退職届に有給消化を書く方法|手書き・縦書きの文例テンプレートと出す順番

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職届に有給消化の予定を書く時は、退職日を「有給を使い終える日」で書き、その前に「最終出社日の翌勤務日から退職日まで年次有給休暇を取得します」と一文添えます。最終出社日を退職日として書くと、その日で雇用が終わり、残りの有給は使えなくなります。
有給消化の一文は、書かなくても有給の権利はなくなりません。書いておくと、退職日と有給の予定が書面に残ります。出す順番は「上司に口頭で伝える → 退職届を出す → 会社の手続きで有給を申請する」です。
この記事では、そのままコピーして使える退職届のテンプレート(横書き・縦書き、有給消化を書く版と書かない版)と、日付の記入例を紹介します。
この記事の要点
- 退職届の退職日は有給の最終日。最終出社日ではない
- 有給消化は「最終出社日」「有給の期間と日数」を本文に一文で書き添える
- 縦書きなら日付・日数は漢数字(例:令和八年十一月三十日)
- 退職届と有給の申請は別物。退職届を出した後、会社の様式や勤怠システムでも有給を申請する
退職届に有給消化は書くべき?書かなくても有給は使える
退職届に有給消化を書くかどうかは、自分で決めてかまいません。書かなくても有給は使えます。
有給休暇は、条件を満たせば法律上当然に生じる権利で、働く人が「この日に休む」と時季を指定して使うものです(労働基準法39条1項・5項)。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、有給休暇の取得に会社の承認という考え方は入らない、という最高裁の判断が紹介されています。
それでも退職届に書き添えておくと、次の点で役に立ちます。
| 書いた場合 | 書かなかった場合 |
|---|---|
| 退職日と有給の予定が1枚の書面に残る | 有給の予定は口頭やメールだけになる |
| 「退職日=有給の最終日」だと会社も把握しやすい | 退職日を最終出社日と取り違えられることがある |
| 後から「聞いていない」と言われにくい | 有給の申請を別に出して記録を残す必要がある |
会社に退職届の決まった様式がある場合は、その様式を使います。様式に有給の欄がなければ、有給の予定は次の章の書き方で余白に書くか、有給の申請で別に伝えます。
退職届の書式は法律で決まっていない
確認できる範囲では、退職届の書式を定めた法律の条文はありません。正社員など期間の定めのない雇用について、民法627条1項は「いつでも解約の申入れをすることができる」とし、申入れから2週間で雇用が終わると定めていますが、書面で出すことや書式までは書かれていません。
一方で、会社は就業規則に「退職に関する事項」を書くことになっています(労働基準法89条3号)。提出先や様式、何日前までに出すかは就業規則に書かれていることが多いので、書く前に確認します。
退職時の有給消化が働く人の権利であることや、会社が拒否できない理由は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職届に有給休暇消化を書く場所と書き方
退職に伴う有給消化の書き方は、どの書式でも同じです。有給消化の一文は、本文の「退職いたします」の後に、「なお、」で続けて書きます。書く日付は3つです。
| 書く項目 | 書く日付 | 記入例(横書き) | 記入例(縦書き) |
|---|---|---|---|
| 退職日 | 有給を使い終える日 | 令和8年11月30日 | 令和八年十一月三十日 |
| 最終出社日 | 最後に出勤する日 | 令和8年11月13日 | 令和八年十一月十三日 |
| 有給の日数 | 残っている有給の日数 | 10日 | 十日 |
| 届出日 | 退職届を出す日 | 令和8年10月15日 | 令和八年十月十五日 |
上の例は、2026年(令和8年)11月13日(金)を最終出社日にして、残り10日の有給を土日・祝日を除いて使った場合です。11月23日(勤労感謝の日)が休日なので、有給は11月16日から30日までの10勤務日に当たり、退職日は11月30日(月)になります。
有給の残り日数は、書く前に確かめる
