有給消化とは?意味と「有休消化」の違い、仕組みと取り方の基本を解説

有給の基本ルール

有給消化とは?意味と「有休消化」との違い、仕組みと取り方の基本ルール

更新日 2026-10-02

有給消化とは?意味と「有休消化」との違い、仕組みと取り方の基本ルール(有給消化ナビの記事)
有給消化ナビのロゴ

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版

退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

有給消化とは、会社から与えられた年次有給休暇(有給休暇)を、実際に使って休むことです。有給休暇を使った日は、仕事を休んでも給料が出ます。「有給消化」と「有休消化」は同じ意味で、どっちを使っても間違いではありません。

有給休暇は、条件を満たした働く人に法律で与えられる権利です(労働基準法39条)。いつ休むかは原則として働く人が決められ、パート・アルバイトにもあります。この記事では、有給消化の意味と呼び方の違い、仕組みと基本ルール、実際の取り方の手順を順番に説明します。途中に、よくある誤解と条文の該当箇所を並べた対照表も置いています。

この記事の要点

  • 有給消化=残っている有給休暇を使って休むこと。「有給消化」「有休消化」はどちらも同じ意味
  • 法律上の名前は「年次有給休暇」。6か月以上続けて働き、8割以上出勤すれば年10日から付く
  • いつ休むかは働く人が決める。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に日をずらしてもらうことだけ
  • 使わなかった有給は2年で消える。退職する人は退職日までに使い切る日程を組む

有給消化とは?残っている有給休暇を使って休むこと

有給消化は、手元にある有給休暇の日数を「使っていく」ことを指す言い方です。「休暇を消化する」の「消化」は、決められた量を使い切っていくという意味で使われています。

たとえば有給休暇が10日ある人が3日休めば、3日を消化して残りは7日です。「有休を消化する」「有給消化する」は、どちらもこの「有給休暇を使って休む」ことを表しています。

有給消化という言葉が使われる場面は、大きく2つです。

場面 使い方の例
ふだんの休み 「来週の金曜は有給を消化して休みます」
退職前 「最終出社日のあとは、残りの有給をすべて消化してから退職します」

退職前にまとめて休む場合の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時の有給消化の進め方|退職前に有給休暇を全部使って辞める手順退職時の有給消化は、残っている日数を全部使ってから辞めるのが基本です。残日数の確認から申請までの5ステップ、残日数から逆…

有給は使ったほうがいい?使わずにおくとどうなるか

有給を使うかどうかは、基本的に働く人が決めてかまいません(年10日以上付く人は、そのうち5日を会社が日を決めて取らせることがあります)。ただ、使わずにおいた有給は、次のように手元から消えていきます。

  • 付いた日から2年たつと、時効で消える(労働基準法115条)
  • 使いきらないまま退職すると、退職日を過ぎた分は使えず、残りは消える
  • 余った分をお金に替えてもらう権利は法律にない。買い取りは会社が応じた時だけ

有給を使った日も給料は支払われます。有給を取ったことを理由に、賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければならないとも定められています(労働基準法附則136条)。迷っている人は、まず残りの日数と、それぞれがいつ付いた分かを確かめます。

「有給消化」と「有休消化」はどっち?意味は同じ

有休消化とは、有給消化と同じく、有給休暇を使って休むことです。どっちを使っても意味は変わらず、読み方もどちらも「ゆうきゅうしょうか」です。違うのは、何を略したかだけです。

呼び方 何の略か
有給(有給消化) 「有給休暇」の「休暇」を省いた言い方
有休(有休消化) 「有給休暇」の「有」と「休」を取った言い方
年休 「年次有給休暇」の「年」と「休」を取った言い方
年次有給休暇 法律上の正式な名前(労働基準法39条の見出し)

厚生労働省の労働条件Q&Aでも、「年次有給休暇」のほかに「年休」「有休」という言い方が使われています。日常の会話やメールでは、どれを使っても通じます。申請書や退職届などの書類では、正式名の「年次有給休暇」と書くと迷いません。

「有給休暇」と「有休休暇」、正しいのはどっち?

