源泉徴収票は有給消化中でももらえる?退職時の年末調整・確定申告・住民税を解説

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源泉徴収票は有給消化中にもらえる?退職時の年末調整・確定申告・住民税

更新日 2026-10-02

源泉徴収票は有給消化中にもらえる?退職時の年末調整・確定申告・住民税(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

源泉徴収票は、有給消化中にはまだ受け取れないのが普通です。有給消化中は退職日まで会社に在籍していて、その間の給料もまだ支払われるからです。会社は、年の途中で辞めた人に退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を渡すことになっています(所得税法226条、国税庁 No.7411)。

受け取った源泉徴収票の使い道は、その年のうちに次の会社に入るかどうかで変わります。年内に入社するなら転職先の年末調整に出し、年内は働かないなら翌年に自分で確定申告をします。有給消化中にバイトをした人は、バイト先の源泉徴収票も必要です。住民税は、退職した月によって残りの払い方が変わります。

この記事では「年内に転職先へ入社」「年内は無職」「消化中にバイトした」の3つの状況別に、源泉徴収票・年末調整・確定申告・住民税でやることと期限を早見表にまとめます。

この記事の要点

  • 源泉徴収票は退職日の後、1か月以内に届く。有給消化中に転職先から求められたら「退職日の後に届く」と伝えて待つ
  • 年末調整は、12月の給料を受け取るまで在籍していれば今の会社、年内に再就職すれば転職先で受ける
  • 年内に再就職しない人は年末調整を受けられない。翌年1月1日から5年以内に確定申告(還付申告)をすると、納めすぎた所得税が戻ることがある
  • 有給消化中のバイト代は「年末調整されなかった給与」になりやすい。20万円の線が使えるのは前の会社の分が年末調整される人だけ
  • 住民税は、6月〜12月に退職すると残りを自分で納める(普通徴収)か一括で天引き、1月〜4月に退職すると原則一括で天引き

源泉徴収票は有給消化中ではなく、退職日の後1か月以内に届く

源泉徴収票は、その年に会社が払った給料と、天引きした所得税の額を書いた書類です。国税庁は、会社は給料を払ったすべての人に源泉徴収票を交付しなければならず、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に渡すと案内しています(根拠は所得税法226条)。

有給消化中の給料も、ふだんの給料と同じく給与として支払われ、所得税が天引きされます。年末調整や源泉徴収票にも、ほかの月の給料と合わせて入ります。退職日までの給料がそろわないと1年分の金額が決まらないので、源泉徴収票が届くのは退職日の後です。たとえば3月31日に退職した人なら、4月末ごろまでが目安です。

時期 源泉徴収票の状態 やること
有給消化中(退職日の前) まだ作られていないことが多い 送付先の住所と、郵送か電子交付かを人事に確認する
退職日〜1か月 会社が交付する期間 届いたら金額と「中途就・退職」欄の退職日を確認する
退職日から1か月を過ぎても届かない 交付が遅れている 人事に書面かメールで請求する(下の文例)

会社は本人の承諾を得れば、源泉徴収票を紙ではなくデータで渡すこともできます。データで受け取った場合でも、本人が求めれば紙で交付しなければならないとされています。転職先から紙で求められたら、前の会社に紙での交付を頼んでください。

有給消化中に転職先から源泉徴収票を求められた時

入社の手続きで、転職先から「前職の源泉徴収票を出してください」と言われることがあります。有給消化中に入社の準備をしている場合は、まだ手元にないのが当然です。次のように伝えれば足ります。

前職は現在、年次有給休暇を取得中で、退職日は〇月〇日です。源泉徴収票は退職後に交付されるため、届き次第お送りします。

有給消化中に転職先に入社して、2つの会社に同時に在籍する期間がある場合は、扶養控除等申告書をどちらに出すかなど、税金の扱いが変わります。

源泉徴収票が届かない時の請求の文例

退職日から1か月を過ぎても届かない時は、記録が残るようにメールか書面で頼みます。

〇〇株式会社 人事ご担当者様 〇月〇日付で退職いたしました〇〇です。〇〇年分の給与所得の源泉徴収票がまだ届いておりません。転職先の年末調整(または確定申告)に必要なため、下記の住所へ〇月〇日までにお送りいただけますでしょうか。 送付先:〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市……