有給の日数を間違えると、退職日もずれます。全労働日の8割以上出勤していれば、法律で決まっている最低の日数は勤続年数に応じて次のとおりです(週5日勤務など通常の働き方の場合。労働基準法39条1項・2項)。
| 勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その年に付く日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
- 使わなかった有給は翌年に繰り越せますが、付いた日から2年で時効により消えます(115条)。法律どおりの日数なら、手元に残る有給は多くても40日です
- 週の所定労働日数が少ないパート・アルバイトは、働く日数に応じた日数になります(39条3項)
- 会社が法律より多く付けている場合は、会社の日数で数えます
残りの日数は、給与明細の有給残日数の欄や勤怠システムで確かめられます。載っていなければ、人事に「残りの日数と、それぞれいつ付いた分か」をメールで聞きます。退職日までに時効で消える分がないかも分かり、答えが記録に残ります。
退職届の退職日は「有給の最終日」で書く
退職届の退職日には、有給消化が終わる日を書きます。有給は在籍している日にしか使えないためです。数え方は次のとおりです。
- 最終出社日を決める
- その次の勤務日から、残りの有給の日数分を数える(土日・祝日など会社の休日は数えない)
- 有給を使い終える日を退職日として書く
シフト勤務の人は、土日ではなく「勤務予定だった日」を数えます。
自分の場合の有給の日数と退職日の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給を先に使い、最後の日だけ出社して辞める場合
有給を退職日の前にまとめて使い、最後の1日だけ出社する日程にすることもできます。最後の日に、挨拶や貸与品の返却、書類の受け取りを直接すませられます。
この場合、退職日は最終出社日と同じ日です。退職届の一文には、有給を使う期間を書きます。
一身上の都合により、令和8年11月30日をもって退職いたします。
なお、令和8年11月13日から同月27日までの勤務日10日間は、年次有給休暇を取得いたします。
上の例は、11月12日(木)まで出勤し、11月13日(金)から27日(金)までの勤務日10日を有給にして、11月30日(月)に出社して退職する日程です。どちらの形でも、有給の日はすべて退職日までに入れます。
よくある書き間違い
| 書き間違い | 起きること | 直し方 |
|---|---|---|
| 退職日に最終出社日を書いた | 翌日から在籍しないので、残りの有給が消える | 退職日を有給の最終日にする |
| 有給の日数を土日込みで数えた | 退職日が早くなり、有給が数日余る | 勤務日だけで数え直す |
| 有給の期間だけ書いて退職日がない | 退職届として何日に辞めるのか分からない | 「〇月〇日をもって退職いたします」を必ず書く |
| 退職届に「有給を取らせてください」と書いた | お願いの形になり、断られる余地があるように読める | 「取得いたします」と予定として書く |
退職届の有給消化テンプレート(横書き)
パソコンで作る時は横書きが使いやすいです。〇の部分を自分の情報に置きかえて使ってください。
有給消化を書き添える版
退職届
私事
一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
なお、最終出社日は令和〇年〇月〇日とし、翌勤務日の〇月〇日から退職日までの〇日間は、年次有給休暇を取得いたします。
令和 年 月 日
〇〇部 〇〇課
氏名 〇〇 〇〇 (印)
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 殿
有給消化を書かない版
有給の申請を会社の様式で別に出す場合や、退職届はシンプルにしたい場合はこちらです。退職日は同じく有給の最終日にします。
退職届
私事
一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。
令和 年 月 日
〇〇部 〇〇課
氏名 〇〇 〇〇 (印)
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 殿
テンプレートの各項目の書き方
