退職時の有給消化の進め方|退職前に有給休暇を全部使って辞める手順

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職時の有給消化は、残っている有給休暇を退職日までに全部使ってから辞めるのが基本です。有給休暇をいつ使うかは働く人が決められ(労働基準法39条5項)、退職前だからという理由だけで会社が断ることはできません。
ただし、有給は退職日を過ぎると使えなくなります。いちばん大事なのは、退職日を決める前に、残りの日数から逆算しておくことです。この記事では、退職時の有給消化について、残りの有給を全部使ってから辞めるまでの手順、引き留めや「有給は取れない」と言われた時の対処、消化中の給料・ボーナスの扱いを順番に説明します。記事の途中に、最終出社日と残りの日数から退職日を出せる計算ツールも置いています。
この記事の要点
- 退職時の有給消化は働く人の権利。会社は「退職するから」という理由だけでは断れない。使う理由を言う必要もない
- 有給は退職日までしか使えない。最終出社日 → 有給消化 → 退職日の順で日程を組む
- 退職の意思と有給消化の予定は、同じタイミングでまとめて伝え、メールでも残す
- 引き留め・引き継ぎ・買取・呼び出しなどのトラブルは、その場で日程を変えず、メールで記録を残して対処する
- 有給消化中も退職日までは在籍中。給料は出て、会社の社会保険にも入ったまま
退職時の有給消化はできる?会社は断れる?
結論から言うと、退職時の有給消化はできます。会社は原則として断れません。
有給休暇は、働く人が「この日に休みます」と指定した日に与えるのが原則です(労働基準法39条5項)。会社に認められているのは、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日に変えてもらうこと(時季変更権)だけです。
退職前の有給消化では、この「別の日」がありません。退職日の後には在籍していないので、会社が日をずらそうにもずらす先がないからです。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、退職すると有給の権利がなくなるため、退職前に残りをまとめて申請された会社は時季変更権を使えず、取得を認めるほかないと説明されています。
また、有給休暇を与えなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条)。
| よくある断り方 | 法律上の扱い |
|---|---|
| 「退職する人に有給は出せない」 | 退職予定かどうかで有給の権利は変わらない |
| 「前例がない」「うちのルールでは無理」 | 社内のルールで法律の権利はなくせない |
| 「引き継ぎが終わるまでは休ませない」 | 日をずらす理由にはなり得るが、退職日の後にはずらせない |
| 「有給を使うなら、退職日を後ろに延ばして」 | 延ばしてほしいという打診に応じるかどうかは、働く人が決められる(厚生労働省「確かめよう労働条件」) |
反対に、退職時の有給消化は働く人の義務でもありません。使うかどうかは自分で決めることで、使わずに辞めることもできます。ただし、使わなかった分は退職日に消えます。
言われ方ごとの具体的な返し方は、後半の「退職時の有給消化でよくあるトラブルと対処」で表にしています。
「有給は取れない」と言われた時の、断られ方別の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職前の有給消化の流れ(5ステップ)
退職まで有給消化をきちんと終えるための流れは、次の5ステップです。
- 残っている有給の日数を確認する
- 有給消化の日数から逆算して、退職日を決める
- 退職と有給消化の予定を、まとめて上司に伝える
- 会社の手続きに沿って有給を申請する
- 最終出社日までに引き継ぎを終える
順番に見ていきます。
ステップ1:残っている有給休暇の日数を確認する
まず、自分の有給が何日残っているかを正確に確認します。給与明細や勤怠システムに残日数が出ていることが多いので、まずそこを見ます。載っていなければ、人事や総務に「有給の残日数を教えてください」とだけ聞けば十分です。この時点で退職の話をする必要はありません。
退職時の有給休暇で押さえておく基本
残日数を見る前に、有給休暇の基本を確認しておきます。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| もらえる条件 | 入社から6か月続けて働き、その間の出勤率が8割以上なら10日 | 労働基準法39条1項 |
| 日数の増え方 | その後も1年ごとに出勤率8割以上なら増え、勤続6年6か月以上で年20日 | 同39条2項 |
| 使える期限 | 付与から2年で時効。前の年の残りは翌年まで繰り越せる | 同115条 |
| 使う理由 | 何に使うかは働く人の自由。会社は使い道によって断れない | 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A |
| 毎年使う日数 | 全部使う必要はない。年10日以上付く人には、会社が1年に5日を取らせる義務がある | 同39条7項 |
最後の行のとおり、退職前の有給消化でも、休む理由を説明する必要はありません。申請書に理由の欄があれば「私用のため」と書けば足ります。
フルタイムで働く人に、法律で毎年与えられる日数は次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。