交付の期限(退職後1か月)を過ぎても届かない時は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます(国税庁)。提出先は住所地などを所轄する税務署で、残っていれば給与明細の写しと、会社に交付を求めたことが分かるもの(上のメールなど)を添えます。退職のやりとりそのものが難しくなっている人は、下の「退職日が決まらない時」も参考にしてください。

源泉徴収票をなくした時は、前の会社に再発行を頼む

受け取った源泉徴収票をなくした時は、前の会社に再発行を頼みます。国税庁の不交付の届出は「交付されなかった時」の手続きで、すでに交付された源泉徴収票の再発行は対象外とされています。再発行を頼む時も、上の文例と同じくメールなど記録が残る形にし、転職先の年末調整や確定申告に使う期限を書き添えます。

有給消化中の年末調整は「12月の給料を受け取るまで在籍しているか」で決まる

年末調整は、毎月天引きされた所得税と、1年分の本当の税額との差を精算する手続きです。国税庁によると、年の途中で退職した人のうち、退職した会社で年末調整を受けられるのは、12月に支給されるべき給与を受け取った後に退職した人などに限られます。

あなたの状況 年末調整を受ける場所
有給消化中に年を越す、または12月の給料を受け取ってから退職する 今の会社
12月の給料日より前に退職し、同じ年のうちに次の会社に入る 転職先(前の会社の源泉徴収票を出す)
12月の給料日より前に退職し、年内は働かない どこでも受けられない。翌年に確定申告
パートなどで、退職した年の給与の総額が136万円以下、年内にほかから給与を受ける見込みがない 退職した会社(年の途中で行う)

有給消化中に年末調整の書類を出す方法

12月に有給消化をしていて、12月の給料日の後に退職する人は、出社しなくても今の会社の年末調整の対象です。11月から有給消化に入る人も同じです。年末調整を受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整の日までに会社に出している必要があります。

出社しない期間に書類の締め切りが来るので、有給消化に入る前に次の3つを人事に聞いておきます。

  1. 年末調整の書類(扶養控除等申告書、保険料控除申告書など)の提出期限
  2. 提出方法(郵送・メール・社内システム)と、有給消化中も社内システムにログインできるか
  3. 生命保険料や地震保険料の控除証明書を、原本で郵送するのか、画像やデータで出せるのか

12月退職の日程の組み方と、ボーナス・年末年始の休みとの関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい12月退職のボーナスと有給消化|年末年始をはさむ日程と1月退職の例12月退職でボーナスをもらって有給消化するには、支給日に在籍していることが条件です。2026年12月〜2027年1月の暦…

有給消化が年をまたぐ人は、源泉徴収票が2年分になる

給料がどの年の収入になるかは、働いた月ではなく支給日で決まります(所得税基本通達36-9)。有給消化が年をまたぐ人や、12月末に退職して最後の給料が翌年1月に払われる人は、その年の分と翌年の分で、2枚の源泉徴収票を受け取ることになります。

例 退職した年の分 翌年の分
12月31日に退職し、12月分の給料が翌年1月25日に払われる 12月の給料日の後に退職するので、今の会社で年末調整を受ける 1月25日の給料が翌年の収入になり、翌年分の源泉徴収票が別に届く
12月から有給消化をして、翌年1月15日に退職する 同じく今の会社で年末調整を受ける 1月に払われる給料が翌年の収入になり、翌年分の源泉徴収票が別に届く

翌年分の収入は、その年のうちに再就職すれば転職先の年末調整に入れてもらい(翌年分の源泉徴収票を出す)、再就職しなければ、その次の年に確定申告で精算します。1枚しか届いていない時は、翌年分も発行されるかを前の会社に確かめます。

年内に転職先へ入社した人は、前の会社の源泉徴収票を転職先に出す

国税庁 No.2674 によると、年の途中で就職した人は、前の会社の給与も含めて転職先で年末調整を受けます。転職先は、前の会社の給与の額や天引きされた所得税・社会保険料を、前の会社の源泉徴収票で確認します。