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 表題 | 1行目に「退職届」と書く |
| 書き出し | 「私事(わたくしごと)」。省いてもよい |
| 本文 | 退職理由、退職日、有給消化の一文の順に書く |
| 届出日 | 実際に出す日。文例のように空けておき、出す日に書き入れる |
| 所属・氏名 | 部署名と氏名。印鑑は会社の決まりに合わせる |
| 宛名 | 会社名と代表者の役職・氏名が一般的。会社に決まりがあればそれに従う |
退職理由と、有給を取る理由の書き方
自分の都合で辞める時の退職理由は、文例どおり「一身上の都合により」で足ります。転職先の名前や家庭の事情などを書く必要はありません。
有給を取る理由も、退職届には書きません。有給をどんな目的で使うかは働く人の自由で、会社は目的によって取得を拒めないとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。会社の有給の申請書に理由の欄があって空けておけない時は、「退職に伴う年次有給休暇の取得のため」か「私用のため」と書けば足ります。
自分の都合以外で辞める時は、理由の一文を事実に合わせて書き換えます。
| 辞める事情 | 理由の一文の例 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 自分の都合(転職・家庭の事情など) | 一身上の都合により | 具体的な理由は書かない |
| 会社から退職を勧められて応じる | 貴社からの退職勧奨に応じ | ハローワークの基準では、退職勧奨による離職は特定受給資格者(いわゆる会社都合)に当たる。「一身上の都合」と書く前に、離職票の理由の扱いを会社に確かめる |
| 契約期間が終わり、更新しない | 雇用契約期間の満了により | 更新を希望したかどうかなどで、失業給付の扱いが変わることがある |
| 定年 | 定年により | 会社の様式がある時はそれを使う |
有給消化の理由を聞かれた時の答え方や、退職と有給消化を伝える時期・メール例文について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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スマホで作って印刷する時
上の文例をコピーして、スマートフォンの文書作成アプリやメモアプリに貼り付け、〇の部分を書き換えます。PDFで保存すれば、コンビニのマルチコピー機などで印刷できます。会社がメールでの提出を認めている時は、PDFを添付して送り、送信済みのメールを残しておきます。
縦書きの退職届テンプレート(有給消化あり・なし)
縦書きと横書きのどちらにしなければならない、という決まりはありません。会社に様式や指定があればそれに従います。なければ、便箋に手書きするなら縦書き、パソコンで作るなら横書きにすると書きやすいです。
縦書きの退職届は、右から左へ次の順に書きます。
- 表題「退職届」(右端・中央)
- 「私事」(1行目の下寄せ)
- 本文(退職日・有給消化の一文)
- 届出日(本文より少し下げる)
- 所属・氏名・印(下寄せ)
- 宛名(左端・上寄せ。氏名より上に書く)
下の文例は、縦書きにした時の1行ずつの中身です。右の行から順に、上から下へ書いてください。
縦書き・有給消化を書き添える版
(1行目)退職届
(2行目) 私事
(3行目)一身上の都合により、令和八年十一月三十日をもって退職いたします。
(4行目)なお、最終出社日は令和八年十一月十三日とし、十一月十六日から退職日までの十日間は、年次有給休暇を取得いたします。
(5行目) 令和八年十月十五日
(6行目) 〇〇部〇〇課 〇〇〇〇 印
(7行目)株式会社〇〇
(8行目)代表取締役 〇〇〇〇殿
縦書き・有給消化を書かない版
(1行目)退職届
(2行目) 私事
(3行目)一身上の都合により、令和八年十一月三十日をもって退職いたします。
(4行目) 令和八年十月十五日
(5行目) 〇〇部〇〇課 〇〇〇〇 印
(6行目)株式会社〇〇
(7行目)代表取締役 〇〇〇〇殿
1行に収まらない文は、そのまま次の行に続けてかまいません。
縦書きの数字(漢数字)の書き方
縦書きでは、日付や日数を算用数字(1、2、3)ではなく漢数字で書くのが一般的です。
