有給消化中に失業保険はもらえる?申請はいつから・ハローワークの手続き

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中は、失業保険(雇用保険の基本手当)はもらえません。申請もできません。有給消化中はまだ会社に在籍していて、雇用保険法でいう「離職」をしていないからです。
失業保険の手続きは、退職日の翌日以降に、届いた離職票を持って住所地を管轄するハローワークで行います。受け取れる期間(受給期間)は原則として退職日の翌日から1年間なので、有給を使い切ってから退職しても、受け取れる期間が削られることはありません。
この記事では、有給消化から失業保険の振込までの流れを、自己都合と会社都合に分けた時系列表にまとめました。有給消化中のバイトや次の会社への入社が失業保険にどう響くかも、状況別に整理しています。
この記事の要点
- 有給消化中は在籍中なので、失業保険はもらえず、ハローワークで受給の手続きもできない
- 申請は退職日の翌日以降。離職票が届いたら、住所地のハローワークで求職の申込みをして離職票を出す
- 受給期間は退職日の翌日から1年。有給を使い切っても受け取れる期間は減らない
- 有給の日に払われる給料は「賃金」として扱われるので、直近6か月に有給消化しても失業保険の計算の元になる賃金は減らない
- 退職後もバイトを続ける、次の会社に入るなどの場合は、その日数分は受け取れないか、減額される
有給消化中に失業保険はもらえない(在籍中は「離職」していない)
失業保険をもらえるのは、「離職」して「失業」している人です。雇用保険法では、それぞれ次のように決められています。
| 用語 | 雇用保険法での意味 | 有給消化中は? |
|---|---|---|
| 離職(4条2項) | 会社との雇用関係が終わること | 終わっていない(退職日までは在籍中) |
| 失業(4条3項) | 離職し、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態 | 離職していないので当たらない |
| 失業の認定(15条) | 離職後にハローワークで求職の申込みをした人について、失業している日を確認すること | 離職前なので受けられない |
有給消化中は、会社を休んでいても雇用関係は続いています。有休消化中の雇用保険がどうなるかというと、在籍中と同じく被保険者のままです。会社が雇用保険の資格喪失の手続きをするのは、退職したあとです。
「失業保険」「失業手当」「失業給付」は、どれも雇用保険の基本手当のことを指す呼び方です。有給消化中に失業手当をもらえないのも、有休消化中にハローワークで失業保険の手続きができないのも、同じ理由です。
会社都合で辞める場合も同じ
会社都合(解雇や退職勧奨など)で辞める場合も、有給消化中は在籍中です。失業保険をもらえるのは退職日の翌日以降という点は変わりません。会社都合で変わるのは、後で説明する給付制限がない点と、受給資格の条件がゆるくなる点です。
休職中も失業手当は出ない(病気やけがで辞める時)
休職中も、有給消化中と同じく会社に在籍しているので、失業手当は出ません。退職した後も、病気やけがですぐには働けない間は失業手当を受けられない、とハローワークは案内しています(ハローワーク「基本手当について」)。失業手当は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない人に出るものだからです(雇用保険法4条3項)。
仕事が原因ではない病気やけがで休み、給料が出ない間の生活費は、健康保険の傷病手当金で補う仕組みです。協会けんぽの場合、退職日までに被保険者期間が続けて1年以上あり、退職日の時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も続けて受け取れます(全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」)。働けない状態が30日以上続く時は、失業手当の受給期間の延長を申請しておけば、働けるようになってから手続きできます(延長のしかたは「有給を使い切っても受給期間は減らない」で説明します)。
有給消化中も雇用保険料は給料から引かれる
有給の日に払われる給料も、雇用保険では賃金として扱われます(業務取扱要領50501)。雇用保険料は会社が払う賃金の総額に保険料率をかけて決まり、本人の負担分は会社が給料から差し引けるとされています(労働保険徴収法11条・31条・32条)。そのため、有給消化中も、出勤していた時と同じように給与明細の雇用保険料の欄に金額が入るのが普通です。
ボーナスをもらってから有給消化して辞めても、失業手当の額は変わらない
