有給消化中の引っ越し|転出届・住所変更・賃貸契約の順番と連絡文例

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中に引っ越すなら、①在籍中のうちに賃貸契約の申し込み、②会社への住所変更の連絡、③役所への転出届・転入届の順で進めるのが基本です。
転入届は引っ越した日から14日以内で、引っ越す前には出せません(新宿区の案内)。会社への住所変更は、退職後に郵送される源泉徴収票や離職票の送り先に関わるので、有給消化中に必ず伝えます。会社の健康保険・厚生年金は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、住所変更の届出は原則いりません。
ただし、引っ越しが退職日の前か後かで、退職後の国民年金・国民健康保険をどこの役所で手続きするかが変わります。この記事では「退職日より前に引っ越す/退職日より後に引っ越す/転職先の近くへ引っ越す」の3パターン別に、いつ・どこに・何をするかの順番と、会社への連絡の文例をまとめました。
この記事の要点
- 有給の使い道は社員の自由なので、有給消化中に引っ越すのに会社の許可はいらない。ただし住所変更の届け出は在籍中の決まりどおりに
- 有給消化中は在籍中。賃貸の申込書には今の勤務先を書け、収入の説明もしやすい(審査基準は業者ごとに違う)
- 転出届は引っ越しの前でも後でも出せる(新宿区は14日前から、または引っ越し後14日以内)。転入届は引っ越し後14日以内
- 会社への住所変更は退職日までに。源泉徴収票(退職後1か月以内に交付)や離職票の送り先になる
- 退職日より前に引っ越せば、退職後の国民年金・国民健康保険は新しい住所の役所で手続きする
- 退職日より後に引っ越すなら、退職直後の手続きは今の住所の役所。引っ越したら国民健康保険は旧住所で抜けて、新住所で入り直す
有給消化中の引っ越しは「在籍中にしかできないこと」から先に
退職の有給消化中に引っ越しを済ませたい人にとって、有給消化中は動きやすい期間です。会社に行かない平日がまとまってあり、役所や不動産会社の窓口に行けるからです。退職前の有給消化中に引っ越すか、退職して有給消化が終わってから引越しするかで、手続きの順番が少し変わります。
ただ、有給消化中は退職日まで会社の社員のままです。有給の日も給料が支払われ(労働基準法39条9項)、会社の健康保険・厚生年金も続いています。そのため、引っ越しの手続きは「今の会社に在籍しているうちにやること」と「退職日の翌日以降にやること」に分けて考えます。
| いつ | やること | 相手 |
|---|---|---|
| 在籍中(有給消化中) | 賃貸契約の申し込み・審査 | 不動産会社・管理会社 |
| 在籍中(有給消化中) | 住所変更の連絡、退職後の書類の送り先の確認 | 今の会社(人事・総務) |
| 引っ越しの前後 | 転出届・転入届(同じ市区町村内なら転居届) | 旧住所・新住所の役所 |
| 引っ越しの前後 | 郵便の転居届(1年間、旧住所あての郵便を転送) | 郵便局 |
| 退職日の翌日以降 | 国民年金・国民健康保険・任意継続(次の仕事が決まっていない人など) | その時点の住所の役所・協会けんぽ支部など |
退職後の保険・年金の手続きは引っ越し以外にもありますが、この記事では、引っ越しが絡む部分の順番だけを扱います。
退職後の健康保険・年金の切り替えについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に引っ越すのに、会社の許可はいらない
厚生労働省は、年次有給休暇をどんな目的でとるかは働く人の自由で、会社は使い道を理由に有給を拒めないと案内しています。有給消化中に引っ越すこと自体に、会社の許可はいりません。退職前の有給を、物件探しや荷造りにあててもかまいません。
ただし、有給消化中も在籍中なので、就業規則の決まりは退職日まで続きます。厚生労働省のモデル就業規則には、入社の時に出した書類(住民票記載事項証明書など)の内容が変わったら、速やかに書面で会社に届け出るという決まりがあります(5条2項)。同じような決まりがある会社では、引っ越したら住所変更を届け出ます。届け方は、下の「退職の有給消化中の住所変更:会社に何を伝えるか」で説明します。
引っ越し日を決める前に、退職日と有給の残り日数を確かめる
