退職前の有給消化中に転職先の仕事を始めても大丈夫?二重就労の判定表

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職前の有給消化中に転職先の仕事を始めること自体は、法律で一律に禁止されてはいません。ただし、有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日から退職日までは2つの会社に同時に雇われる「二重就労」になります。
大丈夫かどうかを決めるのは、前の会社の就業規則(兼業禁止・許可制・届出制・規定なし)と、転職先の入社日の組み合わせです。重なる期間には、社会保険が2か所で加入になる、雇用保険は1社でしか入れない、労働時間が通算される、給与が2か所から出る、という4つのことが起きます。
この記事では、「前の会社の就業規則 × 転職先の入社日」で何が起きて何をすればよいかを判定表にまとめ、今の会社と転職先に伝える例文まで載せます。
この記事の要点
- 有給消化中に転職先で働くこと自体を一律に禁じる法律の規定はない。ただし退職日までは前の会社の就業規則が当てはまる
- いちばん揉めないのは、転職先の入社日を退職日の翌日以降にすること。これなら二重就労にならない
- 重ねる場合は、前の会社の決まりどおりに届け出る(許可を取る)ことと、転職先に「〇月〇日まで前の会社に在籍している」と伝えることが必須
- 重なる期間は、健康保険・厚生年金が2か所で加入になり、本人が10日以内に「二以上事業所勤務届」を出す。雇用保険は主な給料をもらう1社だけで加入する
有給消化中に転職先で働くと「二重就労」になる
有給消化中は仕事を休んでいても、退職日までは前の会社の社員です。そのため、有給消化中に次の会社で働き始めると、入社日から前の会社の退職日までは、2つの会社と雇用契約を結んでいる状態になります。
| 期間 | 前の会社との関係 | 転職先で働くと |
|---|---|---|
| 最終出社日まで | 在籍中・出勤している | 両方で実際に働く日が出る(二重就労) |
| 有給消化の期間 | 在籍中・休んでいる | 二重就労(前の会社では働かないが、雇用は続いている) |
| 退職日の翌日から | 退職済み | 二重就労にならない |
前の会社の有給消化と、転職先での勤務が重なる状態は、この真ん中の行に当たります。退職が決まって有給休暇消化中に仕事を始める場合も、有給消化中に別の会社で働く場合も、退職日までは在籍中という点は同じです。「有休消化中に働ける?」と聞かれたら、答えは「働けないわけではないが、二重就労として扱われる」になります。
二重就労は、それだけで違法になるものではありません。労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めていて、複数の会社で働く人がいることを前提にしています。問題になるのは、前の会社の就業規則に反していないかと、保険・労働時間・税金の手続きが2か所分きちんと行われるかの2点です。
なお、公務員は民間企業と扱いが違うため、この記事の内容は当てはまりません。所属先の人事担当に確認してください。
面接や応募などの転職活動は、二重就労に当たらない
二重就労になるのは、転職先と雇用契約を結んで働き始めてからです。有給消化中に求人に応募したり面接を受けたりするだけなら、新しい会社に雇われているわけではありません。有給を何に使うかは働く人の自由とされているので(厚生労働省Q&A)、有給消化中を転職活動に充ててもかまいません。退職日までは在籍中なので、応募の時は「在職中」として扱えます。
有給消化中の応募書類の書き方や面接での答え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
有給消化中の転職活動|在職中で応募できる?面接の答え方と日程表有給消化中の転職活動は、退職日まで在籍しているので「在職中」として応募・面接ができます。消化期間2週間・1か月・2か月別…
転職先で研修だけ受ける・アルバイトや業務委託で先に働く場合
入社日より前に、転職先から研修への参加や、アルバイト・業務委託での手伝いを頼まれることがあります。有給消化の期間にあたるなら、関わり方ごとに次のように考えます。
| 転職先との関わり方 | 前の会社から見た扱い | やること |
|---|---|---|
| 入社書類の提出や、入社日の打ち合わせだけ | 転職先の仕事をするわけではないので、二重就労にはならない | 前の会社の退職日を転職先に伝えておく |
| 参加を求められた研修・オリエンテーション | 参加が業務上義務づけられた研修の受講は、厚生労働省の労働時間の把握についてのガイドラインで、労働時間として扱うとされている。転職先で働く日と同じに考える | 研修日を退職日の翌日以降にできないか転職先に聞く。動かせなければ、前の会社の届出・許可を先に済ませる |