ボーナス(賞与)のように3か月を超える間隔で払われる賃金は、失業手当の1日の額を計算する時の賃金に入りません(雇用保険法17条1項)。ボーナスを受け取ってから有給消化に入り、そのまま退職しても、失業手当の額や受け取れる日数には響きません。ただし、ボーナスを受け取れる条件(支給日に在籍しているか、など)は会社ごとに違います。常時10人以上が働く会社では、その決まりを就業規則に書くことになっているので(労働基準法89条4号)、退職日を決める前に就業規則や賃金規程で確かめてください。
有給消化中のボーナスの支給条件や減額の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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雇用保険の資格喪失の手続きは、退職後に会社がする
雇用保険の資格を失う日(資格喪失日)は、離職した日(退職日)の翌日です(業務取扱要領(適用関係)20601)。資格喪失届を出すのは本人ではなく会社で、期限は資格喪失日の翌日から10日以内です(雇用保険法施行規則7条)。離職票を希望した人の分は、このとき離職証明書も一緒にハローワークへ出されます。
雇用保険には、同時に2つの会社で入ることはできません。2つの会社に同時に雇われている人は、原則として、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの会社でだけ被保険者になります(業務取扱要領(適用関係)20352)。有給消化中に次の会社へ入社する人は、退職日までは前の会社と次の会社の両方に雇われている状態になります。前の会社の資格喪失の手続きが退職日の後になることを、転職先の担当者に伝えておくと、転職先での加入の手続きが行き違いません。
失業保険の申請はいつから・どこで|有給消化後の手続き
申請できるのは退職日の翌日以降、離職票が届いてから
失業保険の手続きは、退職日の翌日以降に、会社から届く「雇用保険被保険者離職票(-1、-2)」を持ってハローワークに行くところから始まります。離職票は退職後に会社がハローワークで手続きをしてから交付されるので、有給消化中に手元に届くことはありません。
離職票がいつ届くか、届かない時にどうするか、雇用保険被保険者証がどこにあるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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申請先は住所地を管轄するハローワーク
申請先は、勤めていた会社の近くではなく、自分の住所(居所)を管轄するハローワークです。ハローワークの案内では、手続きの流れと持ち物は次のとおりです。
- ハローワークで「求職の申込み」をする
- 離職票(-1、-2)を出す
- 受給要件を満たしているか確認され、受給資格が決まる(このとき離職理由も判定される)
| 持ち物 | 内容 |
|---|---|
| 離職票 | 雇用保険被保険者離職票-1、-2 |
| マイナンバーが確認できるもの | マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー入りの住民票のどれか |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど写真付きのもの1種類(なければ、公的医療保険の被保険者証・児童扶養手当証書などから異なる2種類。コピー不可) |
| 写真2枚 | 縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを毎回見せるなら省略できる |
| 本人名義の通帳かキャッシュカード | 振込先。一部指定できない金融機関がある |
受付は平日の8時30分〜17時15分(休祝日・年末年始を除く)です。求職の申込みにも時間がかかるので、ハローワークは16時前までに行くことを勧めています。
有給消化中にハローワークでできること・できないこと
ハローワークのよくある質問では、在職中でも求職登録はできると案内されています。有給消化中に求人を探したり、ハローワークの職業相談を使ったりするのは問題ありません。
| 有給消化中に | できる? |
|---|---|
| 求職登録・求人検索・職業相談 | できる(在職中でも可) |
| 失業保険の受給手続き(受給資格の決定) | できない(離職票がなく、離職もしていない) |
| 失業保険の受給 | できない |
失業保険の手続きでは、退職後にハローワークで求職の申込みをして離職票を出します。在職中に求職登録をしていた場合の扱いは、窓口で確認してください。
退職日から受給開始までの時系列|自己都合・会社都合の比較表
