退職日は有給消化の最終日?最終出社日との違いと月末退職で変わること

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職日は、有給消化(有休消化)の最終日=残りの有給を使い終える日にするのが基本です。有給休暇は会社に在籍している日にしか使えないため、退職日の次の日に有給を使うことはできません。
最終出社日は「最後に出勤する日」で、退職日とは別の日です。順番は最終出社日 → 有給消化 → 退職日になります。また、退職日の翌日は健康保険・厚生年金保険の資格がなくなる日(資格喪失日)です。退職日を月末にするか月の途中にするかで、その月の保険料をどこに払うかが変わります。
この記事では、4つの日付の関係を1本の時系列で確認し、退職日の決め方と、日付によって変わることを順に説明します。
この記事の要点
- 退職日=有給消化の最終日にするのが基本。退職日の当日も有給を使える日に含められる
- 退職日の翌日には在籍していないので、有給は使えない。有給が残っていれば消える
- 退職日の翌日が健康保険・厚生年金保険の資格喪失日になる
- 月末退職ならその月の厚生年金保険料は会社で払う。月の途中の退職なら、その月は国民年金などに切り替わる
退職日とは?有給消化の最終日・最終出社日との違い
退職日と有給消化の関係で混乱しやすいのは、似た日付が4つあるからです。まず言葉をそろえます。
| 日付 | 意味 | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| 最終出社日 | 最後に出勤して働く日。引き継ぎや挨拶はこの日まで | 会社と相談して決める |
| 有給消化の最終日 | 残りの有給を使い終える日 | 残日数と会社の休日で決まる |
| 退職日 | 雇用契約が終わる日。退職届に書く日付 | 退職届や会社との合意で決まる |
| 資格喪失日 | 健康保険・厚生年金保険の資格がなくなる日 | 退職日の翌日(退職日が決まると自動的に決まる) |
有給消化をする人にとっての退職日とは、「有給を全部使い終えて、会社との雇用契約が終わる日」です。最終出社日の後も、退職日までは会社の社員のままです。
退職が決まっていても、有給休暇は退職日まで使えます。労働基準法39条には退職する人を除く決まりがなく、自己都合か会社都合かでも変わりません。
4つの日付を1本の時系列で確認する
具体例で並べると、関係がひと目でわかります。残りの有給が10日で、会社の休みが土日・祝日の人の例です。
| 日付 | できごと | 社員として在籍しているか |
|---|---|---|
| 2027年1月15日(金) | 最終出社日(最後の出勤) | 在籍 |
| 1月16日(土)・17日(日) | 会社の休日(有給は使わない) | 在籍 |
| 1月18日(月)〜29日(金) | 有給消化(勤務日10日分。土日は数えない) | 在籍 |
| 1月29日(金) | 有給消化の最終日=退職日(パターンA) | 在籍(この日まで) |
| 1月30日(土) | パターンAの資格喪失日 | 退職済み |
| 1月31日(日) | 退職日を月末にした場合の退職日(パターンB) | パターンBなら在籍(この日まで) |
| 2月1日(月) | パターンBの資格喪失日 | 退職済み |
パターンAは「有給の最終日をそのまま退職日にする」形、パターンBは「有給の最終日の後の休日をはさんで、月末を退職日にする」形です。1月30日・31日はもともと会社の休日なので、有給を使わなくても在籍を続けられます。
どちらのパターンにするかで、次の点が変わります(詳しくは後の「月末か月の途中か」で説明します)。
- 1月分の厚生年金保険料を会社で払うか(パターンB)、国民年金に切り替えて自分で払うか(パターンA)
- 健康保険を切り替える日(1月30日からか、2月1日からか)
退職日は有給消化の最終日ですか?次の日ですか?