| 入社日より前に、転職先でアルバイト・パートとして働く | 雇用契約を結んで働くので、二重就労になる(下の判定表のB・Cと同じ) | 雇用保険・社会保険の加入条件に当たるかは週の労働時間などで変わるので、転職先に確かめる |
| 業務委託・個人事業として仕事を受ける | 雇用ではないが、モデル就業規則の解説は、請負・委託・準委任で行うものも副業・兼業に含むとしている | 前の会社の副業・兼業の決まりを確かめる。労働時間の通算はされないが、契約の名前が業務委託でも、働き方の実態が雇用なら雇用として扱われる |
転職先から入社日前の研修や手伝いを頼まれたら、まずその日付が前の会社の退職日より前か後かを確かめます。
まず前の会社の就業規則を確認する(兼業禁止・許可制・届出制・規定なし)
有給消化中に転職先で働けるかどうかは、法律よりも前の会社の就業規則で決まります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、働く人はまず勤めている会社の副業・兼業のルール(労働契約・就業規則など)を確認するように書かれています。
就業規則で見る場所は次の3つです。
- 「副業・兼業」の章(他の会社の業務に従事してよいか、届出や許可が必要か)
- 服務規律・遵守事項(「許可なく他の会社に雇用されない」といった文言)
- 懲戒の章(決まりに反した場合の扱い)
書き方は会社によってさまざまですが、おおむね次の4つの型に分かれます。
| 就業規則の型 | よくある書き方 |
|---|---|
| 規定なし | 副業・兼業についての記載がない |
| 届出制 | 「他の会社等の業務に従事する場合は、事前に会社に届け出る」 |
| 許可制 | 「会社の許可なく他の会社等の業務に従事してはならない」 |
| 兼業禁止 | 「在職中は他の会社に雇用されてはならない」など、原則として禁止 |
同業への転職は「競業」に当たりやすい
転職先が前の会社と同じ業界の場合は、とくに注意が必要です。ガイドラインでは、働く人は一般に在職中、会社と競合する業務を行わない義務(競業避止義務)を負っていると解されているとしたうえで、会社が副業・兼業を禁止・制限できる場合として次の4つを挙げています。厚生労働省のモデル就業規則(第70条)も同じ4つです。
| 会社が禁止・制限できる場合 | 有給消化中に転職先で働く時に当たりやすい例 |
|---|---|
| ① 労務提供上の支障がある場合 | 最終出社日より前に転職先で働き始め、引き継ぎに支障が出る |
| ② 企業秘密が漏洩する場合 | 前の会社の顧客や内部情報に関わる仕事を、転職先で担当する |
| ③ 会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合 | 前の会社に黙って取引先の会社で働き始める |
| ④ 競業により、会社の利益を害する場合 | 同業他社・競合への転職で、在籍中から働き始める |
ガイドラインには、同じ業種・職種でも会社の正当な利益が害されない場合は認めるべき場合もある、とも書かれています。ただし、どこまでが許されるかは個別の事情で決まります。同業に転職するなら、在籍が続く期間に転職先で働くのは避けるか、前の会社にきちんと届け出て了承を得るのが安全です。
副業禁止の会社で業務委託や個人事業として働く場合の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい
副業禁止でも有給消化中に業務委託・個人事業はできる?状況別の判断表副業禁止の会社では、有給消化中も退職日までは就業規則が当てはまり、業務委託や個人事業主の仕事も副業に含まれます。1件だけ…
転職先にも「まだ前の会社に在籍している」と伝える
前の会社だけでなく、転職先にとってもあなたは兼業している社員になります。ガイドラインでは、会社は新しく人を雇う時にも、働く人からの届出などで副業・兼業の有無や内容を確認することが考えられるとしています。
転職先の就業規則で兼業が許可制になっていることもあります。入社日が有給消化期間に重なるなら、内定後の入社手続きの時点で「〇月〇日までは前の会社に在籍している」と伝えておきます。黙って入社すると、次の章の保険や労働時間の手続きで行き違いが起きます。
転職先の就業規則で確かめる2点
転職先の就業規則や入社書類は、内定後に見せてもらえることが多いです。有給消化中に入社する(重なる期間がある)なら、次の2点を入社前に確かめます。
| 確かめること | 見る場所・聞き方 | 当てはまったら |
|---|---|---|
| 兼業・副業の決まりに、試用期間中や入社直後の制限があるか | 転職先の就業規則の副業・兼業の章。なければ人事担当に「入社日から〇月〇日まで前職に在籍していますが、問題ありませんか」と聞く | 入社日を前の会社の退職日の翌日以降にずらす |
| 前の会社との関係(同業・競合・取引先) | 入社時に出す誓約書や、兼業の届出書の項目 | 前の会社の在籍中に担当する業務の範囲を、転職先と決めておく |