| 勤続年数 | 1年間に与えられる日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
有給は2年で時効になるので、前の年に使わなかった分は翌年まで繰り越されます。勤続6年6か月以上でほとんど使っていない人は最大40日残っていることがあります。40日は、土日を除くと約2か月分です。
40日あっても、続けてまとめて使えます(労働基準法39条1項)。ただし、毎年5日ずつ使っている人などは、使った日を繰越分と今年度分のどちらから引くかで、手元の最大が35日になることもあります(古い方から引く扱いなら40日)。また、法律の有給とは別に、会社独自の休暇(特別休暇)がある会社もあるので、退職前に使えるかを就業規則で確かめておきます。
有給が40日ある人の退職までの日程の組み方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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パート・アルバイトでも、6か月以上続けて働き、出勤率が8割以上あれば有給休暇はあります。週の勤務日数が少ない人は、日数に応じた分が与えられます(比例付与。労働基準法39条3項)。
ステップ2:有給消化から逆算して退職日を決める
有給は在籍している日にしか使えません。退職日を先に決めてしまうと、残りの有給が入りきらなくなります。考える順番は次のとおりです。
- 最終出社日を決める(引き継ぎに必要な日数を見込む)
- 最終出社日の次の勤務日から、残りの有給の日数分を数える
- 有給を使い終える日を退職日にする
有給は会社の休日(土日・祝日など、もともと働かない日)には使いません。数える時は、会社のカレンダーで「働く予定だった日」だけを数えます。
| 例 | 内容 |
|---|---|
| 残りの有給 | 20日 |
| 最終出社日 | ある月の月末の金曜日 |
| 有給を使う日 | 翌月の勤務日を20日分 |
| 退職日 | 20日目の有給を使う日 |
自分の場合の日付は、下の計算ツールで出せます。最終出社日と残りの有給の日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた有給消化の期間と、退職日の目安が表示されます。
退職日と有給消化の最終日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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最終出社日の前に有給を入れる組み方もある
有給は、最終出社日の後にまとめて使う形が基本ですが、出社する日の合間に入れることもできます。
| 組み方 | 向いている人 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 最終出社日の後にまとめて使う | 引き継ぎを先に終えて、退職日まで続けて休みたい人 | 休みに入ってから問い合わせが来ないよう、引き継ぎを済ませておく |
| 最終出社日の前に、出社と有給を組み合わせる | 引き継ぎに日数がかかる人、平日に転職活動や役所の手続きをしたい人 | 休む日に仕事を頼まれやすいので、出社する日と休む日を先に決めて伝える |
どちらの組み方でも、有給を使える最後の日は退職日です。
退職の申し出は何日前に必要か
正社員など期間の定めのない雇用の場合、民法627条1項では、退職を申し入れてから2週間たてば雇用は終わるとされています。一方で、就業規則に「1か月前までに申し出ること」と決めている会社も多くあります。まず就業規則を確認し、できるだけそれに合わせると話がこじれにくくなります。
有給が多く残っている人ほど、申し出は早めにしておくと、引き継ぎの期間と有給消化の期間の両方を取りやすくなります。残りの有給の日数から、申し出の時期の目安を出すと次のとおりです(土日休みで、引き継ぎに2週間かかる場合)。
| 残りの有給 | 有給を使う期間 | 申し出の目安(引き継ぎ2週間を含む) |
|---|---|---|
| 5日 | 約1週間 | 約3週間前 |
| 10日 | 約2週間 | 約1か月前 |
| 20日 | 約4週間 | 約1か月半前 |
| 30日 | 約6週間 | 約2か月前 |
| 40日 | 約8週間 | 約2か月半前(祝日や余裕を見て3か月前) |
就業規則の申し出の期限がこれより長い時は、そちらに合わせます。
期間の定めのない雇用なら、2週間前の申し出でも退職はできます。ただし有給を使えるのは、その2週間のうちの勤務日(土日休みなら最大10日)までです。それより多く残っている分は、退職日を後ろにずらさない限り使えずに消えます。
ステップ3:退職と有給消化はまとめて伝える
退職の意思を伝える時に、有給消化の予定も一緒に伝えます。後から「実は有給も使いたい」と切り出すより、最初から日程として出したほうが話がまとまりやすいからです。
伝える内容は3つです。
- 退職したい日(有給を使い終える日)
- 最終出社日
- その間は残っている有給休暇を使うこと
口頭で伝えたら、同じ内容をメールかチャットでも送って記録を残します。言った・言わないの争いを防ぐためです。
【メール例文】 〇〇部長 本日お伝えしたとおり、〇月〇日付で退職させていただきたく、改めてご連絡いたします。 最終出社日は〇月〇日とし、翌勤務日から退職日までは、残っている年次有給休暇(〇日)を取得させていただきます。 引き継ぎは最終出社日までに終えられるよう、〇〇さんと進めます。 よろしくお願いいたします。
