもめることがあります。よくある2つの場面で、最初にやることをまとめます。
「有給消化は認めない」「出社してほしい」と言われた
有給は、働く人が請求した時季に与えるものです。会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の時季へ変えることだけで(労働基準法39条5項)、退職日の後にはずらす先の日がありません。また厚生労働省は、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合、その日は有給をとったことにならないと説明しています。
- 有給を請求した日付と日数を、メールで改めて送って記録を残す
- 出社を頼まれたら、応じるかを決める。応じるなら、その日の分の有給を退職日までに別の日に使えるかを先に確かめる
- 話が進まなければ、請求のメールと退職届の控えを持って、労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談する
断られ方ごとの返し方や、残しておく記録について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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給与明細で、有給の日が欠勤になっていないか確かめる
有給の日の賃金は、就業規則などで決めた方法(平均賃金、所定労働時間を働いた時の通常の賃金、または労使協定による標準報酬月額の30分の1)で計算して支払われます(労働基準法39条9項)。通常の賃金で計算する会社なら、1ヶ月まるごと有給消化でも、基本給は出勤していた月と同じ計算になります。有給を取ったことを理由に賃金を減らすなどの不利益な取扱いをしないことも、法律で定められています(労働基準法附則136条)。
有給消化中に届いた給与明細では、次の2点を確かめます。
- 有給の日数が、休んだ日数と合っているか(欠勤として引かれていないか)
- 有給の日の賃金が、就業規則の決まりどおりに計算されているか
合わない時は、給与明細と有給を請求したメールを並べて、人事担当者にメールで問い合わせます。
有給消化中の過ごし方:できること・やることを状況別に
手続きを片づけたら、残りの期間は自由に使えます。有休消化中の過ごし方に決まりはなく、有休消化中にやることも人それぞれです。ここでは、転職で有休消化に入る人が何するか迷った時のために、有休消化中にできることを状況別に挙げます。
転職する人の有給消化中の過ごし方:入社準備と休養
転職先が決まっている人の過ごし方は、入社に向けた準備と、しっかり休むことが中心です。
- 入社先から指示された書類・持ち物をそろえる
- 新しい仕事で使う知識やツールを軽く予習する
- 通勤経路を一度たどっておく
- 平日にしか行けない場所(役所・銀行・病院)の用事を済ませる
- 旅行や帰省など、まとまった休みでしかできないことをする
次を探す人の有給消化中の過ごし方:在籍中として転職活動できる
次の仕事が決まっていない人は、有給消化中を転職活動に充てられます。退職日までは在籍中なので、応募書類の書き方や面接日程の組み方に少しコツがあります。
有給消化中の転職活動の具体的な動き方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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暇・不安を感じる人は、予定を週単位で決める
仕事がない毎日に慣れず、暇で落ち着かない、先が不安という人もいます。下の1ヶ月の例のように、週ごとにやることを決めておくと過ごしやすくなります。
有給消化が1ヶ月ある時に何するか:週ごとの計画例
有給消化が1ヶ月ある人向けに、退職日が有給消化の最終日になっている場合の計画例です。
1ヶ月の有給消化に使う日数は、その月の所定労働日の数です。有給は会社の休日(公休)には使えないので、土日休みの人なら1ヶ月で使う有給は20〜23日ほどになります(祝日がある月はその分少なくなります)。40日残っている人は、2か月近くかかります。
| 週 | 次の仕事が決まっている人 | 次の仕事が決まっていない人 |
|---|---|---|
| 1週目 | 退職日・入社日を書面で確認。返却物を送る。入社書類を確認 | 退職後の健康保険を比べて決める。離職票・資格喪失証明書を会社に頼む。返却物を送る |
| 2週目 | 通院・健康診断。平日の用事を済ませる | 通院・健康診断。求人を探し始める |
| 3週目 | 旅行・帰省など休養 | 応募・面接。必要なら引っ越しの準備 |
| 4週目(退職日を含む) | 入社の予習・通勤経路の確認。源泉徴収票の受け取り先を確認 | 退職日の翌日の週に役所へ行く日を決める(国民年金・国民健康保険) |
| 退職日の翌日〜 | 【A】は入社。【B】は空白期間の年金・保険の手続き(14日以内) | 国民年金(14日以内)、国民健康保険(14日以内)か任意継続(20日以内)。離職票が届いたらハローワーク |
有休消化期間にやることの順番は、期限のある手続きを最初の1週目に準備し、休養や転職活動を後ろに置くのが基本です。
有給消化の期間がまだ決まっていない人で、残り日数の確認から退職までの進め方を知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
有給消化中に失業保険の手続きはできる?
できません。ハローワークでの手続きには離職票が必要で、離職票は退職したあとに会社の手続きを経て届きます。有給消化中にできるのは、会社に「離職票がほしい」と伝えておくことと、住所地のハローワークの場所や持ち物(離職票、マイナンバーカードなど、写真、本人名義の通帳など)を確認しておくことです。
有給消化中に次の会社の研修や面談に呼ばれたら?
入社前の研修に参加すると、内容によっては「働いている」と見られ、今の会社の就業規則や保険の加入との関係が問題になることがあります。入社先には「〇月〇日までは前の会社に在籍している」と伝え、参加の扱いを確認してください。
有給消化中に旅行に行ってもいい?
行ってかまいません。厚生労働省も、有給を何に使うかは働く人の自由で、会社は使い道によって有給を拒めないと説明しています。退職日をまたぐ旅行なら、退職日の翌日から前の会社の保険証(資格確認書)が使えないことと、国民年金などの手続きの期限(退職日の翌日から14日以内)を考えて日程を組みます。書類の確認などで会社から連絡が来そうな時期は、つながる連絡手段を伝えておきます。
ボーナスをもらってから辞めて、有給消化してもいい?
ボーナスの支給日のあとに退職日を置いて有給消化をすることは、法律で禁じられていません。ボーナスを出すかどうかや支給の条件は、会社が就業規則や賃金規程で定めるものです(労働基準法89条)。支給日と、「支給日に在籍している人に支給する」といった条件があるかを確かめてから、退職日を決めます。
国民年金の保険料が払えそうにない時は?
退職(失業等)で保険料を納めるのが難しい場合は、日本年金機構の「失業等による特例免除」を申請できます。手続きをせずに未納にすると将来の年金額に響くので、国民年金の加入手続きのときに、市区町村の窓口で免除の申請もあわせて相談してください。
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(第1号被保険者の提出期限:退職日の翌日から14日以内)
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(失業等による特例免除)
- 協会けんぽ「任意継続」(退職後の健康保険の3つの選択・退職日の翌日から20日以内)
- 協会けんぽ「保険者間調整」(資格喪失後に以前の資格で受診した場合)
- 新宿区「国民健康保険の届出について」(届出は事実が発生してから14日以内)
- 新宿区「転入届(新宿区外から引越ししてきたとき)」(引越ししてきた日から14日以内)
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第89条・附則第136条
- 地方税法(e-Gov法令検索)第321条の5
- 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
- 東京都主税局「特別徴収の手続き」(退職した時期ごとの残りの税額の扱い・特別徴収への切替)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