ガイドラインでは、他の会社の社員を自社でも働かせる会社は、その人が元の会社に対して負っている競業避止義務に違反しないよう確認・注意喚起をすることが考えられる、とされています。転職先から前の会社との関係を聞かれるのは、この確認のためです。隠さずに答えてください。
判定表:前の会社の就業規則 × 転職先の入社日で起きること・やること
就業規則の型と、有給消化中に仕事を始める日(転職先の入社日)がいつかを組み合わせると、起きることとやることが決まります。自分の行を探してください。
入社日の3つのパターン
- A:入社日が退職日の翌日以降 … 二重就労にならない
- B:入社日が有給消化の期間中(最終出社日の後) … 二重就労になるが、前の会社では働かない
- C:入社日が最終出社日より前 … 両方の会社で実際に働く日がある
| 前の会社の就業規則 | A:退職日の翌日以降 | B:有給消化の期間中 | C:最終出社日より前 |
|---|---|---|---|
| 規定なし・副業可 | 問題なし | 始められることが多い。転職先に在籍を伝え、社会保険の届出を確認 | 労働時間が通算される。転職先の了承が必要。できれば避ける |
| 届出制 | 問題なし | 前の会社に届け出てから入社する | 届け出たうえで、転職先と勤務時間を調整する。できれば避ける |
| 許可制 | 問題なし | 許可を申請し、許可が出てから入社する。出なければAに変える | 許可が出にくい。Aに変えるのが現実的 |
| 兼業禁止 | 問題なし | 就業規則に反する。入社日をAにずらすのが確実 | 同上 |
| 同業への兼業を禁止し、転職先が同業 | 問題なし(退職後の競業の約束を書面で出していれば、その内容を確認) | 就業規則に反するおそれが高い。Aにずらす | 同上 |
表のとおり、どの型でも入社日を退職日の翌日以降にすれば問題は起きません。Bを選ぶのは、転職先が入社日を動かせず、前の会社の届出・許可も取れる場合に限るのが安全です。
入社日を退職日の翌日以降にずらす交渉の仕方や、転職先への伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…
二重就労になる期間に起きる4つのこと
判定表でBやCを選んだ場合、入社日から退職日までの間に次の4つが起きます。
| 起きること | 内容 | 誰が・いつまでに |
|---|---|---|
| ① 社会保険が2か所で加入になる | 健康保険・厚生年金保険の加入条件を両方で満たすと、2か所の加入になる | 本人が事実発生から10日以内に「二以上事業所勤務届」を出す |
| ② 雇用保険は1社だけ | 両方で条件を満たしても、主な給料をもらう1社でしか加入しない | 転職先の入社手続きで在籍中であることを伝え、扱いを確認 |
| ③ 労働時間が通算される | 会社が違っても労働時間は通算される | 両方で働く日がある時(パターンC)に問題になりやすい |
| ④ 給与が2か所から出る | 前の会社の有給分と転職先の給料を同時期に受け取る | 扶養控除等申告書を出せるのは1か所。年末調整・確定申告を確認 |
① 社会保険(健康保険・厚生年金)は2か所で加入になる
正社員として転職する場合、多くは転職先でも健康保険・厚生年金保険の加入条件に当たります。有給消化中は前の会社の加入も続いているので、重なる期間は2か所で加入している状態になります。
日本年金機構の案内では、同時に2か所以上の適用事業所に雇われて、管轄する年金事務所や保険者が複数になる時は、事実発生から10日以内に本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出し、年金事務所または保険者のどちらかを選ぶとされています。
保険料についてガイドラインは、選んだ年金事務所・医療保険者で各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、各会社が報酬の額で按分した保険料を納めると説明しています。
前の会社の加入は、退職した日の翌日になくなります。日本年金機構のQ&Aでは、月の途中で退職した場合は資格を失う月の前月分まで、月の末日に退職した場合は退職した月の分まで保険料がかかるとされています。つまり、退職日が月末かどうかで、前の会社で保険料がかかる最後の月が変わります。
保険証(資格確認書)の切り替えや、二重加入の期間の具体的な手続きは、以下の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい
有給消化中の転職で社会保険は二重加入になる?届出と保険証の切り替え有給消化中に転職先へ入社すると、退職日までは社会保険(健康保険・厚生年金)が二重加入になり、本人が10日以内に届出をしま…
② 雇用保険は主な給料をもらう1社だけで加入する