退職日は、有給消化の最終日と同じ日にするのが基本です。 有給消化の次の日を退職日にする必要はありません。
退職日当日も有給消化に含められる
退職日はまだ在籍している最後の日なので、その日が勤務日なら有給を使えます。「退職日に有給消化はできない」ということはありません。上の例なら、1月29日(金)は有給を使う日であり、同時に退職日です。
有給をいつ使うかは、働く人が指定できます(労働基準法39条5項)。退職日を含めて、残りの勤務日に有給を当てれば問題ありません。
退職日を有給消化の次の日にするとどうなるか
有給消化の次の日を退職日にした場合、その日が勤務日か休日かで扱いが変わります。
| 有給消化の次の日 | 退職日にした場合 |
|---|---|
| 会社の休日(土日・祝日など) | 有給を使わずに在籍できる。上のパターンBと同じ形 |
| 勤務日 | 有給が残っていなければ、出勤するか欠勤になる。欠勤ならその日の給料は出ないのが一般的 |
つまり、有給の最終日の次の勤務日を退職日にすると、1日余計に「働く日」ができてしまいます。退職日を有給消化の最終日より後にしたいのは、たいてい月末にそろえたい時です。その場合は、間にはさまる日が会社の休日かどうかを確認してください。
有給消化中の休日(公休)の扱いと数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給を最終出社日の後に使うか、前に使うか
退職前の有給の使い方には、最終出社日の後にまとめて使う形と、先に使ってから最後に出社する形の2つがあります。どちらの形でも、退職日までに有給を使い終えていれば、残りが消えることはありません。
| 使い方 | 日付の並び | 合う人 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 最終出社日の後にまとめて使う | 最終出社日 → 有給 → 退職日(有給の最終日) | 引き継ぎを先に終えて、最後に続けて休みたい人 | 貸与品の返却や書類の受け取りを、最終出社日までに済ませる |
| 先に使い、最後に出社して辞める | 有給 → 最終出社日=退職日 | 最後の日に挨拶・返却・書類の受け取りをまとめたい人 | 有給に入る前に引き継ぎを終える。最後に出社する日は有給ではなく勤務日になる |
この記事で「退職日は有給消化の最終日」としているのは、1つめの形の場合です。2つめの形では、最後に出社する日が退職日になります。
挨拶は最終出社日に済ませる
最終出社日の後にまとめて使う形では、職場への挨拶や取引先へのメールは最終出社日に済ませます。有給消化の最終日(退職日)に、挨拶のためだけに出社する必要はありません。社外に知らせる時は「最終出社日は〇月〇日、退職日は〇月〇日」と2つの日付を分けて書くと、相手が迷いません。
有給消化に入る前の挨拶メールの例文と送る時期について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職日を有給消化の後にする理由
退職日は有給消化後に置きます。理由は、有給休暇は退職日を過ぎると使えなくなるからです。
有給休暇は、働く義務がある日に、その義務を休む制度です。退職日の後は雇用契約が終わっていて、休む対象の勤務日がありません。そのため、退職日の後に残った有給はそのまま消えます。
有給消化と退職日の順番を逆にして「先に退職日を決め、その前に有給を詰める」と、残日数が入りきらないことがあります。考える順番は次のとおりです。
- 残りの有給の日数を確認する
- 最終出社日を決める
- 最終出社日の次の勤務日から有給を数え、使い終える日を退職日にする
有給消化後に退職する形にしておけば、有給を全部使ってから辞められます。
すでに退職日を伝えてしまい、有給が入りきらない場合の対処は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給消化の退職日はいつにする?決め方と計算ツール
有給消化をする場合の退職日は、最終出社日と残りの有給の日数から逆算して決めます。
残りの有給の日数を確かめる
退職日を決める前に、残りの有給が何日あるかを正確に確かめます。
- 給与明細や勤怠システムの残日数を見る。載っていなければ、人事に「有給の残日数と、次の付与日」を聞く
- 前の年から繰り越した分も含めた合計で数える。有給は付いた日から2年で時効になるため、それより前の分は残っていない(労働基準法115条)
- 夏季休暇や特別休暇など、会社が独自に決めている休暇は有給とは別の扱い。退職前に使えるかは就業規則で確かめる
残日数がすぐに分からない時は、勤続年数から1年に付く日数の見当をつけられます。フルタイムの人の日数は次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。
| 勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年に付く日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