有給消化に入ってから、失業保険が口座に振り込まれるまでの流れを1つの表にしました。自己都合と会社都合で違うのは、給付制限があるかどうかです。
| 順番 | いつ | 自己都合(正当な理由なし) | 会社都合・特定理由離職者 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| ① 有給消化 | 退職日まで | 在籍中。失業保険の手続きはできない | 同じ | 雇用保険法4条2項 |
| ② 退職日 | 有給の最終日など | 会社との雇用関係が終わる(離職) | 同じ | 同上 |
| ③ 受給期間スタート | 退職日の翌日 | ここから原則1年の受給期間が始まる | 同じ(所定給付日数330日・360日の人は1年に30日・60日を足した期間) | 雇用保険法20条1項 |
| ④ 離職票が届く | 退職後、会社の手続きのあと | 届いたらすぐハローワークへ | 同じ | ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」 |
| ⑤ 求職の申込み・受給資格の決定 | 離職票を持って行った日 | 離職理由が判定される | 同じ | 同上 |
| ⑥ 待期 | ⑤の日から通算7日 | 失業保険は出ない | 失業保険は出ない | 雇用保険法21条 |
| ⑦ 受給者初回説明会 | 指定された日 | 受給資格者証・失業認定申告書を受け取り、初回の認定日が知らされる | 同じ | ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」 |
| ⑧ 給付制限 | 待期が終わった翌日から | あり。この期間は失業保険が出ない(月数はハローワークで確認) | 原則なし | 雇用保険法33条 |
| ⑨ 失業の認定 | 原則4週間に1回 | 給付制限が終わった後の日の分から支給の対象 | 待期が終わった後の日の分から支給の対象 | 雇用保険法15条3項 |
| ⑩ 振込 | 認定日から通常5営業日 | 所定給付日数まで、⑨と⑩をくり返す | 同じ | ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」 |
表のとおり、自己都合で辞めた人は、会社都合の人より給付制限の分だけ受け取り始めが遅くなります。有給消化中は⑤より前なので、待期も給付制限もまだ始まっていません。「有給消化中に給付制限の期間を過ごしてしまう」ことはできない点に注意してください。
⑨の失業の認定を受けるには、認定対象期間(原則として前回の認定日から今回の認定日の前日まで)に、原則2回以上の求職活動の実績が必要です(最初に基本手当が支給される認定日の分は1回。給付制限がある人の回数はハローワークで確認)。求人への応募、ハローワークや許可・届出のある民間の職業紹介機関での職業相談・セミナーの受講などが実績になり、求人情報を見ただけ、知人に紹介を頼んだだけでは数えられません(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」、業務取扱要領51254)。数えるのは退職後の認定対象期間の活動なので、有給消化中に応募した分は入りません。
給付制限の月数は、2025年4月の改正を受けた厚生労働省の案内と、ハローワークの手続き案内のページとで記載が食い違っています(2026年10月1日時点)。この記事では月数を書きません。自分の場合が何か月になるかは、受給資格の決定の時にハローワークで確認してください。過去5年間に正当な理由のない自己都合退職をくり返している場合や、重大な理由で解雇された場合は、期間が長くなります。
自分から退職届を出しても、退職勧奨や長時間の残業が理由なら、会社都合と同じ扱い(特定受給資格者)になることがあります。
離職理由は、会社が離職証明書に書いた理由でそのまま決まるわけではありません。会社と本人の主張が違う時は、住所地のハローワークが、客観的な資料や関係者の証言、本人の申立てを確かめたうえで判定します(業務取扱要領50306)。会社の書いた理由に納得できない時は、離職票を出す時に窓口でそう伝え、退職を勧められたメールや残業の記録などの資料を見せてください。
自分の離職理由が自己都合と会社都合のどちらになりそうかは、以下の記事の比較表で詳しく説明しています。
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例:11月30日に退職した場合の受給期間
有給を使い切って2026年11月30日に退職した場合、受給期間は2026年12月1日から2027年11月30日までです(所定給付日数が330日・360日の人を除く)。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても失業保険は受け取れません。