雇用保険は、31日以上引き続き雇われる見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上なら加入対象になります。正社員の転職なら、前の会社でも転職先でもこの条件に当たるのが普通です。
ただし、ガイドラインでは、同時に複数の会社に雇われていて、それぞれで加入条件を満たす場合は、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの会社でだけ被保険者になるとされています。有給消化中は前の会社の雇用保険が続いているので、重なる期間にどちらで加入するかを、転職先の入社手続きの時に確認してください。
自分の加入状況は、会社から渡される「雇用保険被保険者証」や「雇用保険資格取得等確認通知書」で確認できます。手元にない時は、会社に聞くか、ハローワークに照会する方法があります。
③ 労働時間は会社が違っても通算される
労働基準法38条1項により、労働時間は会社が違っても通算されます。ガイドラインでは、両方の会社の所定労働時間を通算して法定労働時間を超える部分は、時間的に後から労働契約を結んだ会社(多くは転職先)の時間外労働になると説明されています。
有給を取っている日は、前の会社で実際に働くことはありません。通算が問題になりやすいのは、最終出社日より前に転職先で働き始める(パターンC)場合です。たとえば前の会社で8時間働いた日の夜や週末に転職先で働くと、転職先にとっては時間外労働の扱いになり、転職先の手続きや残業代の計算に関わります。
転職先から前の会社の勤務予定を聞かれたら、最終出社日と、その後は有給で出勤しないことを伝えます。両方で働く日をつくらないのが、本人にとっても転職先にとってもいちばん負担が少ない方法です。
ガイドラインは、副業・兼業をする人に対して、過労で健康を害したり仕事に支障が出たりしないよう、自分で業務量・働いた時間・健康状態を管理する必要があるとしています。最終出社日まで引き継ぎで忙しい時期に転職先の仕事を重ねると、どちらの会社にも休む日がない週ができます。どうしてもパターンCになる時は、始業・終業の時刻を両方の会社分メモに残し、転職先に聞かれたら前の会社での勤務予定と合わせて伝えられるようにしておきます。
④ 給与が2か所から出る年は、税金の手続きを確認する
重なる期間は、前の会社の給料(有給の分)と、転職先の給料を同時期に受け取ることになります。国税庁の案内では、2か所以上から給与をもらう人は、「扶養控除等申告書」を出している会社の給与が「主たる給与」、もう一方が「従たる給与」になり、従たる給与は源泉徴収の税額表の乙欄で計算されます。従たる給与は原則として年末調整できないので、本人が確定申告で精算する必要があります。
転職先で入社手続きの書類として扶養控除等申告書を出すように言われたら、前の会社にまだ在籍していることを伝え、出す時期を相談してください。
退職日まで残る前の会社への義務:秘密保持・競業・信用
有給を取っている日は前の会社の仕事をしませんが、在籍している以上、前の会社に対する義務は退職日まで続きます。ガイドラインは、副業・兼業をする人が意識する必要があるものとして、職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務を挙げ、誠実義務にもとづいて会社の名誉・信用を損なわないことも求められるとしています。転職先の仕事を始めた後に、とくに問題になりやすいのは次の3つです。
| 義務 | ガイドラインの説明 | 転職先で働く時にしないこと |
|---|---|---|
| 秘密保持義務 | 会社の業務上の秘密を守る義務 | 前の会社の資料・顧客リスト・社内データを、私用のメールやクラウドに移して転職先で使う |
| 競業避止義務 | 一般に、在職中は会社と競合する業務を行わない義務を負うと解されている | 在籍中に、前の会社の顧客へ転職先の立場で営業する |
| 誠実義務(名誉・信用) | 会社の名誉・信用を損なわないなど誠実に行動する | 前の会社の内部事情や不満を、転職先の人やSNSで話す |
前の会社のパソコンや社員証などの貸与品は、最終出社日に返すのが普通です。手元に残っている資料やデータがあれば、転職先の仕事を始める前に前の会社へ返すか、消してよいかを確認します。前の会社の就業規則や入社時の誓約書に、退職後も続く秘密保持の決まりが書かれていることもあるので、あわせて読んでおきます。
届け出ずに転職先で働き始めた時に起きうること
両方で加入条件を満たすと、重なる期間の社会保険は、上の①(社会保険)のとおり両方の会社が保険料を分けて納める仕組みになります。手続きを正しく進めれば、転職先で働き始めたことは前の会社にも伝わる前提で考えます。届出や許可が要るのに黙って始めた場合、前の会社との間で起きうることは次の3つです。
| 起きうること | 根拠・考え方 | 先にしておくこと |
|---|---|---|