| 算用数字 | 漢数字(縦書き) | 使う場所の例 |
|---|---|---|
| 8年 | 八年 | 令和八年 |
| 10月 | 十月 | 届出日の月 |
| 11月 | 十一月 | 退職日の月 |
| 13日 | 十三日 | 最終出社日 |
| 16日 | 十六日 | 有給の初日 |
| 20日 | 二十日 | 有給の日数 |
| 30日 | 三十日 | 退職日 |
| 2026年 | 二〇二六年 | 西暦で書く場合 |
- 和暦か西暦かは、1枚の中でそろえます(「令和八年」と「二〇二六年」を混ぜない)。
- 「十一月」のように位を入れる書き方が日付では読みやすいです。西暦の年だけは「二〇二六年」と1字ずつ書く形がよく使われます。
- 縦書きでは「1日」を「一日」と書くと「いちにち」とも読めます。日数を書く時は「十日間」のように「間」を付けると、日付と区別しやすくなります。
手書きで退職届を書く時の書き方
手書きでも、パソコンで作って印刷しても、退職届としての扱いは変わりません。会社から「手書きで」と言われた時や、手書きにしたい時は、次の点に気をつけます。
- 用紙:白い無地の便箋か、白い紙(B5かA4が一般的)。縦の罫線が入った便箋を使ってもかまいません
- 筆記具:黒のボールペンか万年筆。消せるボールペンは使わない
- 書き間違えた時:修正液や修正テープは使わず、新しい紙に書き直す
- 控え:提出前にコピーを取るか、スマートフォンで撮影しておく
- 封筒:白い無地の封筒に入れ、表に「退職届」、裏に所属と氏名を書くのが一般的
有給の一文を手書きで入れる時は、日付と日数を書く前に、カレンダーで勤務日を数え直してから清書します。書き直しの手間を減らすため、下書きを鉛筆で別の紙に作っておくと安心です。
退職届と有給申請を出す順番
退職届と有給の申請は、目的が違う別の書類です。出す順番は次のとおりです。
- 有給の残日数を確認する(給与明細や勤怠システム、人事への問い合わせ)
- 最終出社日と退職日を決める(退職日=有給の最終日)
- 上司に口頭で、退職と有給消化の予定を伝える
- 退職届を出す(退職日と、必要なら有給消化の一文を書く)
- 会社の様式や勤怠システムで有給を申請する(退職届と同じ日に出してもよい)
- 退職届と有給申請の控えを残す
順番を守る理由は、退職日が決まらないと有給を使う期間が決まらないからです。有給の申請だけ先に出すと、退職日との関係が会社に伝わらず、話が行き違うことがあります。
退職届を出した後に退職日を動かすと、有給の日数とのずれが出やすくなります。出す前に、退職日・最終出社日・有給の日数の3つが合っているかを、カレンダーで確認してから出してください。
退職届を出す日は、有給の日数と引き継ぎの期間から決める
正社員など期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります(民法627条1項)。ただ、有給を使う日と引き継ぎの日を足すと、2週間前に出したのでは間に合わないことがほとんどです。就業規則に「1か月前までに届け出る」などの決まりがあれば、それも確かめます。
出す日は、退職日から「有給を使う勤務日」と「引き継ぎにかかる日数」をさかのぼった日より前にします。この記事の記入例(退職日11月30日・有給10日)で10月15日に出すと、最終出社日の11月13日までに勤務日が20日あり、その間に引き継ぎを終えられます。有給が多い人ほど早く出す必要があり、たとえば40日残っていると、週5日勤務では有給だけでおよそ8週間かかります。
さかのぼってみて有給が退職日までに入りきらない時は、残った分は退職とともに消えます。まず退職日を後ろにできないかを会社と相談します。有給の買い取りは法律で会社に義務づけられていないので、会社の制度や話し合いしだいです。
上司への退職と有給消化の伝え方
退職届を出す前に、直属の上司に時間をもらい、口頭で伝えます。話す中身は、退職届に書く「退職日」「最終出社日」「有給の日数」の3つと、引き継ぎの予定です。この記事の記入例の日程なら、次のように伝えます。
11月30日付で退職いたします。最終出社日は11月13日とし、それまでに引き継ぎを終えます。11月16日から30日までの勤務日10日は、残っている年次有給休暇を使います。
