有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中に転職することはできます。有給消化中は仕事を休んでいても、退職日までは前の会社に在籍しています。そのため、転職先の入社日を退職日の翌日にすれば、有給を全部使い切ったうえで、会社の在籍も社会保険も切れ目なく次の会社へ移れます。
入社日を退職日より前に置く「有給消化中に入社」も、法律で一律に禁止されてはいません。ただし、その間は2つの会社に同時に在籍することになり、前の会社の就業規則、社会保険の届出、雇用保険の扱いを確認する必要があります。この記事では、入社日の置き方を3つのパターンに分けて、確認することを早見表にまとめ、転職先に入社日を相談する文例まで紹介します。
この記事の要点
- 有給消化中は退職日まで在籍中。転職先の入社日は退職日の翌日にするのがいちばん手続きが少ない
- 入社日が有給消化の期間とかぶると、2つの会社に同時に在籍する。就業規則・社会保険・雇用保険の確認が必要
- 転職先の試用期間や、参加が必須の入社前研修が有給消化中にかかる時も、2社に在籍する扱いで考える
- 退職日と入社日の間が空くと、その期間は国民年金・国民健康保険などへの切り替えが必要になる
- 入社日が合わない時は、内定を承諾する段階で転職先に退職日を伝えて相談する
有給消化中に転職・入社はできる?
できます。ポイントは、有給消化中はまだ前の会社の社員であるということです。
有給休暇は、在籍している人が「この日に休みます」と指定して使うものです(労働基準法39条5項)。退職日を過ぎると在籍しなくなるので、有給も使えなくなります。つまり、最終出社日のあとに有給を使っている期間は、すべて「退職日の前」です。
| 期間 | 前の会社との関係 | 転職先に入社すると |
|---|---|---|
| 最終出社日まで | 在籍中・出勤している | 2社に同時に在籍する |
| 有給消化の期間 | 在籍中・休んでいる | 2社に同時に在籍する |
| 退職日の翌日から | 退職済み | 転職先だけに在籍する |
「退職後の有給消化中に転職する」「有休消化期間に転職する」という言い方をよく見かけますが、どちらも実際には退職日の前の話です。会社によっては「有休消化」と書きますが、意味は同じです。自分の退職日がいつになっているかは、退職届の控えや会社からのメールで確認してください。
退職日と有給消化の最終日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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入社日の決め方は3パターン|組み合わせ別の早見表
有給消化と転職の日程は、退職日と入社日の組み合わせで次の3つに分かれます。
| パターン | 入社日の置き方 | 社会保険(健康保険・厚生年金) | 雇用保険 | 就業規則で確認すること |
|---|---|---|---|---|
| A(おすすめ) | 入社日=退職日の翌日 | 前の会社は退職日の翌日に資格を失い、転職先で入社日に資格を得る。同じ日なので切れ目がない | 転職先で加入する | 退職日が書面で確定しているかだけ |
| B | 有給消化中に入社(期間がかぶる) | 2社とも加入条件に当たると、2か所で加入する扱いになり、本人が10日以内に届出をする | 同時に複数の会社に雇われている場合、主たる賃金を受ける1社だけで加入する | 前の会社の副業・兼業の決まり(届出制・許可制・禁止)と、転職先の兼業の決まり |
| C | 退職日から入社日まで空く | 空いた期間は会社の保険がなくなるので、国民年金・国民健康保険などへの切り替えが必要 | 空いた期間は加入なし | 特になし |
社会保険の資格の取得日と喪失日は、日本年金機構が「入社日にて厚生年金の被保険者資格を取得」「退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失」と案内しています。パターンAなら、前の会社で資格を失う日と転職先で資格を得る日が同じ日になります。
3つのうち手続きがいちばん少ないのはパターンAです。転職先から入社日を聞かれたら、まずは退職日の翌日を伝えるところから始めます。