有給を使い切っても受給期間は減らない
受給期間は「退職日の翌日」から数えるので、有給消化で退職日が後ろにずれれば、受給期間の始まりも一緒に後ろにずれます。有給を使い切ってから退職しても、失業保険を受け取れる期間は短くなりません。
| 有給を使い切ってから退職 | 有給を残して早く退職 | |
|---|---|---|
| 退職日まで | 有給の分の給料が満額出る | 給料は出ない(残した有給は消える) |
| 受給期間の始まり | 有給を使い切った退職日の翌日 | 早めた退職日の翌日 |
| 受給期間の長さ | 原則1年 | 原則1年 |
| 失業保険を受け取り始める日 | その分遅くなる | その分早くなる |
つまり、次の仕事が決まっていない人にとって、有給を使い切ってから退職することは失業保険の面で損になりません。有給消化中は給料が満額出て、退職後に失業保険の手続きへ進む、という順番になります。
ただし、受給期間の1年は、手続きが遅れても延びません。離職票が届いたら、なるべく早くハローワークに行ってください。病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けない場合は、申し出れば、働けない日数の分だけ受給期間を延長できます。延ばせるのは最長3年(もとの1年と合わせて最長4年)です。申請は、働けない状態が30日続いた日の翌日以降、早めに住所地のハローワークへ出すのが原則です。延長後の受給期間の最後の日までなら申請でき、代理人や郵送でも出せます(ハローワーク「基本手当について」、雇用保険法20条1項)。
有給を残したまま辞めると、残りは退職日に消える
有給休暇は、在籍中の労働日を休むための休暇です(労働基準法39条)。退職日を過ぎると休む対象の労働日がなくなるので、残っていた有給はその日で使えなくなり、その日数分の給料も受け取れません。また、有給消化中も雇用保険の被保険者なので、有給を残して早く辞めると、その分だけ雇用保険に入っていた期間が短くなります。受給資格に必要な被保険者期間(12か月、会社都合などは6か月)や、自己都合で所定給付日数が変わる加入期間10年・20年の境目に近い人は、退職日を決める前に確かめてください。
有給休暇が残ったまま退職するとどうなるか、消化しないで辞める前の注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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受け取れる日数(所定給付日数)の目安
受給期間の1年の中で、実際に失業保険を受け取れる日数(所定給付日数)は、離職理由と雇用保険に入っていた期間で決まります(雇用保険法22条・23条)。
| 離職理由 | 雇用保険に入っていた期間 | 所定給付日数 |
|---|---|---|
| 自己都合など | 10年未満 | 90日 |
| 自己都合など | 10年以上20年未満 | 120日 |
| 自己都合など | 20年以上 | 150日 |
| 会社都合(特定受給資格者) | 離職時の年齢と期間の組み合わせ | 90日〜330日 |
障害のある人など就職が困難な人には、別の日数があります。所定給付日数は有給消化の日数とは関係がないので、有給を使い切ってから辞めても減りません。自分の日数は、受給資格が決まる時にハローワークで確かめてください。
直近6ヶ月に有給消化しても、失業保険の金額は下がらない
「退職前の直近6か月に有給消化すると、失業保険の金額が下がるのでは」という心配をよく見かけます。結論から言うと、有給消化した月も、通常は計算の元になる賃金は減りません。
失業保険の1日の額は「最後の6か月の賃金」で決まる
失業保険の1日あたりの額(基本手当日額)は、次の順で計算されます(雇用保険法17条、ハローワーク「基本手当について」)。
- 退職前の、被保険者期間として数えた最後の6か月に払われた賃金を合計する(賞与など、3か月を超える期間ごとに払われる賃金と、臨時に払われる賃金は除く)
- 合計を180で割る(これが「賃金日額」)
- 賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)が基本手当日額。年齢ごとに上限がある
たとえば最後の6か月の賃金が毎月30万円なら、合計180万円を180で割った1万円が賃金日額です。60歳未満なら、基本手当日額はその50〜80%にあたる5,000円〜8,000円の間に入り、賃金日額が低い人ほどかける率は高くなります。ただし、離職した日の年齢ごとに上限があり、2026年8月1日現在は次のとおりです(ハローワーク「基本手当について」)。金額は毎年8月1日に見直されることがあります(雇用保険法18条)。