正しいのは「有給休暇」です。「有休休暇」は、「有給休暇」を縮めた「有休」に、もう一度「休暇」を付けた言い方で、「休暇」が二重になっています。

書類やメールで正式に書く時は「年次有給休暇」か「有給休暇」、短く書く時は「有休」「有給」「年休」のどれか1つにします。どの書き方をしても指している休暇は同じで、休んだ日に給料が出ることも、パート・アルバイトにも付くことも変わりません。

「有休消化のため」はどう使う?

「有休消化のため」は、休む理由や不在の理由を短く伝える時の決まった言い方です。

【不在連絡の例】 有休消化のため、〇月〇日から〇月〇日まで不在にしております。 急ぎのご用件は〇〇(担当者名・連絡先)までお願いいたします。

【社内チャットの例】 〇月〇日は有休消化のためお休みをいただきます。〇〇の件は〇〇さんに引き継ぎ済みです。

なお、有給休暇を何のために使うかは働く人の自由で、会社は使い道によって有給を断れないとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。申請書に理由の欄があっても、「私用のため」のように簡単に書けば足ります。

体調不良で休む日に有給を使うのはおかしい?

おかしくありません。使い道は自由なので、病気やけがで休む日に有給を使ってもかまいません。病欠の日を有給にしたい時は、自分から請求します。当日に休むなら、始業前に「有給休暇で休みます」とはっきり伝えます。

【体調不良で当日休む時の連絡の例】 おはようございます。〇〇です。 体調不良のため、本日は年次有給休暇を使って休ませてください。 〇〇の件は〇〇さんにお願いしています。

当日の請求をそのまま有給として扱うかは、会社の就業規則の申請期限しだいです。休んだ後で欠勤を有給に振り替えてもらえるかも、会社の決まりしだいと一般に解されています。

病欠の日を有給にする条件と、病気休暇や欠勤との使い分けについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化で病欠はできる?病気で休んだ日を有給にする条件と病気休暇との違い有給消化で病欠の日を埋めることは、本人が請求すればできます。会社が一方的に有給にはできません。当日朝の連絡で有給にできる…

有休消化の仕組みと基本ルール

ここからは、有給消化のルールを仕組みごとに見ていきます。

有給休暇が付く条件と日数

有給休暇は、次の2つを満たした人に付きます(労働基準法39条1項)。

  1. 雇われた日から6か月間、続けて働いている
  2. その間の出勤日が、全労働日の8割以上ある

条件を満たすと、まず10日の有給休暇が付きます。その後は1年ごとに日数が増えます(同条2項)。

勤続年数 1年間に付く日数
6か月 10日
1年6か月 11日
2年6か月 12日
3年6か月 14日
4年6か月 16日
5年6か月 18日
6年6か月以上 20日

業務上のケガや病気で休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後休業の期間は、8割の計算では「出勤した」ものとして扱われます(同条10項)。

パート・アルバイトの日数(比例付与)

週の所定労働日数が4日以下で、週の所定労働時間が30時間未満の人は、働く日数に応じた日数が付きます(労働基準法39条3項、同法施行規則24条の3)。週の日数が決まっていない人は、1年間の所定労働日数で見ます。

週の所定労働日数(1年間の所定労働日数) 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日(169〜216日) 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日(121〜168日) 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日(73〜120日) 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日(48〜72日) 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

週4日勤務でも、週30時間以上働いている人は、上の正社員と同じ日数になります。

会社によって有給の日数が違うのはなぜ?