パターンA:入社日を退職日の翌日にする
いちばん揉めにくく、手続きも少ない組み合わせです。例えば3月31日が退職日なら、4月1日が入社日です。
- 社会保険:前の会社が資格喪失届を、転職先が資格取得届を、それぞれ日本年金機構へ出します。どちらも会社が出す届出で、本人は転職先に頼まれた書類(基礎年金番号通知書やマイナンバーカードなど)を用意します
- 厚生年金の保険料:月単位で計算され、前の会社では資格を失った日の属する月の前月分まで、転職先では資格を得た月の分から納めます。月末退職でも月の途中の退職でも、同じ月の分を2社で払う形にはなりません
- 雇用保険:転職先で加入の手続きをします。ハローワークは、雇用保険被保険者証の有無を在職中に確認するよう案内しています
有給を全部使い切ってから入社できるので、残りの有給が無駄になりません。
パターンB:有給消化中に入社する(期間がかぶる)
転職先から「できるだけ早く来てほしい」と言われた時に起きやすい組み合わせです。有休消化の期間と転職先の入社日がかぶり、前の会社を休んでいる間に転職先で働き始めることになります。正社員として入社する前に、転職先でまずアルバイトとして働く場合も、退職日の前に転職先に雇われる点は同じなので、このパターンBとして考えます。
社会保険は、加入条件を会社ごとに判断します。有給消化中も前の会社から給料(有給分)が出ているので、転職先でも条件に当たれば、2つの会社で同時に加入する扱いになります。この場合、本人が事実発生から10日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出し、主たる事業所を選びます。保険料は、2社の報酬月額を合算して決まり、それぞれの会社の報酬に応じて分けられます。
雇用保険は、厚生労働省のガイドラインで、同時に複数の会社に雇われていてそれぞれで加入条件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1社だけで被保険者になると整理されています。どちらで加入するかは、入社手続きの時に転職先へ「〇月〇日まで前の会社に在籍している」と伝えて確認してもらいます。
給料は、かぶる期間も前の会社から有給の分が支払われ(労働基準法39条9項)、転職先からは働いた分が支払われます。その年は給料を2か所から受け取ることになります。
就業規則は、退職日までは前の会社のものが当てはまります。副業・兼業が届出制や許可制なら手続きが要り、禁止されていれば有給消化中の入社は避けたほうが安全です。働き始めてよいかの判断(二重就労の注意点)と、給料が2か所から出る年の税金の確認点は、以下の記事で詳しく説明しています。
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パターンBは、かぶる期間が数日でも上の確認が必要になります。届出の要否は加入状況しだいなので、自分で判断せず、転職先の人事担当者に「前の会社の退職日」を伝えて確認してください。
パターンC:退職日から入社日まで空く
入社日を月初にそろえたい会社などでは、退職日と入社日の間に数日〜数週間の空きが出ることがあります。
- 年金:日本年金機構は、退職してしばらく次の会社に入らない場合、その期間は国民年金の第1号被保険者の手続きをするよう案内しています(配偶者の扶養に入る場合は第3号)。月末に退職した場合は翌月1日から第1号になります
- 健康保険:国民健康保険は、会社の健康保険などほかの医療保険に入っていない住民が対象です。加入の手続きはお住まいの市区町村の窓口で行います
- 雇用保険:空いた期間は加入がありません。失業保険(基本手当)を受け取るかどうかは、空く期間の長さとハローワークの判断しだいです
国民年金の保険料がかかるかどうかは、空く期間の長さではなく、その月の末日にどの年金に入っているかで決まります。日本年金機構が案内している例に当てはめると、次のようになります。
| 退職日と入社日の例 | 国民年金の手続き | その月の国民年金の保険料 |
|---|---|---|
| 3月31日退職・4月1日入社 | 不要(パターンA) | かからない |
| 3月31日退職・4月2日入社(4月1日の1日だけ空く) | 4月1日からの第1号の手続きが必要 | 4月末は転職先の厚生年金に入っているので、4月分はかからない |