| 離職した日の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
そして、厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」では、有給休暇の日に払われる給与は賃金であると明記されています(50501)。有給消化中も給料はふだんどおり払われるので、直近6か月に有給消化の月が入っていても、その月の賃金が計算から抜けたり、減ったりすることはありません。
| よくある心配 | 公式資料での扱い |
|---|---|
| 有給消化した月は働いていないので、賃金日額が下がる | 有給の日の給与は賃金(業務取扱要領50501)。月給が満額出ていれば下がらない |
| 有給消化中は残業代がないので金額が下がる | 計算の元は実際に払われた賃金なので、残業代がない月はその分少なくなる |
| 退職月の賞与も計算に入る | 3か月を超える期間ごとに払われる賃金(賞与など)は入らない(雇用保険法17条1項) |
| 会社に買い取ってもらった有給の分も入る | 法律で決まった日数を超える有給(法定外の有給)の買上げは「臨時に支払われる賃金」として扱う(業務取扱要領50501)。法定の有給の買取の扱いはハローワークで確認 |
注意したいのは残業代です。ふだん残業代が多い人は、有給消化の月は残業代がない分だけ賃金が少なくなるので、6か月の合計も少し下がります。
「最後の6か月」は、ただの直前6か月ではありません。雇用保険法14条では、賃金の支払の基礎になった日数が11日以上ある月だけを被保険者期間の1か月として数えます(被保険者期間が12か月に満たない場合は、80時間以上の月も数えます)。業務取扱要領(適用関係・21454)では、有給休暇の日数もこの「賃金の支払の基礎になった日数」に入れるとされているので、有給消化だけで過ごした月も、通常は11日以上の月として数えられます。会社の都合で休業になり、休業手当(労働基準法26条)が払われた日も、同じように数えに入ります。
| 退職前の月の過ごし方 | 「最後の6か月」に入るか |
|---|---|
| 出勤した月・有給消化の月 | 入る(有給の日も賃金の支払の基礎になった日数に数える) |
| 休職などで給料が出ず、基礎になった日数が11日に満たない月 | 入らない。その月を飛ばして、さかのぼった月で6か月をそろえる(雇用保険法17条1項) |
直前に休職していた人は、休職前に働いていた月の賃金で計算されることがある、ということです。自分の場合にどの月が使われるかは、離職票-2に書かれた賃金の支払状況の欄で確かめられます。
有給消化と有給買取のどちらが得かの比べ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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受給資格(被保険者期間)の条件
失業保険をもらうには、雇用保険に入っていた期間(被保険者期間)の条件も満たす必要があります(雇用保険法13条・14条、ハローワーク「基本手当について」)。
| 離職理由 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|
| 自己都合など | 退職日以前の2年間に、通算12か月以上 |
| 会社都合(特定受給資格者)・特定理由離職者 | 退職日以前の1年間に、通算6か月以上でも可 |
被保険者期間は、退職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上(または80時間以上)ある月を1か月と数えます。入社して1年前後で辞める人は、自分がこの条件を満たすかどうかをハローワークで確認してください。
長時間の残業が理由で辞める人は、有給消化の月を除いて判定される
離職直前の6か月に「連続する3か月で月45時間」「1か月で100時間」「連続する2か月以上の平均で月80時間」を超える時間外労働があって辞めた場合は、特定受給資格者(会社都合と同じ扱い)に当たります(ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)。
このとき業務取扱要領(第4)では、退職を申し出たことで有給休暇を取得している月は除いて残業時間を計算するとしています。「有給消化した月は残業ゼロだから、条件に届かなくなる」という心配はいりません。残業が多かったことが分かるタイムカードや勤怠の記録は、有給消化に入る前に手元に残しておきましょう。
有給消化中のバイト・入社は失業保険にどう影響する?