源泉徴収票を出せないと、転職先では年末調整ができず、自分で確定申告をすることになります。前の会社から届いたら、転職先が指定する年末調整の書類の締め切りまでに出してください。

締め切りに間に合わなかった、出し忘れたという時は、まず転職先に、年末調整をやり直してもらえるかを聞きます。前の会社の分を入れないまま年末調整が終わった場合は、翌年に前の会社と転職先の源泉徴収票をそろえて、確定申告で精算します(国税庁 No.2674・No.1900)。

状況別の早見表:源泉徴収票・年末調整・確定申告・住民税のやることと期限

ここがこの記事の中心です。2026年中に退職する人を例に、3つの状況ごとにやることと期限を並べました。自分に近い列を縦に読んでください。消化中にバイトをした人は、まず「年内に転職先へ入社」か「年内は無職」のどちらかの列を見てから、右端の列を足します。

手続き ① 年内に転職先へ入社 ② 年内は無職(再就職は翌年以降) ③ 消化中にバイトした(①か②に追加)
源泉徴収票 前の会社から退職日以後1か月以内に届く 同じ バイト先からも受け取る(給与を払った人全員に交付される)
年末調整 転職先で、前の会社の給与も含めて受ける 受けられない(12月の給料を受け取った後の退職などを除く) バイト代は通常含まれない。転職先に出す時、バイト分の扱いを聞く
確定申告 原則不要 2027年1月1日から5年以内に還付申告ができる 下の「バイトの確定申告」の表で判断
確定申告の期限 — 還付申告なら5年以内。納める税金がある場合は2027年3月15日(月)まで 申告が必要なら2027年2月16日(火)〜3月15日(月)
住民税(今の年度の残り) 6〜12月退職:普通徴収か一括天引き。転職先で天引きを続けられる場合もある 6〜12月退職:普通徴収(自分で納める)か一括天引き ①か②と同じ
住民税(翌年6月からの分) 転職先の給料から天引き 市区町村から納税通知書が届き、自分で納める 確定申告をしない場合は住民税の申告が要るか市区町村に確認

「普通徴収」は、市区町村から届く納税通知書で自分で納める方法、「一括天引き」は、残りの税額を最後の給料などからまとめて引く方法です。1月〜4月に退職する人は、住民税の欄が「原則として一括天引き」に変わります(下の住民税の章で説明します)。

表の日付は、2026年中に退職した人の例です。確定申告の期間は、国税庁の案内で「原則として翌年2月16日から3月15日まで」とされています。2027年に退職する人は、それぞれ1年後ろにずらしてください。

年内に再就職しない人は、翌年に確定申告(還付申告)をする

年の途中で退職して年内に再就職しないと、年末調整を受けられません。毎月の天引きは概算なので、所得税を納めすぎている場合があります。国税庁 No.1910 は、この納めすぎた税金は、退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられ、翌年1月1日から5年間申告できると案内しています。

還付のための申告(還付申告)は、確定申告の期間(2月16日〜3月15日)とは関係なく出せます。早く戻してほしい人は、1月に入ったらすぐ出してかまいません。

還付申告に使うもの

用意するもの 中身
前の会社の源泉徴収票 支払金額と源泉徴収税額を申告書に写す
退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料の額 社会保険料控除になる。その年に実際に払った額の全額を差し引ける(国税庁 No.1130)。領収書などで金額を確かめる
生命保険料・地震保険料の控除証明書 年末調整で出すはずだったもの
マイナンバーが分かるもの・振込先の口座 還付金の受け取りに使う

申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入れれば作れます。提出先は住所地の税務署です。

なお、国税庁 No.2030 は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、申告しても還付される所得税はないとしています。有給消化中の給料から所得税がほとんど引かれていない人は、源泉徴収票のこの欄を先に見てください。

退職後の国民年金・国民健康保険への切り替えは、以下の記事で詳しく説明しています。

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有給消化中のバイトの確定申告:20万円の基準が使えるのは一部の人だけ

有給消化中にバイトをすると、その年は「前の会社」と「バイト先」の2か所から給与を受け取ることになります。国税庁 No.1900 では、給与を2か所以上から受けている人のうち、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告をしなければならないとされています(確定申告をすれば税金が戻る人は、この義務の対象から除かれます)。