| 3月31日退職・4月16日入社 | 4月1日からの第1号の手続きが必要 | 4月末には転職先の厚生年金に入っているので、4月分はかからない |
| 3月30日退職・4月1日入社(3月31日の1日だけ空く) | 3月31日からの第1号の手続きが必要 | 3月末は第1号なので、空いたのが1日でも3月分を納める |
| 3月20日退職・4月1日入社 | 3月21日からの第1号の手続きが必要 | 3月末は第1号なので、3月分を納める |
入社日を翌月1日にそろえる会社でも、退職日が月の途中だと、退職した月の分は国民年金の保険料を自分で納めることになります。空くのが月末の1日だけでも同じです。第1号の手続きは、住所地の市区町村の窓口で退職日の翌日から14日以内に行います。
健康保険も、1日だけ空いた日は会社の健康保険に入っていない日なので、その日は国民健康保険などに入る扱いになります(国民健康保険法5条〜7条)。その月の国民健康保険の保険料(税)がかかるかどうかは、住所地の市区町村の窓口で確かめます。
空いた期間の手続きを避けたい人は、転職先に入社日を退職日の翌日に早められないか相談します(文例は下で紹介します)。
試用期間や入社前の研修が有給消化中にかかる時
転職先の試用期間は、入社日から始まる雇用の一部です。入社日が退職日より前なら、試用期間中でもパターンBと同じく、2つの会社に在籍していることになります。
- 社会保険:日本年金機構は「試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められる」と案内しています。試用期間でも、加入条件に当たれば入社日から加入します
- 雇用保険:加入するかどうかは、31日以上雇われる見込みがあるかと、週の所定労働時間が20時間以上かで決まります。試用期間かどうかは条件に入っていません
- 入社前の研修:厚生労働省のガイドラインは、参加が業務上義務づけられている研修の受講を労働時間としています。有給消化中に参加必須の研修に出ると、前の会社に在籍したまま転職先で働くのと同じことになります
入社日より前に研修や説明会の案内が届いたら、参加が必須かどうかと、その日の賃金や保険の扱いを転職先に確認します。必須なら、前の会社の就業規則の副業・兼業の決まりも確かめてから参加を決めます。
入社日を決める手順(5ステップ)
有給消化と転職の日程は、退職日を先に固めてから入社日を合わせる順で考えます。
- 残りの有給の日数を確かめる:会社は、働く人ごとに有給を与えた時季・日数・基準日を書いた「年次有給休暇管理簿」を作ることになっています(労働基準法施行規則24条の7)。給与明細や勤怠システムに残りの日数が出ていなければ、人事担当者に聞きます
- 最終出社日と退職日を出す:下の計算ツールに最終出社日と残りの有給の日数を入れると、退職日の目安が出ます。引き継ぎは最終出社日までに終える前提で、最終出社日を決めます
- 退職日の翌日を入社日の第一候補にする:転職先の希望入社日と比べて、かぶるか・空くかを確認します。合わない時は、下の表から選びます
- 前の会社に退職日と有給消化の予定を伝える:期間の定めのない雇用は、退職を申し入れた日から2週間で終わります(民法627条1項)。就業規則に「〇か月前までに申し出る」といった決まりがあれば、それも確かめて伝える日を決めます
- 決まった日付を書面に残す:転職先の内定通知書や労働条件通知書で入社日を、前の会社の退職届の控えやメールで退職日を確認します
残りの有給が10日・20日・40日なら、消化にどれくらいかかるか
有給は、会社の休日(公休)には使えません。そのため、有給消化にかかる期間は「残りの日数+その間にある休日」です。土日が休みの人が、平日に続けて使う場合の目安は次のとおりです。
| 残りの有給 | 消化にかかる期間の目安 |
|---|---|
| 5日 | 約1週間 |
| 10日 | 約2週間 |
| 20日 | 約4週間 |
| 30日 | 約6週間 |
| 40日 | 約8週間(2か月近く) |
入社日は、この期間が終わった翌日以降で相談します。祝日や会社独自の休みが間に入ると、その分だけ期間が延びます。正確な退職日は、上の計算ツールで確かめてください。