退職と有給消化を切り出すタイミングや理由の伝え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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ステップ4:有給を申請する
伝えた後は、会社の手続き(申請書や勤怠システム)に沿って有給を申請します。退職届に有給消化の予定を書き添えるやり方もあります。
申請した日付と内容は、画面のスクリーンショットなどで手元に残しておきます。
ステップ5:最終出社日までに引き継ぎを終える
有給消化に入った後に「この件どうなってる?」と連絡が来続けると、休んでいても落ち着きません。引き継ぎ書を作り、担当者と一緒に確認しておくと、有給消化中の連絡を減らせます。
有給休暇を全部消化して退職するためのコツ
有給休暇を消化して退職するなら、全消化を前提に次の3点を押さえておきます。
- 退職日を先に言わない:先に退職日だけ決めると、有給が入りきらなくなる
- 日程を数字で示す:「最終出社日〇日、有給〇日、退職日〇日」と具体的に出す
- 引き継ぎ計画をセットで出す:会社が心配するのは業務が止まること。計画があれば話が進みやすい
会社が残った分を買い取ってくれる場合もあります。
どうしても退職日までに有給を使い切れない時にやることは、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職時の有給消化でよくあるトラブルと対処
退職前に有給消化をしようとすると、会社との間で同じような食い違いが起きがちです。よくある6つの場面と、その場での返し方を並べます。どの場面でも、その場で日程を変えないことと、やりとりをメールで残すことが共通の対処です。
| よくあるトラブル | その場の返し方の例 |
|---|---|
| 引き留められる・退職日を延ばしてほしいと言われる | 「退職の気持ちは変わりません。引き継ぎは最終出社日までに終えますので、日程はこのとおりでお願いします」 |
| 引き継ぎが終わらない・後任がいない | 「後任が決まらない場合は、引き継ぎ書を〇〇さんにお渡しします。退職日は〇月〇日のままでお願いします」 |
| 「有給は取れない」と言われた | 「取得できない理由と、代わりに取れる日をメールで教えていただけますか」 |
| 「買い取るから出勤して」と言われた | 「休んで消化したいので、取得をお願いします。入りきらない分があれば買取をご相談させてください」 |
| 有給消化中に呼び出される | 「その日は有給休暇をいただいているため、出勤は難しいです。確認事項はメールでいただけますか」 |
| 申請したはずの日が欠勤扱いになっていた | 「〇月〇日は有給休暇を申請しています(〇月〇日に申請)。有給として扱い、その日の賃金を払っていただけますか」 |
引き留め・退職の引き延ばし
引き留められても、退職日を変える必要はありません。期間の定めのない雇用(正社員の多く)なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。会社から退職日を遅らせてほしいと打診されても、応じるかどうかは働く人が決められます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。話し合いが進まない時は、口頭の「退職したい」で終わらせず、退職届を出して日付を残します。
引き継ぎが終わらない・後任がいない
後任の採用が間に合うかどうかは、退職日にも有給にも関係しません。会社にできるのは有給の日をずらすことだけで、退職日の後にはずらす先がないからです。ただ、会社が心配しているのは業務が止まることなので、引き継ぎ書を最終出社日までに作り、後任が決まっていなければ上司か指定された人に渡します。
「有給は取れない」と言われた
「人手不足」「前例がない」「就業規則で禁止」は、どれも有給をなくす理由になりません。口頭で言い返すより、理由と代わりの日をメールで聞き、回答もメールでもらいます。会社が具体的な日を出せなければ、そのやりとりが相談の時の記録になります。
買取で済ませようとされる
有給の買取は、会社の義務ではありません。働く人の側も、買取に応じる義務はありません。有給は休ませることで与えるものなので、休んで消化したいなら、そう伝えれば足ります。
退職日までにどうしても入りきらずに残る分を会社が買い取ること自体は、一般に問題ないと解されています。一方で、在職中に買い取りを約束して、休める日数を減らすことは認められないと一般に解されています。入りきらない分だけ買取を頼み、応じてもらえる場合は、何日分を・1日いくらで・いつ払うかをメールで残してもらいます。
消化中に呼び出される
有給の日は、働く義務がない日です。呼び出しや出勤の依頼は断ってかまいません。厚生労働省の解説では、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合、その日は有給をとったことにならないとされています。応じると有給が1日残り、退職日の後には使えないので、応じる前に残った1日をどうするかを決めておきます。
申請した有給が欠勤扱いになっていた
給与明細で、有給を申請した日が欠勤として引かれていないかを確かめます。有給の日には、就業規則で決めた方法で賃金を払う必要があり(労働基準法39条9項)、有給を取ったことを理由に賃金を減らすなどの不利益な扱いもしないよう定められています(同法附則136条)。