有給消化中は、扶養控除等申告書を今の会社に出したままです。国税庁 No.2520 では、扶養控除等申告書を出している会社の給与が「主たる給与」、それ以外は「従たる給与」とされるので、バイト先の給与は通常「年末調整されない給与」になります。問題は、前の会社の給与が年末調整されるかどうかです。

前の会社の給与の扱い 20万円の線 有給消化中のバイトの確定申告
12月の給料の後に退職し、前の会社で年末調整された 使える バイトの収入が20万円以下なら所得税の確定申告は不要。20万円を超えたら必要
年内に転職先へ入社し、前の会社の分も転職先で年末調整された 使える 年末調整に入らなかったバイトの収入で同じように判断
年内は無職で、どこでも年末調整を受けていない 使えない 前の会社の給与も年末調整されていないので、2か所分をまとめて確定申告で精算する

3つ目の人は、前の会社の分だけなら還付になることがあっても、バイト代を足すと逆に納める税金が出ることもあります。どちらになるかは申告書を作ってみないと分かりません。前の会社とバイト先の源泉徴収票を2枚そろえて、確定申告書等作成コーナーで計算してください。

国税庁 No.1900 には、給与の収入の合計から一定の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の人は申告が不要という例外も書かれています。自分が当てはまるか分からない時は、源泉徴収票を持って税務署に相談すれば確かめられます。

バイトの収入が20万円に届く時間の目安や、保険の加入条件(週20時間)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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有給消化中・退職時の住民税は、退職した月で払い方が変わる

会社員の住民税は、前の年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月までの12回に分けて給料から天引きされています(特別徴収)。退職すると天引きができなくなるので、残りの税額の払い方が切り替わります。東京都主税局と大阪市の案内をまとめると、次のとおりです。

退職した月 残りの住民税の払い方
6月〜12月 普通徴収に切り替わり、市区町村から届く納税通知書で自分で納める。本人が申し出れば、最後の給料や退職金から一括で天引きしてもらえる
1月〜4月 5月31日までに支払われる給料・退職金が残りの税額を超えていれば、申し出がなくても一括で天引きされる
5月 最終月の分として、いつもどおり天引きされる

有給消化中も在籍しているので、退職日までは天引きが続きます。切り替わるのは退職日の後です。1月〜4月に辞める人は、有給消化中の最後の給料の手取りが減ることがあります。

転職先で住民税の天引きを続けてもらう方法

大阪市の案内では、転職は「転勤(転職を含む)」として扱われ、前の会社が「給与所得者異動届出書」に新しい給与支払者を書いて出すと、転職先で引き続き天引きする扱いがあります。細かい扱いは住んでいる市区町村で確認してください。年内に転職先へ入社する人で、普通徴収に切り替えずに済ませたい場合は、次の順で頼みます。

  1. 転職先の人事に、住民税の天引きを引き継いでもらえるか聞く
  2. 引き継げるなら、前の会社の人事に「転職先で特別徴収を継続したい」と伝え、転職先の名称・所在地・担当者を知らせる
  3. 前の会社は退職した月の翌月10日までに異動届を出すので、有給消化中に連絡を済ませておく

前の会社の異動届が遅れると、納税通知書が遅れて一度に多くの額を納めることになると大阪市は注意しています。退職日が近づいたら、異動届をいつ出すかを人事に確かめてください。

退職した翌年も、前の年の所得で住民税がかかる

総務省の案内のとおり、住民税は前の年の1月〜12月の所得で計算されます。有給消化中の給料やバイト代も、翌年度の住民税の計算に入ります。翌年も給料を受け取っていない人は、翌年度の住民税を市区町村から届く納税通知書で自分で納めることになります(東京都主税局は、給与から天引きされない人は年4回に分けて納めると案内しています)。

有給消化中のバイトの住民税

横浜市の案内では、住民税は所得税と違って所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算するとされています。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます。

有給消化中のバイト代が20万円以下で所得税の確定申告をしない人は、バイト先から市区町村に給与の報告が出ているか、住民税の申告が必要かを、住んでいる市区町村に確認してください。