下のパターン別チェックリストは、退職日と引っ越し日が決まっている前提です。引っ越し日を決める前に、次の3つを確かめます(退職日が決まっている人は3から)。
- 有給の残り日数:給与明細や勤怠システムの有給の欄で見るか、人事に聞きます
- 有給を使い切る退職日:最終出社日の次の勤務日から、残り日数の分だけ勤務日を数えた日です。有給は会社の休日には使えないので(厚生労働省)、土日・祝日など会社の休みは数えません
- 今の部屋の解約の期限:解約をいつまでに申し入れるかは、今の部屋の賃貸借契約書に書かれています。国土交通省のひな形(賃貸住宅標準契約書)では、借りている人からの解約は少なくとも30日前の申し入れです。社宅や会社の寮に住んでいる人は、いつまでに出る必要があるかを会社の規程で確かめます
引き継ぎは最終出社日までに終える予定で組み、有給消化中に連絡が必要になった時の方法(メールなど)を上司と決めておきます。そうすれば、有給消化中の平日を役所や不動産会社の手続きに使えます。
パターン別:有給消化中の引っ越しの順番チェックリスト
有給消化中に引っ越しをする時の順番は、退職日と引っ越し日の前後関係で決まります。自分の予定が、次のどれに当たるかを先に決めてください。
- 退職日より前に引っ越す(有給消化の途中で引っ越す)→【A】
- 退職日より後に引っ越す(有給消化中は準備だけ)→【B】
- 転職先の近くへ引っ越す(入社に合わせて引っ越す)→【C】(引っ越し日が退職日の前か後かで【A】【B】も併せて見る)
【A】退職日より前に引っ越す場合
退職前の有給消化中に引っ越すパターンです。退職日の翌日には新しい住所に住民票があるので、退職後の手続きはすべて新住所の役所でできます。
| いつ | どこに | 何を |
|---|---|---|
| 有給消化に入る前〜初日 | 不動産会社 | 賃貸の申し込み。勤務先は今の会社を記入 |
| 引っ越しの2〜3週間前 | 今の会社 | 引っ越し予定日と新住所を伝え、社内の住所変更の手続きを聞く |
| 引っ越しの14日前から(新宿区の例) | 旧住所の役所 | 転出届(窓口・郵送。マイナンバーカードがあればマイナポータルでも可) |
| 引っ越しの前 | 郵便局 | 転居届(郵便の転送) |
| 引っ越した日から14日以内 | 新住所の役所 | 転入届。マイナンバーカードも持って行く |
| 転入届のあと | 今の会社 | 住所変更の届け出(社内の書式があれば提出) |
| 退職日の翌日から14日以内 | 新住所の役所 | 次の仕事が決まっていなければ国民年金の加入手続き・国民健康保険の加入 |
| 退職日の翌日から20日以内 | 新住所の協会けんぽ支部 | 任意継続を選ぶ人は申出書を出す |
| 離職票が届いたら | 新住所を管轄するハローワーク | 求職の申込みと離職票の提出 |
在籍中に引っ越すので、国民健康保険の脱退・加入のやり直しがなく、手続きが一番少なくて済みます。
【B】退職日より後に引っ越す場合
有給消化中は物件探しと契約だけを済ませ、退職してから引っ越すパターンです。退職日の翌日の時点で住民票がある役所で、退職後の手続きをします。
| いつ | どこに | 何を |
|---|---|---|
| 有給消化中 | 不動産会社 | 賃貸の申し込み。在籍中のうちに審査を受ける |
| 有給消化中 | 今の会社 | 引っ越し予定日と新住所を伝え、源泉徴収票・離職票の送り先を決める |
| 退職日の翌日から14日以内 | 旧住所の役所 | 次の仕事が決まっていなければ国民年金の加入手続き・国民健康保険の加入 |
| 退職日の翌日から20日以内 | 旧住所の協会けんぽ支部 | 任意継続を選ぶ人は申出書を出す |
| 引っ越しの前 | 旧住所の役所・郵便局 | 転出届。国民健康保険に入っていれば資格確認書を返す。郵便の転居届 |
| 引っ越した日から14日以内 | 新住所の役所 | 転入届。国民健康保険に入っていた人は新住所で加入し直す |
| 引っ越しのあと | 協会けんぽ支部 | 任意継続の人は住所変更届(都道府県が変わるなら転居先の支部へ) |
| 離職票が届いたら | その時点の住所を管轄するハローワーク | 求職の申込みと離職票の提出 |