口頭でも、退職届と同じく「休ませてもらえますか」とたずねる形にせず、予定として伝えます。引き継ぎの都合で最終出社日を後ろにずらしてほしいと言われたら、退職日も同じ勤務日数だけ後ろにできるかを相談すると、有給の日数を減らさずにすみます。話がまとまったら、その日付のとおりに退職届を書きます。
会社に有給の申請様式がない時の書き方
有給の申請書や勤怠システムがない会社でも、有給は使えます。その時は、有給を使う日と日数を書いた届を作り、退職届と一緒に出します。記入例の日程なら、次のとおりです。
年次有給休暇取得届
令和8年10月15日
株式会社〇〇
〇〇部長 〇〇 〇〇 殿
〇〇部 〇〇課
氏名 〇〇 〇〇
令和8年11月30日付の退職にあたり、次のとおり年次有給休暇を取得します。
取得する日 令和8年11月16日(月)から11月30日(月)までの勤務日
日数 10日(土日と11月23日の祝日を除く)
最終出社日 令和8年11月13日(金)
メールで出す時も、本文に同じ項目を書きます。出した届やメールは、退職届の控えと一緒に残しておきます。
退職届を受け取ってもらえない時
上司が受け取らない、有給の一文を消すように言われた、という場合は、次の順で対応します。
- 人事や総務の担当者に直接出す(提出先が就業規則に書かれていれば、それに従う)
- メールにPDFで添付して送り、送った記録を残す。民法97条1項では、意思表示は相手に届いた時に効力が生じるとされています。相手が正当な理由なく受け取りを妨げた時は、通常届くはずだった時に届いたものとみなされます(同条2項)
- 郵送する時は内容証明郵便にする。いつ、どんな内容の文書を誰から誰あてに出したかを、日本郵便が証明します
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する(相談は無料)
「人手が足りない」「繁忙期だから有給は別の日に」と言われた時も、会社にできるのは、休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に有給を別の日に変えることだけです(労働基準法39条5項)。退職日の後には変える先の日がないため、退職前の有給消化で会社がこの権利(時季変更権)を使える場面は限られると一般に解されています。
有給の一文を理由に退職届を受け取らない、有給を認めないと言われた時の返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職届兼有給休暇消化申請書・退職願との違い
退職と有給消化をまとめて出す書類には、いくつかの形があります。
| 書類 | 中身 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 退職届(この記事) | 退職を届け出る。有給の予定は一文で添える | 有給の申請は会社の様式で別に出す人 |
| 退職届兼有給休暇消化申請書 | 退職と有給の申請を1枚で出す | 有給の様式がない会社、書類を1枚にまとめたい人 |
| 退職願 | 退職をお願いする(会社の承諾を待つ) | 会社と話し合いながら退職日を決めたい人 |
退職と有給の申請を1枚にまとめる書き方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職届を出した後にやること
退職届を出したら、最終出社日までに引き継ぎを終えます。最終出社日には挨拶をすませ、社員証やパソコンなどの貸与品を返してから有給消化に入ります。
有給消化中もまだ今の会社に在籍しています。有給をどう使うかは自由なので、転職活動や面接に充ててもかまいません。転職先の入社日は退職日の翌日以降にしておくと、健康保険などの切り替えで迷いません。
転職先の入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給消化中の給料・ボーナス・退職金・社会保険料
有給消化中のお金は、在籍中の扱いがそのまま続きます。退職届を出す前に、次の点を就業規則や賃金規程で確かめておきます。
| 項目 | 有給消化中の扱い | 確かめること |
|---|---|---|
| 給料 | 有給の日は、就業規則などで決めた方法(平均賃金か通常の賃金。労使協定があれば標準報酬月額の30分の1)で支払われる(労働基準法39条9項) | 最後の給料の支払日と、明細の有給の日数 |
