退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として残りの有給を使えます。有給休暇は働く人が指定した日に与えるのが原則で、会社に認められているのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に別の日へずらすことだけだからです(労働基準法39条5項)。
退職前の有給消化では、そのずらす先の日がほとんどありません。断られたら、まずどんな言い方で断られたかを確かめます。言い方ごとに、法律上の扱いと返し方が違うからです。この記事では、よくある断られ方ごとに、返し方の文例と残しておく記録をまとめました。
この記事の要点
- 有給は会社の「承認」で成り立つものではない。会社にできるのは日をずらすことだけ
- 「人手不足」「前例がない」「退職者には出さない」「就業規則で禁止」は、どれも有給をなくす理由にならない
- 断られたら、根拠を聞く → メールで有給の請求を残す → 記録を持って労基署などに相談、の順で動く
- 自分で話すのが難しければ、交渉ができるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけ
退職時に有給消化できないと言われても、法律上は使える
退職前の有給消化を拒否されたら、最初に押さえておきたいのは次の3点です。
| 法律・公的な説明 | 内容 |
|---|---|
| 労働基準法39条5項 | 有給は働く人が請求した時季に与える。会社は、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変えられる |
| 厚生労働省の解説(Q&A) | 有給の成立に会社の「承認」という考え方は入らない、とする最高裁の判例を紹介している |
| 同上 | 就業規則で有給を認めないと定めても無効で、法律どおりの日数を取れる |
会社が「認めない」と言っても、それは法律上「日をずらしたい」という意思表示として扱われるにすぎません。そして退職日の後には在籍していないため、ずらす先の日がありません。退職日までの有給をまとめて請求された場合に、会社が日をずらせる余地はほとんどないと一般に解されています。
有給を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則もあります(労働基準法119条)。
使える有給は何日?付与日数と2年の時効
言い返す前に、自分に残っている有給の日数を給与明細や勤怠システムで確かめます。法律で決まっている付与日数(最低ライン)は、週5日以上(または週30時間以上)働く人で次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。
| 勤続 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
有給の請求権は2年で時効になるので(同法115条)、使えるのは前の年に付与されて残っている分と、今年付与された分です。法律どおりの付与なら、最大で40日になります。週4日以下で週30時間未満のパート・アルバイトは、勤務日数に応じた日数です(同法39条3項)。
退職時の有給消化の拒否が違法になるかどうかの考え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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断られ方別|法律上の扱い・返し方・残す記録の早見表
「有休消化できないと言われた」「退職前の有休消化を拒否された」といっても、会社の言い方はさまざまです。よくある断られ方を、法律上の扱い・返し方・残す記録の3つで並べました。
| 断られ方 | 法律上の扱い | 返し方の要点 | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 「人手不足だから無理」 | 日をずらす理由にはなり得るが、有給をなくす理由にはならない | ずらす先の日を会社に聞く | 言われた日時・言った人・言葉どおりのメモ |
| 「引き継ぎが終わるまでダメ」 | 引き継ぎを理由に有給を消す規定はない | 引き継ぎ計画を出し、最終出社日を示す | 引き継ぎ計画を送ったメール |
| 「前例がない」 | 前例の有無で権利は変わらない | 前例ではなく法律の扱いを確認したいと伝える | 断られたやりとりのメール・チャット |
| 「退職者には出さない」 | 退職予定かどうかで有給の権利は変わらない | 退職日までは在籍している点を伝える | 退職の申し出日がわかる記録 |
| 「就業規則で禁止している」 | 就業規則は法令に反してはならない(92条) | 該当する条文を見せてほしいと頼む | 就業規則の該当箇所の写し |
| 「この時期は困る」 | 日をずらすことはできる(時季変更) | 退職日までのどの日なら良いか聞く | 会社が示した代わりの日 |
| 「有給を使うなら退職日を延ばして」 | 延ばすかどうかは本人と会社の合意で決めること | 退職日は変えない意思を伝える | 退職日を伝えた記録 |