国民年金は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、引っ越しても住所変更の届出は原則いりません(日本年金機構)。国民健康保険は市区町村ごとの制度なので、転出したら旧住所で抜け、新住所で入り直します。新宿区は、転出したのに届け出をせず旧住所の国民健康保険で受診すると、あとで医療費を返すことになると案内しています。
退職日と引っ越し日が数日しか離れていない場合は、旧住所で国民健康保険に入ってすぐ抜けることになります。どちらの役所で何をするかは、退職日が決まった段階で旧住所の役所に確認しておくと二度手間を防げます。
【C】転職先の近くへ引っ越す場合
入社に合わせて引っ越すパターンです。次の会社の保険に入るので、国民年金・国民健康保険の手続きは、退職日の翌日に入社するなら基本的にありません。代わりに、入社先に出す書類の住所をそろえることが中心になります。
| いつ | どこに | 何を |
|---|---|---|
| 内定〜有給消化中 | 不動産会社 | 賃貸の申し込み。今の勤務先で出すか、内定先の情報で出すかを相談 |
| 有給消化中 | 今の会社 | 新住所と、源泉徴収票の送り先を伝える |
| 引っ越しの前後 | 旧住所・新住所の役所 | 転出届・転入届(引っ越し後14日以内) |
| 入社書類を書く時 | 入社先 | 新住所を書く。入社日までに転入届が終わらなければ、住所が変わる予定日を伝える |
| 源泉徴収票が届いたら | 入社先 | 年末調整のために提出する |
入社日を退職日の翌日にできず1日でも空く場合は、その期間の国民年金の手続きが必要です(日本年金機構は退職日の翌日から14日以内と案内)。空いた期間の住所の役所で手続きします。
転職先の入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給消化中の引っ越しの転出届・転入届:期限と出し方
役所の手続きは、引っ越し先が同じ市区町村か別の市区町村かで変わります。以下は新宿区の案内です。期限や受付方法は市区町村ごとに確認してください。
| 届け出 | 対象 | 期限(新宿区の例) | 出す先 |
|---|---|---|---|
| 転出届 | 別の市区町村へ引っ越す | 引っ越しの14日前から、または引っ越した後14日以内 | 旧住所の役所(窓口・郵送) |
| 転出届(オンライン) | マイナンバーカードを持っている | 引っ越し予定日の30日前から、引っ越した日から10日後まで | マイナポータル |
| 転入届 | 別の市区町村から引っ越してきた | 引っ越した日から14日以内。引っ越す前は出せない | 新住所の役所(窓口) |
| 転居届 | 同じ市区町村の中で引っ越した | 引っ越した日から14日以内。引っ越す前は出せない | 住所の役所 |
有給消化中の引っ越しで転出届を出すなら、平日に動ける有給消化中のうちに済ませておくと、引っ越し直後の慌ただしさが減ります。
有給消化中のうちに済ませておきたい手続きの全体は、以下の記事のチェックリストで確認できます。
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マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからオンラインで転出届を出せます。デジタル庁によると、2023年2月から全国の市区町村で使えるようになっていて、旧住所の役所に行く必要は原則なくなります。ただし転入届は新住所の役所の窓口で出します。
マイナンバーカードの期限に注意してください。 新宿区の案内では、引っ越した日から14日、または転出予定日から30日を過ぎると、マイナンバーカードを引き続き使えなくなります。転入届の時にはマイナンバーカードを持って行きます。
転出届は引っ越した後でも出せる?届け出が遅れたら
転出届(いわゆる「住民票を抜く」手続き)は、住民基本台帳法では、引っ越す前にあらかじめ出すことになっています(24条)。ただ、新宿区のように、引っ越した後14日以内なら受け付ける役所もあります。出しそびれたまま引っ越した時は、旧住所の役所に、郵送で出せるかを確認します。
転入届と、同じ市区町村の中で引っ越した時の転居届は、引っ越した日から14日以内です(22条・23条)。正当な理由がなく届け出をしないと、5万円以下の過料の対象になります(52条2項)。