| ボーナス | 「支給日に在籍する人に支給」などの決まりがあれば、退職日が支給日より後かどうかで変わる。賞与の計算で有給の日を欠勤扱いにするのは、不利益な取扱いに当たるとされている(労働基準法附則136条) | 賃金規程の支給日と在籍の条件 |
| 退職金 | 制度がある会社では、計算や支払の時期は就業規則(退職金規程)で決まる(労働基準法89条3号の2) | 勤続年数の数え方と支払の時期 |
| 健康保険・厚生年金 | 退職日まで加入が続き、資格を失うのは退職日の翌日。保険料も給料から引かれる(健康保険法36条・厚生年金保険法14条) | 退職日の翌日から入る保険(転職先・任意継続・国民健康保険・家族の扶養) |
「支給日に在籍」の決まりがある会社でボーナスの支給日が近い人は、退職日(有給の最終日)を支給日より後にすると、在籍の条件で対象から外れずにすみます。
退職後に届く書類と、退職日の翌日からの手続き
有給消化に入ると会社へ行かなくなるので、退職後に届く書類の受け取り方(郵送先など)は、最終出社日までに確かめておきます。
- 源泉徴収票:退職の日から1か月以内に交付されることになっています(所得税法226条1項)
- 離職票:本人が希望しない時は、会社はもとになる離職証明書を出さずにすませられます(離職日に59歳以上の人を除く。雇用保険法施行規則7条3項)。失業給付を受ける人は「離職票がほしい」と伝えておき、届いたら住まいを管轄するハローワークで求職の申込みをして出します
- 国民年金:退職日の翌日に転職先へ入らない20歳以上60歳未満の人は、健康保険に加えて国民年金の手続きもします。住まいの市区町村で届け出ますが、配偶者の扶養に入る人は配偶者の勤務先を通して届け出ます
よくある質問
退職届に有給休暇消化を申請する書き方は?
本文の「〇月〇日をもって退職いたします」の後に、「なお、最終出社日は〇月〇日とし、〇月〇日から退職日までの〇日間は、年次有給休暇を取得いたします」と書きます。「取らせてください」ではなく「取得いたします」と、予定として書くのがポイントです。会社に有給の申請様式がある場合は、そちらでも申請します。
いきなり退職届を出しても有給は使える?
使えます。有給の権利は、退職届を出す時期によってなくなりません。ただし、退職日の後には有給を使えないため、退職届の退職日を有給の最終日にしておく必要があります。突然出すと話がこじれやすいので、できれば先に上司に口頭で伝えてから出します。
退職届の日付は提出日?退職日?
両方書きます。本文に書くのが退職日(有給の最終日)、本文の後に書くのが届出日(実際に出す日)です。届出日は、出す日が決まってから書き入れると間違いがありません。
退職届を出した翌日から有給を使える?
使えます。有給が残っていれば、翌日以降の勤務日を有給にすると指定できます。その場合も退職日は有給を使い終える日で書き、有給の日をすべて退職日までに入れます。引き継ぎをせずに休みに入ると会社とのやりとりがこじれやすいので、引き継ぎ書を作ってから出すと安心です。
退職の1か月前に退職届を出しても、有給は全部使える?
有給の日数が1か月の勤務日(週5日勤務なら20日前後)より少なければ、残りの日で引き継ぎをして使い切れます。有給が20日以上ある時は、引き継ぎの日を取ると退職日までに入りきらないため、退職日を後ろにできないかを先に会社と相談します。
- 民法(e-Gov法令検索)第97条・第627条
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第89条・第115条・附則第136条
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第36条
- 厚生年金保険法(e-Gov法令検索)第14条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
- 日本郵便「内容証明」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 所得税法(e-Gov法令検索)第226条
- 雇用保険法施行規則(e-Gov法令検索)第7条
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」