| 「最終出社日をあと〇日延ばして」 | 応じるかは本人が決める。延ばした分だけ有給を使える日が減る | 応じるなら、使えなくなる有給の扱い(退職日の延長・買い取り)を先に決める | 合意した内容のメール |
| 「有給を使うならボーナスを減らす」 | 有給を取った人への不利益な扱いはしないようにしなければならない(136条) | 減額の根拠を聞く | 発言のメモ・賞与の規程 |
| 「有給の日は給料を減らす」 | 有給の日の賃金は、就業規則などで定めた方法(通常の賃金など)で払う(39条9項) | 有給の日の賃金の計算方法を聞く | 給与明細・賃金規程 |
| 「申請は受け取らない」 | 有給は請求で成り立つ。承認は要件ではない | メールで請求を送る | 送ったメール(送信日時が残るもの) |
| 「理由を言わないと認めない」 | 有給を何に使うかは働く人の自由 | 「私用のため」で足りると伝える | 理由を求められたやりとり |
ここからは、特によくある断られ方について、そのまま使える返し方の文例を紹介します。口頭で言われた場合も、返すのはメールかチャットにして記録を残すのが基本です。
「人手不足だから有給消化はできない」と言われた
人手不足は、会社が「その日に休まれると困る」と主張する理由にはなり得ます。厚生労働省の解説でも、会社が日をずらせるかどうかは、代わりの人を配置しやすいかなどの事情を見て客観的に判断されるとしています。
ただし、それはずらす話であって、なくす話ではありません。退職日までにずらす先がないなら、ずらしようがありません。看護師や保育士のように、決まった人数をそろえる必要がある職場でも、会社にできるのが日をずらすことだけという点は同じです。
人手が足りない状況は承知しています。そのうえで、退職日の〇月〇日までの間で、有給休暇を取得できる日を教えていただけますか。日にちを調整できるのであれば、ご相談させてください。
「代わりの日を出してほしい」と返すと、会社は具体的な日を答えるしかなくなります。
人手不足を理由に断られた時の対応は、以下の記事で詳しく説明しています。
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「引き継ぎが終わるまで有給消化はできない」と言われた
退職で有給消化できないと言われた理由が引き継ぎなら、引き継ぎの計画を先に出すのが一番の近道です。会社が心配しているのは、業務が止まることだからです。
- 担当している業務を一覧にする
- 誰に、いつまでに、何を渡すかを書く
- 最終出社日を書き、その翌勤務日から有給を使うと明記する
- 上司にメールで送り、日付の残る形で記録する
引き継ぎの計画を添付しました。最終出社日の〇月〇日までに、〇〇さんへの引き継ぎを終える予定です。〇月〇日から退職日の〇月〇日までは、残っている年次有給休暇(〇日)を取得させていただきます。不足している点があればご指摘ください。
引き継ぎが本当に終わらない量なら、退職日を延ばすかどうかを本人が判断します。延ばすかどうかは本人の判断で、会社が一方的に決められるものではありません。期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。
「前例がない」「退職者の有給消化は認めない」と言われた
どちらも、有給の権利をなくす理由にはなりません。有給は、6か月以上続けて働き8割以上出勤するなど、法律の条件を満たせば当然に生まれる権利です(労働基準法39条1項)。退職予定かどうかは条件に入っていません。
退職日の〇月〇日までは在籍しておりますので、残っている有給休暇〇日を取得させていただきたいと考えています。取得できない理由が法律上どの規定にあたるのか、教えていただけますか。
「根拠を教えてほしい」と丁寧に聞くのがポイントです。感情的に言い返す必要はありません。
「就業規則で退職前の有給消化は禁止」と言われた
就業規則は、法令に反してはならないと決められています(労働基準法92条1項)。厚生労働省の解説でも、就業規則で有給を認めないと定めても無効で、法律どおりの日数を取れるとしています。
退職前の有給取得が認められないというのは、就業規則のどの条文にあたるでしょうか。該当箇所を確認したいので、見せていただけますか。
実際に条文が見つからないことも多くあります。見せてもらえたら、その部分を写真やコピーで残しておきます。
「有給を使うならボーナスや退職金を減らす」と言われた
労働基準法136条は、有給を取った人に賃金の減額その他の不利益な扱いをしないようにしなければならないと定めています。厚生労働省の解説では、賞与や皆勤手当の計算で有給を欠勤扱いにすることなどが、不利益な扱いの例として挙げられています。
この種の発言は、日時・言った人・言葉どおりの内容をその日のうちにメモしておきます。後で相談する時の大事な材料になります。
拒否された時に残す記録と、有給を請求するメールの例文
断られた後に動く順番
退職時に有給消化を拒否されたら、次の順に動きます。会社と交渉する時も、この順番で記録を積み重ねておくと、相談先で話が進みやすくなります。
- 断られた理由を確かめる:口頭で言われたら、どの理由で、退職日までのどの日なら取れるのかをメールで聞き返す