有給消化中のバイトや次の会社への入社が、失業保険にどう響くかを早見表にしました。分かれ目は、そのバイトや仕事を退職日の翌日以降も続けるかどうかと、1日に何時間働くかです。
| あなたの状況 | 失業保険への影響 | やること |
|---|---|---|
| 退職日までに終わる単発・短期バイト | 失業保険の手続き(退職後)より前の話なので、通常は受給の判定に関わらない | 就業規則の副業の決まりだけ確認する |
| 有給消化中に始めたバイトを、退職後も1日4時間以上で続ける | 働いた日は「就職」として扱われ、その日の分は出ない | 失業認定申告書に必ず書く |
| 退職後のバイトが1日4時間未満 | 「自己の労働による収入」として扱われ、収入の額によって減額されるか、その日の分が出ない | 収入の額を申告する |
| 退職後のバイトで雇用保険に入る(週20時間以上・31日以上の見込み) | 働かない日も含めて「就職」している扱い。その間は出ない | ハローワークに就職を届け出る |
| 有給消化中に転職先に入社する/退職日の翌日に入社する | 失業していないので、失業保険の対象にならない | 転職先で雇用保険に入る |
| 待期の7日間に働いた | 働いた日は待期の日数に数えられず、待期が延びる | 働いた日を正直に申告する |
退職日までに終わるバイトは、失業保険の手続きの前の話
失業保険で「失業しているか」を確認されるのは、退職後にハローワークで求職の申込みをした日以後です(雇用保険法15条・21条)。有給消化中に単発バイトをして退職日までに終えた場合は、失業保険の受給の判定とは時期が重なりません。
ただし有給消化中は在籍中なので、今の会社の就業規則の副業の決まりは当てはまります。バイトを始める前に、就業規則で副業が認められているかを確かめてください。
退職後も続けるなら「1日4時間」で扱いが分かれる
厚生労働省の業務取扱要領(51255)では、失業保険を受けている間に働いた日を次のように分けています。
| 区分 | 目安 | 失業保険の扱い |
|---|---|---|
| 就職 | 原則として1日4時間以上(4時間未満でも雇用保険に入る場合を含む)。収入の有無は問わない | その日の分は出ない |
| 自己の労働による収入 | 1日4時間未満の短時間の仕事(雇用保険に入らないもの) | 収入の1日分から一定額を引いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額の80%を超えると、超えた分が減額される。超えた分が基本手当日額以上なら、その日の分は出ない(雇用保険法19条) |
| 続けて就職している扱い | 雇用保険に入っている期間、または契約7日以上・週20時間以上・週4日以上働く期間 | 実際に働かない日も含めて出ない |
どちらの場合も、働いた日や収入は失業認定申告書に書いて申告します。ハローワークは、アルバイト・パート・日雇い・試用期間の就労や、内職・手伝いの収入を申告しないことを不正受給の典型例としてあげています。不正受給になると、それ以後の支給が止まり、受け取った額の返還に加えて最大でその2倍の額の納付を命じられることがあります。
待期の7日間に働くと、待期が延びる
待期は「失業している日」が通算7日になるまで続きます(雇用保険法21条)。業務取扱要領(51102)では、待期の7日の間に就職した日があれば、その日数だけ待期が先に延びるとされています。退職後すぐにバイトを入れると、待期が終わるのが遅れ、受け取り始めもその分遅れます。
有給消化中に転職・入社が決まったら、失業保険の対象にならない
有給消化中に次の会社に入社する場合や、退職日の翌日から次の会社で働く場合は、退職後に「失業」している期間がないので、失業保険の対象になりません。有給消化中に転職すると雇用保険がどうなるかというと、転職先でも雇用保険に入る働き方なら、転職先で被保険者になり、加入が続きます。
有給消化中に転職先で働き始める時の注意点や入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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転職先がパートの場合
転職先がパートでも、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険に入ります。この場合は上の表のとおり「就職」している扱いになり、失業保険は出ません。
雇用保険に入らない短時間のパートでも、1日4時間以上働く日は「就職」、4時間未満の日は「自己の労働による収入」として扱われます。退職後にパートで働きながら失業保険も受け取れると考えている人は、パートを始める前に、ハローワークで自分の働き方がどちらに当たるかを確認してください。