法律で決まっている有給の日数は、業種や、正社員かパートかに関係なく、条件を満たした人みんなに当てはまる最低ラインです(労働基準法1条2項・39条、厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」)。会社がこれより少ない日数に決めても、その部分は無効になります(同法13条)。

それでも人や会社によって日数が違って見えるのは、主に次の理由です。

違いが出る理由 どういうことか 根拠
会社が法律より多く付けている 法律で1年に付くのは、勤続6年6か月以上の20日が最大。これより多く付けたり、入社した日から付けたりする会社もある 労働基準法1条2項・39条2項、厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
全員の付与日をそろえている 4月1日など、入社日に関係なく付与日をそろえる会社では、法律の「入社6か月後」より前倒しで付く人が出る 厚生労働省「モデル就業規則」第23条の解説
週の勤務日数・時間が少ない 週4日以下かつ週30時間未満の人は、上の比例付与の表の日数になる 労働基準法39条3項
勤続年数と出勤率が違う 日数は勤続年数で増える。直前の1年の出勤率が8割に届かないと、その1年は新しい有給が付かない 労働基準法39条2項
会社独自の休暇がある リフレッシュ休暇や慶弔休暇など、会社が就業規則で独自に設ける休暇(特別休暇)は、法律の年次有給休暇とは別。あるかどうかや日数は会社が決める 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度とは」

自分の日数が少ないと感じたら、勤続年数と週の勤務日数を上の2つの表に当てはめ、法律の日数を下回っていないかを確かめます。ほかの会社と比べる時は、年次有給休暇の日数と、会社独自の休暇の日数を分けて見ます。

いつ休むかは働く人が決める(時季変更権)

会社は、有給休暇を「労働者の請求する時季」に与えなければなりません(労働基準法39条5項)。休む日を決めるのは働く人です。

会社に認められているのは、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日に変えてもらうことだけです。これを時季変更権といいます。「忙しいから」というだけで有給そのものをなくすことはできません。

「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかどうかは、事業の規模や内容、担当している仕事の中身、その時期の忙しさ、代わりの人を置けるかなどの事情から、客観的に判断されるとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。

使わなかった有給は2年で消える

有給休暇の権利は2年で時効になります(労働基準法115条)。その年に使わなかった分は翌年に繰り越せますが、2年たつと消えます。つまり、1回付いた有給を消化できる期間は、付いた日から2年間です。

前の年から繰り越した分と、今年付いた分のどちらから先に使うかは、労働基準法に決まりがありません。就業規則に順番の定めがあれば、それに従います。古い分から使う扱いのほうが、時効で消える日数は少なくなります。

年5日は会社が取らせる義務がある

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付く人には、有給が付いた日(基準日)から1年以内に5日を、会社が時季を決めて取らせることが義務になりました(労働基準法39条7項)。パートタイムの人や管理監督者も、年10日以上付くなら対象です。働く人が自分で5日以上取っていれば、会社が改めて指定する必要はありません(同条8項)。義務を負うのは会社のほうです。

年5日の取得義務の仕組みは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化の義務とは?年5日の対象・期間・罰則と働く人がすること有給消化の義務とは、年10日以上の有給休暇が付く人に、会社が1年以内に5日を取らせる義務です(2019年4月から)。対象…

一部の日は会社が決めていることがある(計画的付与)

会社が労働者の過半数代表などと書面で労使協定を結んでいる場合は、有給のうち5日を超える部分を、協定で決めた日に取らせることができます(労働基準法39条6項)。これを計画的付与(計画年休)といいます。お盆や年末年始、夏季休暇の前後を一斉に有給の日にしている会社が、この仕組みを使っています。

この場合、協定で決まった日は自分で選べません。そのかわり、少なくとも5日は自分の好きな日に使える分として残ります。自分の有給のうち何日が計画的付与に回っているかは、就業規則か労使協定、または人事に聞いて確かめます。

有給の日の給料と、半休・時間単位の有給

有給休暇の日に支払われる給料は、就業規則などで決めた方法で計算されます(労働基準法39条9項)。方法は、平均賃金、ふだん働いた場合に支払われる通常の賃金、労使協定がある場合の健康保険の標準報酬月額の30分の1、のいずれかです。