- 記録をそろえる:下の「集めておく記録」を手元に集める
- 有給の請求をメールで残す:退職日までの勤務日に有給を使うことを、日付と日数を書いて送る
- 社内の別の窓口に相談する:人事部や本社の相談窓口、社内に労働組合があれば労働組合
- 外の窓口に相談する:総合労働相談コーナーや労働基準監督署(下の「相談先」)
口頭で言い合うと、退職日まで気まずさが残りやすくなります。返すのはメールにして、根拠を聞く形にとどめます。言い返さなくても、記録が残っていれば相談先で話は進みます。
これから退職を伝える人は、退職の申し出と同時に、退職日・最終出社日・有給を使う期間をメールなどの書面で出しておきます。最初から日付が記録に残っていれば、後から「聞いていない」と言われにくくなります。
集めておく記録
退職時の有給休暇の消化を拒否された時、相談先で話を進めるのに必要なのは「言った・言わない」にならない記録です。次のものを手元に集めておきます。
- 有給の残日数がわかるもの:給与明細、勤怠システムの画面など。会社は働く人ごとに年次有給休暇管理簿を作らなければならないので、わからなければ人事に確認できます
- 退職を申し出た日がわかるもの:退職届の控え、退職を伝えたメール
- 有給を請求した記録:送ったメール、申請画面のスクリーンショット
- 断られた記録:返信メール、チャット、口頭なら日時・相手・発言のメモ
- 就業規則:休暇や退職の部分
有給を請求するメールの例文
申請書を受け取ってもらえない時や、口頭で断られただけの時は、次のようなメールで請求を残します。
件名:年次有給休暇の取得について
〇〇部長
〇月〇日にお伝えしたとおり、〇月〇日付で退職いたします。 最終出社日は〇月〇日とし、〇月〇日から〇月〇日までの勤務日〇日について、年次有給休暇を取得いたします。 〇月〇日に口頭で取得できないとのお話がありましたが、取得できない理由があれば、書面またはメールでお知らせください。 引き継ぎは最終出社日までに終えられるよう進めます。
〇〇(氏名)
メールは自分の個人アドレスにも転送しておくと、退職後に社内のメールが見られなくなっても残ります。ただし、会社の機密情報が入った添付ファイルまで転送しないよう注意してください。
有給の請求を残さないまま出社をやめると、欠勤扱いにされるおそれがあります。断られている最中でも、請求したメールを送ってから休むようにしてください。
断られたまま退職日が近づき、有給を使い切れなくなりそうな時にやることは、以下の記事で説明しています。
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退職日を過ぎると、残っている有給は使えなくなります。有給は働く義務のある日を休みにするもので、退職した後には休む日がないからです。2年の時効より前でも同じです。
有給が40日あっても、法律上は退職前にまとめて使えます。ただ、40日使うには退職日までに勤務日が40日要り、土日祝休みなら約2か月かかります。「40日は消化できない」と言われた時は、会社が拒否しているのか、退職日までの勤務日が足りないのかを分けて考えます。前者なら上の早見表の返し方、後者なら退職日を後ろにずらせないかを会社と相談します。
退職日までにどうしても使い切れない分の扱いは、次の3つから考えます。
- 退職日を後ろにずらす:会社と合意して決める。転職先の入社日より後にならないように調整する
- 会社に買い取ってもらう:労働基準法には有給の買い取りの決まりがなく、会社に買い取る義務はない。応じてもらえたら、日数・金額・支払日をメールか書面に残す
- 拒否された分を相談する:請求したのに与えられなかったなら、請求のメールと断られた記録を持って、下の相談先へ
退職日を決める時は、転職先の入社日とも合わせます。有給をどう使うかは本人の自由なので、有給消化中に転職活動をすることはできます。転職先の入社日は退職日の翌日以降にしておくと、二つの会社に同時に在籍する形になりません。
使い切れない有給の買い取りの頼み方と、申し出のメール文例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化できないと言われた時の相談先(労基署など)
できないと言われた後、話し合っても会社が動かない時は、社内の別の窓口か外の窓口に相談します。外の窓口は、どこも相談は無料です。
| 窓口 | できること | 向いている人 |
|---|---|---|
| 社内の人事部・本社の相談窓口 | 直属の上司とは別の立場で、有給の扱いを確認してもらう | 上司の判断で止まっているだけかもしれない人 |
| 社内の労働組合 | 組合員として、会社との話し合いを任せられる | 勤め先に労働組合があり、加入している人 |
| 総合労働相談コーナー | 労働問題の相談、解決の情報提供。法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぐ | まず何をすればいいか知りたい人 |
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反の申告を受ける | 記録がそろっていて、会社に改善させたい人 |