| 懲戒の対象になる | 退職日までは前の会社の就業規則が当てはまる。ただしガイドラインは、許可の手続きに形式的に反していても、職場の秩序に影響せず仕事にも支障がない程度のものは、裁判例で懲戒処分が認められていないと紹介している | 同業・取引先で働く、前の会社の情報を使うといった、会社が制限できる4つの場合に当たらないかを見直す |
| 退職金が減る・出ないことがある | 退職金規程に、懲戒を受けた時の不支給・減額の決まりがあれば当てはまる。モデル就業規則にも、懲戒解雇された人には退職金の全部または一部を支給しないことがある、という条文例がある(第54条) | 退職金がある会社なら、規程の不支給・減額の項目を読む |
| 届出を求められる | モデル就業規則の解説は、届出のない副業・兼業が分かった時、会社はまず届出を求め、4つの場合に当たらないかを確かめるのが望ましいとしている | 聞かれたら、勤務先・業務内容・勤務開始日をそのまま届け出る |
ガイドラインでは、副業・兼業について相談や自己申告をしたことを理由に、会社が不利益な取扱いをすることはできないとされています。届出制・許可制の会社なら、転職先の入社日より前に、次の章の例文を使って届け出ておきます。
有給消化中に次の会社で働き始める前にやること(6ステップ)
判定表でBを選んだ(有給消化の期間中に入社する)人が、次の職場でトラブルなく働き始めるための順番です。
- 退職日と最終出社日を書面で確認する:退職届の控えや、会社からの退職日の通知メールで確かめる
- 前の会社の就業規則の副業・兼業の決まりを読む:副業・兼業の章、服務規律、懲戒の3か所
- 転職先が同業かどうかを確認する:同業・競合・取引先なら、Aにずらすことを先に検討する
- 前の会社に届け出る(許可を取る):届出制・許可制なら、決まった様式で手続きしてから入社する
- 転職先に在籍状況を伝える:退職日、社会保険・雇用保険がいつまで前の会社で続くか、扶養控除等申告書をどうするか
- 入社後10日以内に二以上事業所勤務届を確認する:転職先の担当者に、届出の用紙と提出先を聞く
前の会社に届け出る時の例文
届出制・許可制の会社で、決まった様式がない場合のメール例です。
【メール例文】 〇〇部 〇〇様(人事ご担当者様) 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。 退職日までの有給休暇の取得期間中(〇月〇日〜〇月〇日)に、転職先での勤務を開始する予定のため、就業規則第〇条に基づきお届けいたします。 勤務先:株式会社〇〇(業種:〇〇) 勤務開始日:〇月〇日 業務内容:〇〇(当社と競合する業務ではありません) 有給休暇の期間中は当社に出勤する予定はありません。ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
転職先に伝える時の例文
内定後の入社手続きの連絡に、次のように書き添えます。
現在、前職の退職前の有給休暇を消化しており、退職日は〇月〇日です。〇月〇日までは前職の健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入しています。入社日(〇月〇日)から退職日までの保険の手続きと、扶養控除等申告書の提出時期について、ご指示をいただけますでしょうか。
重ねたくない時の選択肢
判定表で「Aにずらす」となった人や、手続きを増やしたくない人は、次の3つから選びます。
| 選択肢 | やること | 気をつけること |
|---|---|---|
| 転職先の入社日を退職日の翌日以降にする | 転職先に「〇月〇日まで前職に在籍しているため、〇日から入社できます」と伝える | 内定時に入社日が決まっている場合は早めに相談する |
| 前の会社の退職日を早める | 前の会社と退職日の変更を話し合う | 退職日を過ぎると有給は使えない。残った有給を買い取ってもらえるかは会社との話し合いしだい |
| 最終出社日を早めて、入社日の前日までに有給を使い切る | 引き継ぎの予定を前倒しし、最終出社日・有給の期間・退職日をまとめて組み直す | 引き継ぎが予定どおり終わるかが前提。退職日を入社日の前日にすれば重ならない |
退職日を早めると、使い切れなかった有給はそのままでは消えてしまいます。
入社日を退職日の翌日にすると、健康保険は切れ目なくつながります。前の会社の健康保険は退職日の翌日に資格がなくなり(健康保険法36条)、転職先では入社日から資格を取得するためです(同法35条)。退職日と入社日の間が空く時は、その間を任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれでまかなうかを決め、住んでいる市区町村の窓口などで手続きを確かめてください。
前の会社が退職日や有給の取得そのものに応じてくれず、話し合いが進まない場合もあります。有給の日数や退職日を会社と交渉できるのは本人のほかは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけで、民間企業の退職代行は退職の意思を伝えることしかできません。