有給は1日単位で取るのが原則です。労使協定がある会社では、年5日の範囲で1時間単位の有給休暇も取れます(同条4項)。半日だけ休む「半休」は法律で決まった制度ではなく、働く人が希望して会社が同意すれば使えます。

よくある誤解と条文の対照表

有休消化については、職場で言われたことや思い込みが、法律の内容と違っていることがあります。よくある誤解と、条文・厚生労働省の資料の該当箇所を並べました。会社に何か言われた時は、この表の「該当箇所」をそのまま示して確認できます。

よくある誤解 実際の扱い 該当箇所
有給は会社の許可がないと取れない 働く人が請求した日に与えるのが原則。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へ変えることだけ 労働基準法39条5項
パート・アルバイトには有給がない 週の所定労働日数が少なくても、日数に応じて付く。週1日勤務でも6か月で1日 労働基準法39条3項、同法施行規則24条の3
うちの会社は就業規則で有給がないことになっている 就業規則で有給を認めないと決めても、その部分は無効。法律どおりの日数を取れる 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A(年次有給休暇はもらえるのですか?)
休む理由を言わないと有給は取れない 何のために使うかは働く人の自由。会社は使い道で有給を断れない 同上Q&A「年休の使用目的は労働者の自由」
使わなかった有給はずっと貯めておける 権利は2年で時効になり、消える 労働基準法115条
有給を取ったら、給料や評価が下がっても仕方ない 有給を取った人に、賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければならない 労働基準法附則136条、厚生労働省Q&A(賞与の査定でマイナス評価)
もともと休みの日(公休)に有給を当てて消化できる 有給は働く義務のある日を休みにするもの。所定休日などには取れない 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A(年次有給休暇はもらえるのですか?)
年5日の有給は、働く人が取らなければならない義務 義務を負うのは会社。会社が時季を決めて5日取らせる。自分で取った日数は5日から差し引かれる 労働基準法39条7項・8項
育休や産休、労災で休んだので有給は付かない これらの期間は8割の出勤率の計算で「出勤した」ものとみなす 労働基準法39条10項
公務員にも労働基準法の有給がそのまま当てはまる 国家公務員には労働基準法が適用されず、勤務時間法で年次休暇が決まる。地方公務員は労働基準法が一部を除いて適用され、日数などは自治体の条例で決まる 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律17条、地方公務員法24条5項・58条
有給は時間単位でも好きなように取れる 時間単位で取れるのは、労使協定がある会社で年5日の範囲まで 労働基準法39条4項、厚生労働省Q&A(時間単位の年休)

有給休暇を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条。39条7項の年5日の義務の違反は120条で30万円以下の罰金)。

有給について労働基準法39条で決まっていることを条文ごとに知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有休消化の法律まとめ|労働基準法39条1〜10項と退職時に関係する条文有休消化の法律は、労働基準法39条が中心です。39条の1〜10項を1項ずつ「要点・働く人にとっての意味・退職時に関係する…

有給消化の方法:取り方の基本5ステップ

有休消化の仕方は、会社ごとに細かな手続きが違います。どの会社でも共通する流れは、次の5ステップです。

  1. 残っている有給の日数を確認する
  2. 就業規則で申請の方法と期限を確認する
  3. 休む日を決めて申請する
  4. 申請した記録を残す
  5. 休む前に仕事の引き継ぎと不在連絡をする

ステップ1:残っている有給の日数を確認する

給与明細や勤怠システムに、有給休暇の残日数が載っていることが多いので、まずそこを見ます。載っていなければ、人事や総務に「有給の残日数を教えてください」と聞けば足ります。勤続年数がわかれば、上の表でおおよその日数も確かめられます。

ステップ2:就業規則で申請の方法と期限を確認する

休暇は就業規則に必ず書く事項とされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。「何日前までに申請するか」「誰に出すか」「紙かシステムか」を就業規則で確認します。社内のルールに合わせて出すと、話がこじれにくくなります。