有給消化中は会社の健康保険に入ったままですが、転入届を出しても、退職日までは今の保険で受診できます(下の「有給消化中の転居と保険証・退職後の国民健康保険」)。保険証のために転入届を退職日まで遅らせる必要はありません。引っ越した日から14日以内に出します。
退職の有給消化中の住所変更:会社に何を伝えるか
退職の有給消化中に住所が変わったら、退職日までに会社へ伝えます。理由は2つあります。
- 退職後の書類が新住所に届くようにするため。会社は、年の途中で退職した人に、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています(国税庁)。離職票も退職後に郵送されることが多い書類です
- 会社の健康保険・厚生年金の住所を正しくするため。退職日までは会社の保険に入っているので、住所の情報は会社を通じて管理されています
会社の社会保険の住所変更は、多くの場合届出不要
日本年金機構の案内では、健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届が必要なのは、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人などです。結びついていれば、会社が住所変更届を出す必要は原則ありません。
ただし、健康保険組合に入っている人や、健康保険だけに入っている人などは届出が必要な場合があります。会社には「住所が変わったので、手続きが必要か確認してください」と伝えれば十分です。会社独自の住所変更の書式があれば、それを出します。
会社に新しい住所を知られたくない時
退職する会社に引っ越し先を知られたくない人もいます。ただ、住所変更の届け出を就業規則で決めている会社では、退職日までは届け出が必要です。源泉徴収票や離職票の送り先としても、新しい住所は伝えておかないと困ります。
職場に広く知られたくない時は、次のようにします。
- 新しい住所は、人事・総務の担当者だけにメールで伝える。上司や同僚には伝えなくてよい
- 「退職後の書類の送り先」として伝える(下の文例3)
- 郵便局の転居届も出し、旧住所あての郵便が新住所に届くようにしておく
引っ越しで通勤経路が変わる時の通勤手当
有給消化中の給料に通勤手当が含まれるかは、法律ではなく会社の賃金規程で決まります。6か月定期の代金などを前払いでもらっている人は、引っ越しで通勤経路が変わると、精算や返金を求められることもあります。住所変更を伝える時に、通勤手当の扱いもあわせて確認します。
有給消化中の通勤手当と定期代の精算について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中の転居と保険証・退職後の国民健康保険
有給消化中に転居しても、退職日までは今の会社の保険で受診できます。会社の健康保険の資格がなくなるのは、退職日の翌日です(健康保険法36条)。保険証まわりで、引っ越しによってやることはほとんどありません。
| 持っているもの | 引っ越した時の扱い |
|---|---|
| マイナ保険証 | 利用登録が済んでいれば、引っ越しで再登録はいらない(厚生労働省) |
| 資格情報のお知らせ(協会けんぽ) | 住所の記載がないので、再交付の申請はいらない |
| 資格確認書(協会けんぽ) | 記載内容に変更があれば、事業所を通じて送られる |
退職後の国民健康保険は、届け出をしないと切り替わらない
次の仕事が退職日の翌日から始まらない人は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれかに入ります。国民健康保険は、退職すれば自動で切り替わるものではありません。新宿区の案内では、職場の健康保険をやめた時は14日以内に届け出をし、健康保険の資格喪失証明書(扶養家族がいなければ退職証明書でも可)を持って行きます。会社の健康保険の資格がある間、つまり退職日までは、国民健康保険の加入の届け出はできません。
届け出が遅れても、保険料は届け出た月からではなく、資格が発生した月(退職日の翌日がある月)からかかります。新宿区は、さかのぼって納める保険料は最大2年分と案内しています。
退職日の後に引っ越す人は、旧住所で国民健康保険に入り、転出の時に旧住所でやめて、新住所で入り直します。保険料は世帯ごと・市区町村ごとに計算され、納めすぎた分は還付されます(新宿区の案内)。引っ越した月の保険料をどちらの役所に納めるかは、転出届・転入届の時にそれぞれの役所で確認してください。