バイトの住民税から会社に知られるかどうかは、以下の記事で詳しく説明しています。

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退職金・有給の買取金を受け取る人の税金

有給消化と一緒に退職金を受け取る人は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出したかを確認します。国税庁 No.1420 によると、この申告書を出していれば会社が税額を計算して天引きするので原則として確定申告は要りません。出していないと、支払額の20.42%が天引きされ、本人の確定申告で精算します。

退職金を受け取った人には、給与の源泉徴収票とは別に「退職所得の源泉徴収票」が、退職後1か月以内に交付されます(国税庁 No.7421)。年末調整は給与だけを精算する手続きなので、転職先に出すのは給与所得の源泉徴収票のほうです。退職所得の源泉徴収票は、確定申告で退職金の税金を精算する時に使うので、なくさずに保管します。

退職の時に、使い切れない有給を買い取ってもらった人もいます。国税庁の通達は、退職手当等を「本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」としています(所得税基本通達30-1)。買取のお金が退職を理由に一時に払われるなら退職所得になる場合があり、最後の給料と一緒に給与として払われると給与所得として処理されることもあります。どちらで処理されたかは、2種類の源泉徴収票のどちらに入っているかで確かめます。

退職金の受け取りと有給消化の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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有給消化中に今日やる税金の手続きチェックリスト

  1. 退職日と12月の給料日を並べる:12月の給料を受け取ってから辞めるなら、今の会社の年末調整の書類の出し方と期限を人事に聞く
  2. 源泉徴収票の送付先を人事に伝える:郵送先の住所、紙かデータか。引っ越す予定があるなら新しい住所
  3. 住民税の払い方を決める:6〜12月退職なら、普通徴収にするか、一括で天引きしてもらうか、転職先で天引きを続けるかを決めて人事に伝える
  4. 転職先に入社するなら:源泉徴収票は退職後に届くと伝え、年末調整の書類の締め切りを聞いておく
  5. 年内は働かないなら:国民年金・国民健康保険の領収書を保管し、翌年1月以降に還付申告をする予定を入れる
  6. バイトをしたら:バイト先の源泉徴収票を受け取り、上の表で確定申告が要るかを判断する

有給消化中に済ませるほかの手続きは、以下の記事にまとめています。

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退職日が決まらない時

源泉徴収票の時期も、年末調整を受ける場所も、住民税の払い方も、退職日が決まらないと決められません。会社が有給消化を認めず退職日が決まらない場合、本人に代わって会社と退職日や有給の日数を交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。

よくある質問

有給消化中に源泉徴収票を早めにもらうことはできる?

退職日までの給料が確定していないと、1年分の源泉徴収票は作れません。転職先には退職日と「届き次第提出する」ことを伝えて待つのが確実です。会社が交付する期限は退職の日以後1か月以内です。

有給消化中も給与明細はもらえる?

もらえます。所得税法231条で、給与を払う会社は支払明細書を交付しなければならないとされていて、有給消化中の給料も給与です。本人の承諾があればデータで渡すこともできますが、請求すれば書面で受け取れます。交付されない時は、税務署に「給与支払明細書不交付の届出書」を出せます(国税庁)。

退職後に自分で払う税金は何?

中心は住民税です。退職した月によって、今の年度の残りを自分で納めるか一括で天引きされ、翌年度の分は再就職しなければ納税通知書で自分で納めます(上の住民税の章)。所得税はふだん給料から天引きされているので、退職後に払うのは、確定申告で納める額が出た時だけです。あわせて、国民年金と国民健康保険(市区町村によっては国民健康保険税)も自分で納めます。

有給消化中のバイトの税金は、バイト先で天引きされる?

バイト先は給与から所得税を天引きします。有給消化中は扶養控除等申告書を今の会社に出しているので、バイト先では通常「従たる給与」として天引きされ、年末調整はされません。年末に精算されない分は、上の表に沿って確定申告で精算します。

退職後に確定申告をしなかったらどうなる?

年内に再就職せず、還付になる人が申告しなかった場合は、納めすぎた所得税が戻らないままになります。還付申告は翌年1月1日から5年間出せるので、気づいた時点で出してください。バイト代などで納める税金がある人は、翌年3月15日までの申告と納付が必要です。

出典