労働基準法には、有給を何日前までに申請するかの決まりはありません。期限は、会社ごとに就業規則で決められていることがあります。交替勤務の職場で「原則として前々日の勤務終了時までに請求する」とした定めについては、労働基準法39条に違反しないとした最高裁の判例があります(此花電報電話局事件、昭和57年3月18日判決。厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。期限がある会社では、その期限より前に申請します。

ステップ3:休む日を決めて申請する

休みたい日を決めて、会社の手続きどおりに有休の消化を申請します。メールやチャットで上司に伝える場合の例文です。

【申請メールの例】 〇〇課長 お疲れさまです。〇〇です。 〇月〇日(〇)に年次有給休暇を取得させていただきたく、ご連絡いたします。 当日の〇〇の対応は、〇〇さんにお願いしております。 よろしくお願いいたします。

連続して休みたい時は、早めに伝えておくと、会社も人の手配がしやすくなります。

ステップ4:申請した記録を残す

口頭で伝えただけだと、後で「聞いていない」と言われることがあります。申請画面のスクリーンショットや、送ったメールを手元に残しておきます。

ステップ5:引き継ぎと不在連絡をする

休む間に困りそうな仕事は、担当者に引き継いでおきます。取引先とやりとりがある人は、上の「有休消化のため」の例のように、不在連絡を設定しておきます。

申請を断られた・渋られた時の進め方

「忙しいから無理」と言われても、会社にできるのは別の日に変えてもらうことだけです(労働基準法39条5項)。その場で取り下げず、次の順に進めます。

  1. 「どの日なら休めるか」を聞き、代わりの日を示してもらう
  2. 申請した日、断られた日、言われた内容を、メモやメールで残す
  3. 上司と話が進まない時は、人事や総務など別の窓口に相談する

社内で解決しない時は、総合労働相談コーナーに相談できます。各都道府県労働局や労働基準監督署の中など全国に設けられていて、予約不要・無料で、面談か電話で相談できます。

有給を与えないなど、会社に労働基準法の違反がある時は、その事実を労働基準監督署に申告することもできます(労働基準法104条1項)。申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています(同条2項)。相談や申告に行く時は、上の2で残したメモやメールと、就業規則の有給の条文を持っていきます。

退職前で、会社とのやりとりがどうしても難しい場合は、退職代行を使う方法もあります。ただし、有給消化や退職日について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。

退職前に「有給消化はできない」と言われた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…

使いきれない有給は買い取ってもらえる?

有給休暇は、休んで体と心を休めるための権利です。お金に替えるための制度ではないので、会社に有給の買取を求める権利は法律にありません。買取は会社の義務ではなく、会社が応じた時だけ成り立ちます。

買取の話が出るのは、主に次の2つの場面です。

場面 どうなるか
退職日までに有給を使いきれない 会社が応じれば、残った日数分を買い取ってもらえることがある。就業規則に決まりがあるか先に確認する
2年の時効で消えた有給 権利はもう残っていない。会社が独自に買い取るかどうか次第

退職する人は、まず「使いきる日程が組めないか」を考え、どうしても入りきらない分だけ買取を相談するのが順番です。

有給の買取を会社に頼む手順と文例は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化の買取を頼む方法|退職時に消化できない分の手順と文例有給消化の買取は会社の義務ではなく、会社との合意で決まります。退職時に消化できない分を買い取ってもらう手順と1日分の金額…

退職前の有給消化は「最終出社日→有給→退職日」の順

退職する人の有給消化では、順番がいちばん大事です。有給は在籍している日にしか使えないため、退職日を過ぎると残りの有給は使えなくなります。辞めることが決まっていても、在籍している間は有給を使えます。

  1. 引き継ぎに必要な日数を見込んで、最終出社日を決める
  2. 最終出社日の次の勤務日から、残りの有給の日数分を数える
  3. 有給を使い終える日を退職日にする