有給は勤続6年6か月以上で1年に20日付き、使わなかった分は2年で時効になります(労働基準法39条2項・115条)。前の年の残りと合わせて40日近く残っている人は、最終出社日から退職日まで2か月近くかかります。内定を承諾する前に残りの日数を確かめ、この期間を含めて入社日を相談します。
35日のように多く残っていても、その日数が退職日までの勤務日に収まるように最終出社日を決めれば、退職前にまとめて請求できます(土日休みなら約7週間)。会社に断られた時の動き方は、下の「つまずきやすい3つの場面」で説明します。
転職先の入社日と合わない時の選び方
| 選び方 | よい点 | 注意すること |
|---|---|---|
| 入社日を退職日の翌日まで延ばしてもらう | 有給を全部使える。保険の手続きが少ない | 転職先の了解が必要。内定承諾の段階で相談する |
| 最終出社日を前倒しして、有給消化を早く始める | 退職日を早められるので、入社日に間に合わせやすい | 引き継ぎの期間が短くなる。前の会社と日程を調整する |
| 退職日を早めて、残りの有給をあきらめる | 入社日を動かさずに済む | 退職日を過ぎた有給は使えない。買い取りは会社が応じる場合に限られる |
| 有給消化中に入社する(パターンB) | 入社日も有給も動かさずに済む | 前の会社の就業規則と、社会保険・雇用保険の扱いの確認が必要 |
残りの有給が多い人ほど、「入社日を延ばしてもらう」か「最終出社日を前倒しする」が現実的です。
退職日の組み方を含めた、退職時の有給消化の進め方全体について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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転職先への伝え方|入社日を相談する文例
入社日の相談は、内定を承諾する時に一緒にするのがいちばん通りやすいタイミングです。入社日が書面で決まったあとに変えてもらうのは、転職先の受け入れ準備もあるので難しくなります。
伝えることは3つです。
- 前の会社の退職日(有給消化中であること)
- 希望する入社日とその理由
- 入社日をずらせない場合に、こちらで調整できること
選考中に入社できる時期を聞かれたら、有給の日数まで足して答える
内定より前の面接で、入社できる時期を聞かれることもあります。まだ退職を伝えていない人は、退職を伝えてから退職日までにかかる期間を、次の2つのうち長いほうで見積もります。
- 退職の申し出から退職日までに空ける期間(期間の定めのない雇用は、民法では申し出から2週間。就業規則の決まりは上の手順4で確かめる)
- 引き継ぎにかかる日数と、有給を消化する期間を足した日数
例えば、就業規則の「1か月前までに申し出る」という決まりに合わせる人で、引き継ぎに2週間、残りの有給が20日(土日休みで約4週間)なら、引き継ぎと有給で約6週間です。1か月より長いので、退職日は退職を伝えてから約6週間後になり、入社できるのはその翌日からです。面接では、内定から退職を伝えるまでの数日も足して、次のように答えます。
内定をいただけましたら、すぐに現在の勤務先へ退職を申し出ます。引き継ぎと、残っている年次有給休暇の取得を終えてからの入社になるため、内定のご連絡からおよそ1か月半後の〇月〇日以降であれば入社できます。
答える日付は退職日の翌日以降にし、有給はその前の在籍中に使う前提で組み立てます。日付の理由を聞かれたら、引き継ぎと有給休暇の取得にかかる日数を説明します。退職日がすでに決まっている人は、退職日の翌日を日付で答えます。
転職エージェントを通して応募している場合は、担当者にも退職の申し出の決まりと残りの有給の日数を伝え、企業との入社日の調整を相談します。
文例1:内定承諾の時に、入社日を退職日の翌日で伝える
このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。謹んでお受けいたします。 現在の勤務先は〇月〇日付で退職予定で、〇月〇日の最終出社後は、残っている年次有給休暇を取得いたします。 つきましては、入社日を退職日の翌日の〇月〇日とさせていただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