退職後に就職が決まった時は、再就職手当を受け取れることがある
退職後にハローワークで受給資格が決まり、そのあと早めに就職した場合は、条件を満たせば、残っている基本手当の一部を再就職手当としてまとめて受け取れます(雇用保険法56条の3)。ハローワークの「再就職手当のご案内」に書かれている主な条件は次のとおりです。
- 待期の7日間が終わってから就職し、就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
- 1年を超えて勤めることが確実で、原則として雇用保険に入る
- 辞めた会社や、そこと資本・取引などで密接な関係のある会社に就職したのではない
- 求職の申込みより前から内定していた会社ではない(有給消化中に内定した会社はこれに当たるので対象外)
- 給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職した(教育訓練で給付制限が解除された人も同じ)
額は「基本手当日額×支給残日数×給付率」で、給付率は支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。この計算に使う基本手当日額には別の上限があり、2027年7月31日までは60歳未満が6,745円、60〜64歳が5,454円です。たとえば基本手当日額5,000円・所定給付日数120日の人が、給付制限の期間中に就職して支給残日数が120日のままなら、5,000円×120日×70%で42万円になります。申請の期限は、就職した日の翌日から1か月以内です(雇用保険法施行規則82条の5)。
自己都合で辞める人は、有給消化中に教育訓練・職業訓練を考える
2025年4月から、正当な理由のない自己都合で辞めた人でも、教育訓練などを受けると給付制限が解除されるようになりました(厚生労働省のリーフレット)。
対象は、2025年4月1日以降に受講を始めた次の訓練です。
- 教育訓練給付金の対象になる教育訓練
- 公共職業訓練等(ハロートレーニング)
- 短期訓練受講費の対象になる教育訓練
- これらに準ずるものとして職業安定局長が定める訓練
ポイントは、離職日前1年以内に受けた訓練も対象になることです(途中で退校した場合は対象外)。有給消化中は時間が取りやすいので、ここで対象講座を受講して修了しておくと、退職後の給付制限がなくなる可能性があります。退職後に受講を始めた場合も、受講開始日以降は給付制限を受けません。
申し出には、訓練の開始日や修了日が書かれた領収書・修了証明書などが必要で、申し出の期限もあります。講座に申し込む前に、対象になるかをハローワークに確認してください。
また、ハローワークの職業相談の中で公共職業訓練の受講を指示された場合は、訓練の途中で所定給付日数が終わっても、訓練が終わるまで失業保険が続けて支給されます(ハローワーク「基本手当について」)。
ハロートレーニング(公共職業訓練)の離職者向けのコースは、ハローワークの求職者、主に雇用保険の受給者が対象で、受講料は無料です(テキスト代などを除く)。厚生労働省の「ハロートレーニングの全体像」では、受講中は基本手当に加えて、受講手当(訓練1日500円)や通所手当などが支給されるとされています。有給消化中はまだ在職中なので、離職者向けのコースを受けられるかは、退職日と訓練の開始日を伝えてハローワークで確かめてください。在職中の人向けには、2〜5日程度の有料の在職者訓練もあります。
有給消化中にやっておくこと(チェックリスト)
有給消化中のうちに済ませておくと、退職後の失業保険の手続きがスムーズになります。
- 退職日を書面で確かめる:受給期間は退職日の翌日から数える。退職届の控えや会社のメールで確認する
- 会社に「離職票がほしい」と伝える:ハローワークの案内では、本人が希望しない場合は離職票が交付されないことがある
- 離職理由を確認する:会社がハローワークに出す離職証明書には、退職前に本人が記名し、離職理由の記載も確認することになっている。事実と違えば、手続きの時にハローワークに相談できる
- 雇用保険被保険者証の有無を確認する:ハローワークは、できれば在職中に確認するよう案内している
- 残業や退職勧奨の記録を残す:会社都合と同じ扱いになるかの判断材料になる(タイムカード、勤怠の記録、退職を勧められたメールなど)
- 持ち物をそろえる:マイナンバーカード、本人確認書類、写真2枚、本人名義の通帳かキャッシュカード
- 自己都合なら教育訓練を検討する:給付制限の解除の対象になる講座か、ハローワークに確認してから申し込む
- 健康保険・年金の切り替えを決める:退職日の翌日から必要になる
退職前後にやることの全体と、有給消化中の過ごし方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
有給消化中に離職票は届きますか?