週の所定労働日数が少ないパート・アルバイトの人は、働く日数に応じた日数になります(同条3項)。
退職日の決め方
- 最終出社日を決める:引き継ぎに必要な日数を見込んで、最後に出勤する日を決めます。
- 有給の日数を勤務日で数える:最終出社日の次の勤務日から、残りの有給の日数分を数えます。会社の休日(土日・祝日・会社独自の休み)は数えません。
- 使い終える日を退職日にする:数え終わった日が有給消化の最終日で、退職日になります。
- 月末にそろえるか決める:有給の最終日から月末までが会社の休日だけなら、月末を退職日にすることもできます(後の章で比べます)。
残日数別の目安:10日・20日・30日・40日なら何週間か
土日が休みの会社で、祝日をはさまない場合の目安です。有給の期間に、引き継ぎに使う期間(ここでは2週間)を足すと、退職を伝える時期の目安になります。
| 残りの有給 | 有給消化の期間 | 退職を伝える時期の目安(引き継ぎ2週間の場合) |
|---|---|---|
| 10日 | 約2週間 | 退職日の約4週間前まで |
| 20日 | 約4週間 | 退職日の約6週間前まで |
| 30日 | 約6週間 | 退職日の約8週間前まで |
| 40日 | 約8週間 | 退職日の約10週間前まで |
祝日や会社独自の休みが入ると、その分だけ期間が延びます。就業規則で「1か月前までに申し出る」などの期限がある場合は、表の時期と比べて早いほうに合わせます。
退職前の有給は、続けてまとめて使ってかまいません。労働基準法39条1項は、有給を「継続し、又は分割した」日で与えると定めていて、続けて使える日数に上限はありません。40日のように残りが多くても全部使えますが、申し出が遅れると退職日までの勤務日が足りなくなり、入りきらない分が残ります。
有給消化の日数の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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計算ツールで日付を出す
最終出社日と残りの有給の日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた有給消化の期間と、退職日の目安(有給を使い終える日)が出ます。
ツールの結果は、会社の休日カレンダーと照らし合わせてから使ってください。夏季休暇など会社独自の休みがあると、その分だけ後ろにずれます。
退職を伝える時期との関係
期間の定めのない雇用(正社員など)は、民法627条1項で、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用が終わるとされています。一方、就業規則で「1か月前までに申し出る」などと決めている会社も多くあります。有給が多い人は、有給消化の期間と引き継ぎの期間の両方が入るように、早めに伝えると日程を組みやすくなります。
退職日を決める前に確認したい日付
一番いい退職日は、人によって違います。基本は「残りの有給を使い終える日」です。そのうえで次の日付と並べ、ずらしたほうが得になる日がないかを確かめると、知らずに損をすることを防げます。
| 確認する日付 | 退職日との関係 | 確かめる場所 |
|---|---|---|
| 次の有給の付与日 | 付与日に在籍していれば新しい有給が付き(出勤率などの条件を満たす場合)、退職日までに使える。付与日より前に辞めると付かない | 給与明細・勤怠システム・人事 |
| ボーナスの支給日 | 「支給日に在籍している人に払う」と決めている会社では、支給日より前の退職日だともらえないことがある。有給消化中も在籍している扱い | 就業規則・賃金規程 |
| 退職金の勤続年数の区切り | 勤続年数で額が決まる会社では、退職日が区切りの年数を越えるかどうかで額が変わることがある。有給消化中も在籍している | 就業規則(退職金規程) |
| 月末かどうか | 退職した月の社会保険料の扱いが変わる(次の章) | 日本年金機構の案内 |
| 転職先の入社日 | 退職日の翌日以降にすれば、在籍が重ならない | 内定通知・転職先 |
| 就業規則の申し出期限 | 「1か月前まで」などの期限より前に伝える | 就業規則 |
| 任意継続の期限 | 退職日の翌日から20日以内に手続きする | 協会けんぽ・健康保険組合 |
有給を取ったことを理由に、ボーナスの査定を下げることは不利益な取扱いに当たるとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。
退職金は、法律で会社に義務づけられた制度ではありません。設けている会社は、額の決め方や支払いの時期を就業規則で定めます(労働基準法89条)。厚生労働省のモデル就業規則の例では、退職時の基本給に勤続年数ごとの支給率を掛けていて、勤続5年未満と5年以上で支給率が変わります。
有給の付与日・ボーナスの支給日・退職金の区切りが、有給を使い終える日の少し後に来る時は、最終出社日を後ろにずらせば、退職日をその日より後にできます。ずらした日数の分だけ、出勤する日が増えます。
退職日を月末にするか月の途中にするかで変わること