申請した日付と内容が分かる記録(申請画面やメール)を添えて、有給として扱い直すよう人事に求めます。退職後に気づいた場合も、有給の日の賃金を請求する権利の時効は3年とされているので(厚生労働省「確かめよう労働条件」)、明細と申請の記録を残しておけば請求できます。
話し合っても解決しない時の相談先
上の返し方を試しても有給消化を認めてもらえない時は、次の順で考えます。
- 法律上の扱いを落ち着いて伝える(この記事の前半の表の内容)
- 上司が取り合わない時は、人事・総務や社内の相談窓口に直接伝える:上司の判断で止まっていることもあります
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する:相談は無料です。退職と有給消化を伝えたメール、残日数がわかるもの、断られた時のやりとりの記録を持っていくと話が早く進みます。
- 会社とのやりとりを任せる:上司と話すのがつらい、何度伝えても取り合ってもらえない場合は、弁護士に依頼するか、退職代行を使う方法があります。
ただし退職代行は、運営元によってできることが違います。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給消化・退職日の交渉 |
|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない |
| 労働組合 | できる | できる |
| 弁護士 | できる | できる |
有給消化を認めてもらうのが目的なら、交渉ができる労働組合か弁護士が運営しているところを選ぶ必要があります。
交渉できる退職代行の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
有給消化中のお金(給料・ボーナス・社会保険・税金)
退職時に有給休暇を消化している間も、退職日までは会社に在籍しています。お金の扱いは、基本的に普段の在籍中と同じです。
| 項目 | 有給消化中の扱い |
|---|---|
| 給料 | 出る。金額は就業規則で決めた計算方法(通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額のどれか)で決まり、月給制で「通常の賃金」の会社なら普段の月給とほぼ同じ(労働基準法39条9項)。給料日も普段どおりで、最後の分は退職した翌月に入ることがある |
| ボーナス | 支給日が退職日以前なら、在籍しているので支給対象になり得る。もらえるかどうかは賞与の規程(支給日に在籍している人に支給、など)しだい。有給を取ったことを理由に減らすような不利益な扱いはしないよう定められている(労働基準法附則136条) |
| 健康保険・厚生年金 | 退職日まで今の会社の保険に入ったまま。資格がなくなるのは退職日の翌日。消化中に転職先へ入社すると、重なる期間は2社で加入する |
| 住民税・源泉徴収票 | 住民税は、6月〜12月に退職すると残りを自分で納めるか一括で天引き、1月〜4月に退職すると原則一括で天引き。源泉徴収票は退職日の後1か月以内に届く |
ボーナスの支給日が近い人は、退職日を決める前に賞与の規程を確認しておくと、支給日を退職日より前にするかどうかを判断できます。有給を何に使うかは働く人の自由なので、ボーナスの支給日の後に退職を伝え、残りの有給を使ってから辞めること自体に、有給の決まりの上での制限はありません。
有給消化に入ったらやること
有給消化中は、まだ今の会社に在籍している状態です。次の仕事の入社日、健康保険や年金の切り替え、離職票の受け取りなど、この期間にしておくことがいくつかあります。
転職活動やアルバイトなど、消化中によく考えることの扱いは次のとおりです。
| したいこと | 有給消化中の扱い |
|---|---|
| 転職活動(応募・面接) | できる。在籍中なので「在職中」として進められる。入社可能日を聞かれたら、退職日の翌日と答えるのが基本 |
| 次の会社への入社 | 退職日の翌日以降にするのが基本。退職日より前に入社すると2社に同時に雇われる形になるので、今の会社の兼業の決まりと社会保険の手続きを先に確かめる |
| アルバイト・副業 | 在籍中なので、今の会社の就業規則の副業・兼業の決まりを先に確かめる |
有給消化中にすることの一覧は、以下の記事にまとめています。
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よくある質問
仕事を辞める時、有給はいつから使える?
最終出社日の次の勤務日から使い始めるのが一般的です。引き継ぎが早く終われば、最終出社日を前倒しすることもできます。逆に、退職日を過ぎてから使うことはできません。
有給が付いた直後に辞めてもいい?
問題ありません。付いた有給は働く人の権利なので、付与日の直後に退職を伝えて全部使うこともできます。
自己都合で辞める場合も有給消化できる?
できます。有給を使う権利は、辞める理由が自己都合か会社都合かで変わりません。
退職届を出した後でも有給消化を申請できる?
できます。退職日までは在籍しているので、有給休暇を請求する権利も残っています。ただし、退職日を過ぎると残った有給は消えてしまうため、退職届を出す前に日程を組んでおくのが安全です。
会社を辞める時に有給消化しないとどうなる?
使わなかった有給は、退職日に消えます。会社に買い取る義務はありません。退職時の有給消化は義務ではないので、使わずに辞めることもできますが、使える日があるなら、退職日までに使えば給料をもらいながら休めます。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。