| 労働条件相談ほっとライン | 電話で法令や裁判例をふまえた相談。会社への指導はできない | 平日の昼に動けない人 |
総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中など378か所にあり、予約なしで面談か電話で相談できます(土日・祝日・年末年始は閉庁)。
労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)は、平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時に開いていて、匿名でも相談できます(12月29日〜1月3日を除く)。
労基署に申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(労働基準法104条2項)。
労働基準監督署は、労働基準法などの違反に対して行政指導をする役所で、退職日や有給の日程を会社との間に入って決めてくれる場ではありません。会社と話し合って決着させたい時は、都道府県労働局長による「助言・指導」や、紛争調整委員会による「あっせん」という制度があり、総合労働相談コーナーで案内を受けられます。これらを求めたことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることも禁止されています(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律4条3項・5条2項)。会社と直接交渉してもらいたい時や、未払いの賃金もまとめて請求したい時は、弁護士に相談します。
労基署に持っていくものや当日の流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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自分で交渉したくない時は「交渉できる退職代行」を選ぶ
何度伝えても退職者の有給消化を拒否される、上司と話すこと自体がつらい。そんな時は、退職代行に会社とのやりとりを任せる方法もあります。
ただし、有給消化を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、本人の退職の意思を伝えることはできても、会社に「有給は認めない」と言われた後に条件をすり合わせることはできません。
すでに一度断られている人は、申し込む前に次の2点を確認してください。
- 運営元が弁護士か労働組合か(サイトの運営者情報に書かれている)
- 会社が有給を認めなかった時、どこまで対応してくれるか
退職代行の運営元ごとの違いと見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
退職時に有給消化できないと言われたら違法ですか?
有給を与えないことは労働基準法39条に反し、罰則もあります(119条)。ただし、会社が日をずらせる状況だったかなど、個別の事情で判断される部分もあります。自分の場合がどうかは、記録を持って総合労働相談コーナーや労働基準監督署で確認するのが確実です。
知恵袋では「人手不足なら仕方ない」という回答も見ますが、本当ですか?
人手不足は、会社が有給の日をずらす理由にはなり得ます。しかし、退職日の後にはずらせないので、人手不足だけを理由に退職前の有給をなくすことはできません。「仕方ない」とあきらめる前に、上の早見表の返し方を試してください。
派遣やパートでも、同じように返していいですか?
派遣やパートでも、法律の条件を満たしていれば有給はあります。週の勤務日数が少ない人は、日数に応じた分が与えられます(労働基準法39条3項)。
退職時の有給消化は義務ですか?
働く人に、有給を使い切る義務はありません。使うかどうかは本人が決めます。一方、会社には、働く人が請求した時季に有給を与える義務があります(労働基準法39条5項)。年10日以上の有給がある人に年5日を取らせる会社の義務(同条7項)は、これとは別の制度です。
有給を拒否するのはパワハラですか?
有給を断ったことだけで、パワハラに当たると決まるわけではありません。労働施策総合推進法は、職場の優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより働く人の就業環境が害されないよう、会社に相談体制などの措置を求めています(31条)。有給の拒否は労働基準法39条の問題として扱い、威圧的な言い方や嫌がらせが続く時は、それも記録して総合労働相談コーナーに相談できます。パワハラも相談の対象です。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第92条・第104条・第115条・第119条・第136条
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(e-Gov法令検索)第4条・第5条
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索)第31条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」