届きません。離職票は、退職後に会社がハローワークで手続きをしてから交付されます。
失業保険を早くもらうために、有給を使わずに辞めたほうがいいですか?
次の仕事が決まっていないなら、有給を使い切ってから辞めるほうが受け取る総額は多くなるのが一般的です。有給の日は給料が満額出ますが、失業保険の1日あたりの額は賃金日額のおよそ50〜80%だからです。有給を使っても受給期間は退職日の翌日から始まり、所定給付日数も減りません。有給を残して早く辞めると、受け取り始めは早くなりますが、残した有給は退職とともに消えます。
有給消化中のアルバイト先で雇用保険に入ったら、失業保険はどうなりますか?
有給消化中は今の会社の雇用保険に入っているので、バイト先での加入の扱いは入社手続きの時に確認が必要です。そのバイトを退職後も続けて雇用保険に入っているなら「就職」している扱いになり、失業保険は出ません。退職後に失業保険を受け取る予定なら、バイトを続けるかどうかを決める前にハローワークで確認してください。
有給消化中に次の会社が決まったら、再就職手当はもらえますか?
もらえません。再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が、待期の7日間が過ぎた後に安定した職業に就き、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合などに出るものです(ハローワーク「就職促進給付」、雇用保険法施行規則82条)。同じ82条は、ハローワークで求職の申込みをする前に雇い入れを約束していた会社に就職した場合を対象外としています。有給消化中に内定をもらった会社に入る場合は、これに当たります。
失業保険をもらわずに次の会社に入ると、何か違いはありますか?
次に辞めた時の所定給付日数の数え方が変わることがあります。所定給付日数を決める雇用保険の加入期間(算定基礎期間)は、前の会社を辞めてから次の会社で雇用保険に入るまでが1年以内なら、前の会社の分も通算されます(雇用保険法22条3項)。一方、基本手当を受け取ると、その受給資格に係る退職日以前の期間は通算されません。再就職手当を受け取った場合も、基本手当を受けたものとみなされます(同法56条の3第4項)。自己都合で辞めた時の所定給付日数は加入期間10年・20年が境目なので、通算した加入期間がその境目に近い人は、今回受け取れる見込みの額と比べて決めてください。
- 雇用保険法(e-Gov法令検索)第4条・第13条・第14条・第15条・第17条・第18条・第19条・第20条・第21条・第22条・第23条・第33条・第56条の3
- 雇用保険法施行規則(e-Gov法令検索)第7条(資格喪失届)・第82条・第82条の2(再就職手当の基準)・第82条の5(再就職手当の申請)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第24条・第26条・第39条・第89条
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(e-Gov法令検索)第2条・第11条・第31条・第32条
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(適用関係)」20352(2以上の事業主に雇用される者)・20601(被保険者資格を喪失する日)・21454(賃金支払基礎日数)
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」(再就職手当)
- 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」(支給の要件・給付率・申請期限)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 厚生労働省「ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の全体像」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の手続きのご案内」
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
- ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」(在職中の求職登録)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」(離職票の交付)
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 厚生労働省リーフレット「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(掲載ページ)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」第4(所定給付日数・特定受給資格者の判断基準・50306 決定手続)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」第5~第8(50501 賃金と解されるものの例)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」第9~第12(待期・失業の認定・51254 求職活動実績・51255)