退職日の翌日が、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日です。日本年金機構は「退職日の翌日」を資格喪失年月日とし、例として「3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日」と示しています。
厚生年金保険料は月単位で、資格喪失日が属する月の前月分まで納めます。このため、退職日が月末か月の途中かで、退職した月の保険料の扱いが変わります。
有給消化中も、退職日までは健康保険・厚生年金保険に入ったままです。保険料は月ごとにかかり、会社は毎月の給料から前月分を差し引けるので、有給で休んでいる月の分も、ふだんどおり給料から引かれます。
| 比べる点 | 月末に退職(例:1月31日) | 月の途中で退職(例:1月29日) |
|---|---|---|
| 資格喪失日 | 翌月1日(2月1日) | 退職日の翌日(1月30日) |
| 退職した月の厚生年金保険料 | 会社で払う(1月分まで) | 会社では払わない(12月分まで) |
| 最後の給与から引かれる保険料 | 前月分と退職月分の2か月分が引かれることがある | 退職月の前月分が引かれる |
| 退職した月の国民年金 | 不要(翌月から国民年金などに切り替え) | その月に次の会社に入らなければ、退職した月から国民年金の保険料を納める |
| 健康保険の切り替え | 翌月1日から | 退職日の翌日から |
月末退職は損?最後の給料が少なく見える理由
「退職日は月末にしないほうがいい」と言われるのは、最後の給料の手取りが少なく見えるためです。日本年金機構の説明では、月の途中で退職した場合は「退職月の前月分の保険料を退職月の給与から控除」、月末に退職した場合は「退職月の前月と退職月の2か月分」を控除できるとされています。
ただし、月の途中で辞めて、その月に次の会社へ入らない人は、退職した月の分から国民年金の保険料を自分で納めます。保険料を払う先が、会社から自分に変わるだけのこともあります。
どちらがよいかは、国民年金に切り替えるか、家族の扶養に入るか、すぐ次の会社に入るかで変わります。月末と月の途中のどちらでも、退職後の年金・健康保険の切り替えは必要なので、最後の給料の手取りだけで決めず、退職後に入る年金・健康保険で比べます。
退職日をずらせるのは、会社と合意できる場合です。有給の最終日から月末までの間に勤務日がある場合、そこを退職日にすると出勤か欠勤が必要になります。
次の会社にすぐ入る人
退職日の翌日、または近い日に次の会社へ入社するなら、新しい会社で健康保険・厚生年金保険に入ります。日本年金機構は、退職してしばらく次の会社に入らない場合や自営業になる場合に、国民年金の手続きが必要としています。
有給消化中に転職先へ入社すると、在籍が重なります。重なる場合は、今の会社の就業規則で兼業が禁止されていないか、社会保険をどちらの会社で入るかを、両方の会社に確かめてから入社日を決めます。
日本年金機構の例では、3月末に辞め、4月16日に次の会社に入った人は、4月分の国民年金の保険料を納める必要はないとされています。退職日と入社日の間が空く時は、その間の年金の手続きを忘れないようにします。
有給消化中に転職先へ入社する時の、入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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任意継続の期限も退職日から数える
協会けんぽの健康保険を退職後も続ける「任意継続」は、退職日までに被保険者期間が続けて2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に手続きすることが条件です。退職日が決まったら、この期限もカレンダーに書いておきます。勤め先が健康保険組合の場合は、その組合の案内を確認してください。
退職日までに有給を使いきれない・断られた時
「退職日までに全部は無理」と言われた時
有給をいつ使うかは働く人が決め、会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけです。これを時季変更権といいます(労働基準法39条5項)。退職日の後は在籍していないのでずらす先の日がなく、退職日までの勤務日に入れた有給を、会社が時季変更権で別の日へ動かす余地はほとんどないと一般に解されています。和歌山労働局のQ&Aも、退職間際に残りの有給を退職日までの勤務日に充てたいと申し出られた会社は、それを拒めないと答えています。
言われた時は、次の順に進めます。
- 最終出社日・有給の期間・退職日を日付で書いたメールを送り、記録を残す
- どの日がなぜ認められないのか、理由を聞く
- 引き継ぎを理由にされたら、最終出社日までに終える引き継ぎの予定表を出す
入りきらない時に相談できること
残りの有給が退職日までに入りきらない時は、次のことを会社や転職先と相談します。
| 相談すること | 相手 | ポイント |
|---|---|---|