保険証を退職日の翌日以降に使わないことや、返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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国民健康保険と任意継続は、引っ越し先の住所で保険料を比べる
次の仕事が退職日の翌日から始まらない人は、国民健康保険と任意継続のどちらの保険料が安いかを、引っ越し先の住所で比べます。どちらも、住む場所によって保険料が変わるからです(協会けんぽの案内)。
| 国民健康保険 | 任意継続(協会けんぽ) | |
|---|---|---|
| 保険料の決まり方 | 世帯の人数や前年の所得などで決まり、市区町村によって額が違う | 退職時の標準報酬月額に、住んでいる都道府県の保険料率をかけた額。退職前に給料から引かれていた額の2倍が目安(上限あり) |
| 引っ越した時 | 新しい住所の市区町村の保険料になる。退職後に引っ越した人は、新しい住所で入り直す | 保険料率の違う都道府県へ移ると、保険料が変わる |
| 保険料を聞く先 | 新しい住所の役所 | 住んでいる都道府県の協会けんぽ支部 |
家族の健康保険の扶養に入れる人は、保険料の負担がありません。任意継続の申し出は退職日の翌日から20日以内なので、どれにするかは有給消化中に比べておきます。健康保険組合に入っていた人の任意継続は、組合の決まりを確かめてください。
有給消化中の賃貸契約:在籍中に審査を通す考え方
有給消化中に賃貸契約をする時に気になるのが、入居審査です。審査の基準は不動産会社・管理会社・家賃保証会社ごとに違い、公表もされていないので、「こうすれば必ず通る」とは言えません。そのうえで、在籍中であることをどう使うかを整理します。
| 状況 | 申込書の勤務先・収入 | 補足 |
|---|---|---|
| 有給消化中で、次の仕事が決まっている | 今の会社の情報を書き、転職予定であることを伝える。内定先の情報で申し込めるかも相談する | 内定先の労働条件通知書などで収入を示せるか聞く |
| 有給消化中で、次の仕事が決まっていない | 今の会社の情報を書く。退職予定日を聞かれたら正直に答える | 貯金の残高や連帯保証人で補えるかを相談する |
| 退職後に申し込む | 無職として申し込む | 申し込める物件や条件が業者によって変わる |
ポイントは3つです。
- 申込書には事実を書く。有給消化中は在籍中なので、今の会社を勤務先として書くこと自体は事実どおりです。ただ、退職日が決まっていることを隠して申し込むと、あとで説明を求められた時に困ります
- 在籍確認の連絡が今の会社に行くことがある。業者によっては、勤務先に電話で在籍を確かめます。有給消化中で本人がいないと伝えられることもあるので、気になる場合は申し込みの時に「有給消化中です」と担当者に伝えておきます
- 収入の見通しを書類で示せるようにしておく。源泉徴収票や給与明細、内定先の労働条件通知書など、収入が分かる書類を求められることがあります
退職後に申し込むより、在籍中か内定後のほうが、収入の見通しを説明しやすくなります。賃貸の申し込みは、引っ越しの手続きの中で一番早く動かしてください。
県外の物件を有給消化中に契約する時
有給消化中は平日に動けるので、県外の物件でも、内見と申し込みを1回の訪問にまとめやすい時期です。何度も現地へ行けない時は、オンラインの手続きも使えます。
| 手続き | オンラインでできること(国土交通省の案内) |
|---|---|
| 重要事項説明 | 令和4年5月の制度改正で、テレビ会議などを使ったオンラインの説明(IT重要事項説明)でも受けられる。遠くの部屋を借りる時に、説明のためだけに現地へ行く必要がなくなる |
| 契約の書面 | 紙ではなく、電子書面で受け取ることもできる |
どちらも、対面での説明や紙の書面を選ぶこともできます。オンラインで進められるかは、不動産会社に確認します。国土交通省は、説明とは別に現地を訪れることは、写真などでは分からない部屋の状況をつかむのに役立つとしています。内見は、有給消化中の平日に済ませておきます。
有給消化中に引っ越す時期と費用:3〜4月の混雑と引っ越し代