文例2:早めの入社を求められ、後ろにずらしてもらいたい
〇月〇日からのご入社のご提案をいただき、ありがとうございます。 現在の勤務先には〇月〇日の退職日まで在籍しており、最終出社日以降は有給休暇を取得する予定です。 引き継ぎと退職の手続きを終えてから御社での業務に専念したく、入社日を〇月〇日(退職日の翌日)とさせていただくことは可能でしょうか。 難しい場合は、最終出社日を前倒しできないか現在の勤務先とも調整いたしますので、ご希望の時期をお聞かせください。
文例3:退職日と入社日の間が空くので、入社日を早めたい
〇月〇日入社予定と伺っておりますが、現在の勤務先の退職日が〇月〇日に決まりました。 社会保険の切り替えの都合もあり、可能であれば入社日を〇月〇日(退職日の翌日)に早めていただくことはできますでしょうか。 難しい場合は、予定どおり〇月〇日の入社で問題ございません。
文例4:有給消化中の入社(パターンB)を受ける時の確認
〇月〇日入社の件、承知いたしました。 なお、現在の勤務先には〇月〇日の退職日まで在籍しており、その間は年次有給休暇を取得しております。入社日から〇月〇日までは、2つの会社に在籍する形になります。 社会保険と雇用保険の手続きをどのように進めればよいか、ご担当の方にご確認いただけますでしょうか。
文例4を使う場合は、転職先に送る前に、前の会社の就業規則の副業・兼業の決まりを確認しておきます。届出が必要な会社なら、転職先の入社日より前に届け出ます。
有給消化中に入社した時の社会保険の二重加入と保険証の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給消化中の転職でつまずきやすい3つの場面と対処
有給消化と転職の日程は、前の会社の対応や転職活動の進み具合で崩れることがあります。よくある3つの場面ごとに、最初にやることをまとめます。
前の会社に「有給消化は認めない」と言われた
有給は働く人が請求した時季に与えるもので、会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の時季へ変えることだけです(労働基準法39条5項)。退職日の後は在籍していないので、退職日までの有給をまとめて請求した場合、会社がずらせる先の日はほとんどありません。
転職先の入社日が決まっている人は、次の順で動きます。
- 使いたい期間(最終出社日の翌日から退職日まで)と日数を、メールで請求して送信記録を残す
- 断られたら、どの日がなぜだめなのかを、メールか書面で聞く
- 変わらなければ、請求したメールと退職届の控えを持って、労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(予約不要・無料)に相談する
退職日が動きそうになった時点で、転職先にも早めに状況を伝えます。
断られ方ごとの返し方や、残しておく記録について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に、前の会社から出社や仕事を頼まれた
有給休暇は、その日の働く義務をなくすものです。厚生労働省の解説でも、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合は、有給をとったことにならないとしています。
応じるかどうかは自分で決めてかまいませんが、応じた日の分だけ有給が残り、退職日までに使い切れなくなることがあります。転職先の入社日が決まっている人は、引き受ける前に「その日の有給をいつ使うか」「退職日を動かすのか」を前の会社と決めておきます。入社日を動かせない場合は、断るか、メールや電話で済む範囲にとどめてもらいます。
有給消化中に次の仕事が決まらないまま、退職日が近づいた
有給消化中に内定が出なくても、退職日は予定どおり来ます。退職日の翌日からは前の会社の健康保険・厚生年金から外れるので、次の手続きを自分でします。
| 手続き | 選べるもの・期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 年金 | 国民年金の第1号被保険者(配偶者の扶養に入るなら第3号)。第1号は退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村(第3号は配偶者の勤務先) |