退職と有給消化の予定は、上司にまとめて伝えます。

20日・40日分でも続けてまとめて使える

有給休暇は、続けて使っても、分けて使ってもよいと定められています(労働基準法39条1項の「継続し、又は分割した」)。残りが20日でも40日でも、退職日までの勤務日に収まれば一気に消化できます。

残りの有給 土日休みの会社で休める期間の目安
10日 約2週間
20日 約4週間
40日 約8週間

祝日が休みの会社では、祝日の分だけ期間が延びます。「40日は無理」と言われる時は、申し出が遅く、退職日までの勤務日が40日に届いていないことがあります。残りが多い人ほど、退職日を決める前に日数を数え、早めに伝えます。

有給消化中も給料は出る(支払いはふだんの給料日)

退職前にまとめて有給を使っている間も在籍しているので、有給の日の分の給料が、上の「有給の日の給料」で見た就業規則の計算方法で支払われます(労働基準法39条9項)。賃金は毎月1回以上、決まった日に払う決まりなので(同法24条2項)、有給消化中の分もふだんの締め日で区切られ、ふだんの給料日に入ります。締め日によっては最後の月の分が退職した翌月に入るため、次の収入が入るまでの生活費を見ておきます。

入りきらない時は、退職日か入社日を動かす

退職日がまだ決まっていなければ、有給を使いきれる日を退職日にします。すでに伝えた退職日では入りきらない場合は、後ろにずらせないか会社と相談します。

転職する人は、転職先の入社日を決める前に、残りの有給の日数を数えておきます。内定から入社までの期間が短いと、引き継ぎと有給消化の日数が入りきらないことがあるためです。入社日は「最終出社日+有給の日数」で出した退職日の翌日に置くと、有給を使いきったまま切れ目なく移れます。

転職先への入社日の相談の仕方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…

使わずに辞めると、残った有給は消える

有給を消化しないで退職することもできます。使うかどうかは働く人が決めるものなので、残したまま辞めても法律上の問題はありません。ただし、残った日数は退職日を過ぎると使えなくなり、買い取ってもらえるのも会社が応じた時だけです。消化せずに辞めようと考えている人は、使いきる場合の退職日を一度出し、何日分を手放すことになるかを見てから決めます。

よくある質問

有休消化日とは何ですか?

有給休暇を使って休んだ日のことです。退職の話では、最終出社日の翌勤務日から退職日までの、有給を使って休む期間を指して使われることが多い言葉です。有休消化日は、出勤しなくても在籍している扱いで、給料も支払われます。

有給消化は権利?会社に断られたら取れない?

有休消化は、労働基準法39条で認められた働く人の権利です。会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へ変えてもらうことだけで、有給そのものを取らせないことはできません。

休職と有給休暇は、どちらを先に使うほうが得ですか?

1日あたりで受け取れる額は、多くの場合、給料が出る有給休暇のほうが多くなります。業務外の病気やけがで休職し、給料が出ない時は健康保険の傷病手当金を受け取れることがありますが、額は標準報酬月額をもとにした日額の3分の2です。傷病手当金は給料が支払われる日には出ないため、会社の休職の規定と有給の残日数を見比べて順番を決めます(全国健康保険協会「傷病手当金」)。

ボーナスをもらってすぐ辞めて、有給消化してから退職しても問題ない?

ボーナスを受け取った後に退職を申し出て、有給を使いきってから辞めること自体は、法律上問題ありません。ボーナスが出るかどうかは、就業規則や賃金規程の支給条件(支給日に在籍していることなど)で決まるので、申し出る前に確認します。有給を取ったことを理由に賞与の査定を下げることは、不利益な取扱いに当たるとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。

「有給を消化する」は英語で何と言いますか?

「take paid leave」や「use (up) my paid leave」と言うのが一般的です。「有給休暇」は「paid leave」「paid vacation」「paid time off(PTO)」などと表します。退職前にまとめて使う場面なら、「I will use up my remaining paid leave before I leave the company.」のように言えます。

出典