3月末・4月に退職して引っ越す時は、混む時期と有給の付与日に注意
国土交通省によると、引っ越しの依頼は3月から4月に集中し、3月の件数は通常の月の約2倍になります。国土交通省は例年、ピークの時期を避けるよう呼びかけていて、時期をずらした人からは「引越代金が安くなった」「予約が取りやすくなった」という声があったと紹介しています。
有給消化中は平日にも動けるので、3月末の土日のような混む日を外して引っ越し日を選べます。退職日が決まったら、引っ越し業者の予約は早めに取ります。
全員の有給を4月1日などの同じ日にまとめて付ける会社では、退職日がその日より前か後かで、新しい有給が付くかどうかが変わります(付与日に在籍していて、出勤率が8割以上であることが条件。労働基準法39条)。退職日を3月末にするか4月にするかで、有給消化の日数と、引っ越せる時期の幅が変わります。
有給消化中に新しい有給が付く時の日数と、退職日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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引っ越し代は自分で払う前提で予算を組む
退職する会社が引っ越し代を出すかどうかは、会社の決まりしだいです。自分の都合で辞めて引っ越す場合は、自分で払う前提で予算を組みます。
転職先の近くへ引っ越す人は、転職先に引っ越し代の補助があるかを、内定の時に確かめます。就職に伴う転居のための旅行の費用として支給されるお金は、通常必要と認められる範囲なら所得税がかかりません(所得税法9条1項4号)。
会社への住所変更連絡の文例
有給消化中は出社しないので、住所変更はメールで伝えるのが確実です。状況に合わせて使ってください。
文例1:引っ越す前に、予定として伝える
件名:住所変更のご連絡(氏名)
人事部 〇〇様
お疲れさまです。〇〇部の(氏名)です。 有給休暇中に失礼いたします。
〇月〇日に、下記の住所へ引っ越す予定です。
新住所:〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇1-2-3 〇〇マンション101 住所の変更日:〇月〇日(予定)
社内で住所変更の届け出や書類が必要でしたら、お知らせいただけますでしょうか。 また、退職後にお送りいただく書類は、新住所あてにお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
文例2:引っ越した後に、届け出として伝える
件名:住所変更の届け出(氏名)
人事部 〇〇様
お疲れさまです。〇〇部の(氏名)です。
〇月〇日に引っ越し、転入届も済ませましたので、住所変更をお届けします。
旧住所:〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇1-2-3 新住所:〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇4-5-6
健康保険・厚生年金の住所変更の手続きが必要か、ご確認いただけますでしょうか。 退職後の源泉徴収票などの書類も、新住所あてにお送りください。
よろしくお願いいたします。
文例3:退職日より後に引っ越す予定を、書類の送り先とあわせて伝える
件名:退職後の書類の送付先について(氏名)
人事部 〇〇様
お疲れさまです。〇〇部の(氏名)です。
退職日(〇月〇日)のあと、〇月〇日に下記の住所へ引っ越す予定です。
〇月〇日までにお送りいただく書類:現住所あて 〇月〇日以降にお送りいただく書類:新住所(〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇4-5-6)あて
源泉徴収票と離職票の発送予定日が分かりましたら、教えていただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。
郵便局の転居届を出しておけば、旧住所あての郵便は1年間、新住所に転送されます(日本郵便)。会社への連絡が行き違った場合の備えとして出しておいてください。
離職票が届かない時の確認先について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
有給消化中に引っ越しても、住民税の納め先は変わる?