| 健康保険 | 任意継続(協会けんぽは退職日の翌日から20日以内に申出)・国民健康保険・家族の健康保険の扶養から選ぶ | 協会けんぽの都道府県支部・市区町村・家族の勤務先 |
| 失業保険 | 退職後に届く離職票を持って、求職の申込みをする | 住所地のハローワーク |
任意継続は、退職日までに続けて2か月以上加入していた人が対象です。保険料は、選ぶ先によって変わるので、市区町村や協会けんぽで金額を聞いてから決めます。
入社日が決まったら、退職日までにやること
入社日が決まったら、前の会社にいるうちに次の4つを済ませておくと、転職先の入社手続きで慌てずに済みます。
- 雇用保険被保険者証の有無を確認する:ハローワークは、在職中に有無を確認しておくよう案内しています。手元になければ前の会社に聞きます
- 退職日を書面で受け取る:退職届の控えや会社からのメールで、退職日を確かめておきます
- 入社日をパターンA・B・Cのどれにしたかを転職先と共有する:パターンBかCなら、保険の手続きが変わります
- 源泉徴収票の送り先を前の会社に伝える:年の途中で退職した人には、退職日以後1か月以内に源泉徴収票が交付されます(所得税法226条1項)。転職先の年末調整は前の会社の給料も合わせて行うので、届いたら転職先に出します。出せない時は、年末調整ではなく自分で確定申告をすることになります
源泉徴収票の受け取りや転職先へ出す書類など、次の仕事を始める時の手続き(パート・派遣で次の仕事を始める場合を含む)は、以下の記事でチェックリストにまとめています。
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有給消化中に次の仕事を始める手続き|誰に何を伝えるか(パート・派遣も)有給消化中に次の仕事を始める時は、今の会社・次の会社・役所に伝えることと、雇用保険・社会保険・税金の書類を出す順番が決ま…
よくある質問
有給消化中に就職先が決まったら、有給消化は途中でやめないといけない?
やめる必要はありません。有給消化中に就職・再就職先が決まった場合も、入社日を退職日の翌日にすれば、残りの有給を使い切ってから入社できます。転職先には、内定承諾の時に退職日を伝えて入社日を相談してください(文例1・2)。
有給消化中に転職活動や面接をしてもいい?
できます。有給消化中もまだ在籍中ですが、有給休暇を何に使うかを会社に届け出る仕組みにはなっていないので、休んでいる間に求人を探したり面接に行ったりしても問題ありません。
有給消化中に転職したことは、前の会社に知られる?
入社日を退職日の翌日にするパターンAなら在籍期間が重ならないので、前の会社の副業・兼業の決まりは関係しません。有給消化中に入社するパターンBでは、本人が出す二以上事業所勤務届などの手続きを通じて、前の会社に転職先が伝わる経路があります。
転職先では、有給はいつから使える?前の会社の残りは引き継げる?
前の会社で残った有給は、転職先には引き継がれません。法律で決まっている有給は、その会社に雇い入れられた日から数えて6か月続けて勤め、8割以上出勤した時に10日付くものだからです(労働基準法39条1項)。転職先では入社日から数え直しになるので、前の会社の有給は退職日までに使い切り、転職先の有給がいつ付くかは労働条件通知書や就業規則で確認します。
退職日と入社日の間が1日だけ空いても、手続きは要る?
要ります。1日だけでも、その日は会社の健康保険・厚生年金に入っていないので、国民年金の第1号の手続きと、国民健康保険などへの切り替えが必要です。空いた1日が月末に当たると、その月の国民年金の保険料を自分で納めることになるので(パターンCの表)、月末が空く日程なら、入社日か退職日を1日ずらせないかを転職先と前の会社に相談します。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 厚生労働省「国民健康保険制度」
- 国民健康保険法(e-Gov法令検索)第5条〜第7条
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の7
- 所得税法(e-Gov法令検索)第226条
- 国税庁 タックスアンサー No.2674「中途就職者の年末調整」