会社と交渉できる退職代行の見分け方と、退職代行を使った有給消化の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
重なる期間に起きやすいトラブルと対応
有給消化中に転職先の仕事を始める人から出やすい困りごとを、起きた時に最初にすることと一緒にまとめます。
| 困りごと | 最初にすること |
|---|---|
| 転職先から「もっと早く来てほしい」と言われた | 退職日を正直に伝え、入社日を退職日の翌日以降にできないか相談する。無理なら前の会社の届出・許可を取ってからパターンBで入社する |
| 入社した後に、前の会社の就業規則が兼業禁止だと気づいた | 気づいた時点で前の会社と転職先の両方に事情を伝える。転職先の勤務開始を退職日の翌日まで止めるか、前の会社と退職日を早める相談をする |
| 有給消化中に、前の会社から出勤や引き継ぎの連絡が来た | 転職先の勤務日と重なるなら、その日は出勤できないことを伝え、メールや電話で答えられる範囲を示す。有給の日に呼ばれて出勤すると、その日は有給を取ったことにならない(厚生労働省Q&A) |
| 雇用保険の加入手続きが、転職先で進まないと言われた | 前の会社の退職日と、それまで前の会社で加入していることを転職先に伝える。それでも進まない時はハローワークに相談する |
| 前の会社が有給消化そのものを認めない | 退職日までの有給の取り方を先に決める。転職先の入社日はその結果を見て決める |
転職先に「もう退職している」と伝えない
重なる期間をなくそうとして、転職先に「すでに退職しています」と事実と違うことを伝えるのは避けてください。前の会社の退職日は、社会保険・雇用保険の手続きや、前の会社が出す源泉徴収票の退職年月日で転職先にも分かります。入社手続きで在籍中だと分かると、転職先は保険の手続きをやり直すことになり、入社直後の信用にも関わります。
在籍中であることを転職先に伝える文例は、以下の記事で詳しく説明しています。
あわせて読みたい
有給消化中の転職は前の会社にバレる?知られる経路と転職先への伝え方有給消化中の転職がバレるかは、入社日が退職日の前か後かで決まります。前の会社と転職先それぞれに知られる経路(社会保険・雇…
よくある質問
有給消化中に転職して働いてもいいですか?前の会社にばれますか?
有給消化中に転職先で働いても大丈夫かどうかは、この記事の判定表のとおり、前の会社の就業規則と入社日で決まります。重なる期間は社会保険の二以上事業所勤務届などの手続きが必要になるため、黙って始めると手続きの段階で行き違いが起きやすくなります。就業規則で禁止・許可制なのに無断で働けば、知られるかどうかに関係なく規則違反で、退職日までは前の会社の懲戒の決まりも当てはまります。判断の軸は「ばれるか」ではなく就業規則と手続きです。
有給消化中に次の会社で働くと、社会保険料は二重に引かれますか?
重なる期間に両方で加入条件を満たす場合は、二以上事業所勤務届で選んだ年金事務所・医療保険者で、両方の報酬を合算して保険料が決まり、各会社が報酬の額で分けて納めます。前の会社の保険料がどの月までかかるかは退職日が月末かどうかで変わります。
有給消化中に別の会社でアルバイトとして働くのも同じ扱いですか?
在籍中に他の会社で働くという点は同じで、前の会社の就業規則を確認する必要があります。ただし、アルバイトは働く時間によって雇用保険・社会保険の加入条件に当たらないこともあり、確認することが変わります。
転職先で働き始めても、前の会社から有給の分の給料は出ますか?
出ます。労働基準法39条は、有給休暇の期間について、就業規則などで決めた方法(平均賃金、通常の賃金、または労使協定による標準報酬月額の30分の1)で賃金を支払うよう会社に求めています。転職先の給料とは別に、前の会社の給料日に有給の分が支払われます。
- 厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン・モデル就業規則の掲載ページ)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定版)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第54条 退職金の支給・第70条 副業・兼業
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)
- e-Gov法令検索「労働基準法」第38条・第39条
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
- 国税庁 タックスアンサー No.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第35条・第36条
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」(退職後の健康保険)