その年の住民税の納め先は変わりません。総務省の案内では、個人住民税はその年の1月1日に住所がある市区町村で課税されます。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は前の住所の市区町村に納めます。
退職後に引っ越したら、失業保険はどこのハローワーク?
ハローワークの案内では、求職の申込みと離職票の提出は住居を管轄するハローワークで行います。引っ越したあとに手続きするなら、新住所を管轄するハローワークです。受給の途中で引っ越す場合は、今通っているハローワークに手続きを確認してください。
引っ越しのための休暇は、有給とは別にある?
法律で決まった引っ越しのための休暇はありません。法律で決まった休暇は年次有給休暇や育児休業などで、それ以外の休暇は、会社が就業規則で任意に設ける特別休暇です(厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト)。退職前の引っ越しには、残っている年次有給休暇を使うのが基本です。会社に特別休暇の制度があるかは、就業規則で確認します。
結婚や配偶者の転勤による引っ越しで退職する場合、何か変わる?
結婚や引っ越しをしただけで、自動的に退職扱いになるわけではありません。退職は、自分が会社に退職を申し出て決まります。そのうえで、結婚に伴う住所の変更で通勤が難しくなって辞めた場合は、ハローワークで「特定理由離職者」と判断され、失業給付の扱いが自己都合退職と変わることがあります(ハローワークの基準に「結婚に伴う住所の変更」があります)。同じ基準には、配偶者の転勤・出向や再就職に伴う別居を避けるために引っ越し、通勤が難しくなった場合も挙がっています。判断するのはハローワークです。入籍もする人は、氏名変更や扶養の手続きの順番もあわせて確かめてください。
- 新宿区「転出届(新宿区外に引越しするとき)」(引越しする14日前から、もしくは引越しした後14日以内)
- 新宿区「転入届(新宿区外から引越ししてきたとき)」(引越ししてきた日から14日以内・引越す前には届出できない)
- 新宿区「転居届(新宿区内で引越ししたとき)」(引越しをした日から14日以内)
- 新宿区「転出届(マイナポータルで手続きをするとき)」
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」
- 日本年金機構「被保険者の住所に変更があったとき」(健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届)
- 日本年金機構「国民年金第1号被保険者の住所・氏名変更手続き」
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(退職日の翌日から14日以内)
- 協会けんぽ「よくあるご質問(マイナ保険証等関連)」
- 協会けんぽ「よくあるご質問(申請書の提出などについて)」
- 協会けんぽ「任意継続」(退職日の翌日から20日以内・保険料は住んでいる都道府県の保険料率で計算・国民健康保険との比較)
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
- 新宿区「国民健康保険の届出について」
- 国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 総務省「個人住民税」
- 日本郵便「転居・転送サービス」
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」(第22条〜第24条・第52条)
- e-Gov法令検索「健康保険法」(第36条 資格喪失の時期)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?(年休の使用目的は労働者の自由・所定休日には年休をとれない)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版・第5条 採用時の提出書類)
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別休暇制度」
- 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」(オンラインによる重要事項説明・書面の電子化)
- 新宿区「保険料について」(国民健康保険)
- 新宿区「過誤納金の還付について」(国民健康保険料)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第39条 年次有給休暇の付与・有給の日の賃金)
- e-Gov法令検索「所得税法」(第9条第1項第4号 就職・退職に伴う転居のための旅費の非課税)
- 国土交通省「引越時期の分散に御協力をお願いします!」(令和8年1月28日・3月の引越件数は通常月の約2倍)
- 国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)」(第11条 乙からの解約:少なくとも30日前に申入れ)