| 退職日を後ろにずらす | 今の会社 | 退職届を出す前なら、使いきれる日を退職日にして出す。出した後は会社と話し合う |
| 入社日を後ろにずらす | 転職先 | 有給の残日数と、使いきった場合の退職日を示して相談する |
| 入りきらない分を買い取ってもらう | 今の会社 | 会社に買い取る義務はなく、応じた時だけ成り立つ |
和歌山労働局のQ&Aは、有給の目的は休むことにあるとして、法律で決まった日数の有給を買い上げることは原則としてできないと説明しています。一方、退職日を過ぎると消えてしまう分は、買い取っても休めなくなる日が生まれないため、会社が任意に買い取ることは一般に差し支えないと解されています。頼む時は、就業規則に退職時の買い取りの決まりがあるかを先に確かめます。
最終出社日や退職日を延ばしてほしいと言われた時
「後任が見つからない」「引き継ぎが終わらない」と、最終出社日や退職日を延ばすよう頼まれることがあります。応じるかどうかは自分で決めてかまいません。応じる場合は、次の2つを先に確かめます。
- 最終出社日を延ばした分、退職日も後ろにずらせるか(ずらせないと、有給が入りきらなくなる)
- 転職先の入社日に間に合うか
応じない場合は、引き継ぎ資料と、最終出社日までの引き継ぎの予定を示し、決めた日付のまま進めたいと伝えます。
有給の日が欠勤扱いになっていた・給料が払われない時
最後の給与明細で、有給の日が欠勤として引かれていないかを確かめます。欠勤扱いになっていたら、有給を申請したメールなどの記録を示して直してもらいます。退職後は、本人が請求すれば会社は7日以内に賃金を払うことになっているので(労働基準法23条1項)、払われていない分は書面やメールで請求します。
社内で話が進まない時の相談先
人事や総務など上司以外の窓口に相談しても進まない時は、総合労働相談コーナーに相談できます。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中などにあり、予約不要・無料で、面談か電話で相談できます。退職日や有給について会社との交渉を任せたい時は、弁護士か、労働組合が運営する退職代行に頼みます。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。
退職前に「有給消化はできない」と言われた時の返し方と文例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職日が決まったら今日やること
退職日が決まったら、次の順で進めます。
- 最終出社日・有給消化の期間・退職日を1つのメールにまとめて上司に送る(言った・言わないを防ぐ)
- 引き継ぎ資料を作り、最終出社日の前までに後任へ渡す(有給消化中の問い合わせを減らす)
- 退職届の退職日には、有給消化の最終日(または合意した月末)を書く
- 資格喪失日と任意継続の期限(退職日の翌日から20日以内)をカレンダーに入れる
- 転職先がある人は、入社日を退職日の翌日以降で伝える
- 最終出社日の挨拶の準備をする
有給消化中にしておく手続き(離職票の受け取り、年金・健康保険の切り替えなど)は、以下の記事で一覧にしています。
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よくある質問
退職日を有給消化日にしてもいい?
はい。退職日はまだ在籍している日なので、勤務日であれば有給を使えます。有給消化の最終日と退職日を同じ日にするのが、いちばん無駄のない組み方です。
有給を使い切る前に退職日が来たらどうなる?
退職日の後に残った有給は消えます。会社に買い取る義務もありません。25日や40日のように多く残っている人ほど消える日数も大きいので、退職日より前に、退職日をずらせないか、入りきらない分を買い取ってもらえないかを会社と相談します。
最終出社日と退職日の間はずっと休みでいい?
その間の勤務日をすべて有給で埋めていれば、出勤する必要はありません。会社の休日はもともと休みなので、有給は使いません。有給をどう使うかは働く人の自由なので、転職活動や引っ越しの準備にあててもかまいません(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。ただし退職日までは社員のままなので、会社からの連絡や、在籍中に必要な手続きの依頼に対応できるようにしておきます。
退職日は欠勤で調整してもいいですか?
有給を使いきった後の勤務日を欠勤にして、退職日を月末などに合わせることは、会社が認めれば可能です。ただ、欠勤した日の給料は出ないのが一般的です。有給の最終日から合わせたい日までに勤務日が何日あるかを数え、出勤するか、欠勤にするか、退職日を有給の最終日にするかを会社と決めます。
有給消化中の給料はいつ、いくら振り込まれますか?
有給の日も、就業規則で決めた計算方法で給料が支払われます(労働基準法39条9項)。支払いはふだんの給料日が基本ですが、退職した後は、本人が請求すれば会社は7日以内に賃金を支払うことになっています(同法23条1項)。いつもより少ない時は、残業代がない分や、月末退職で保険料が2か月分引かれていないかを給与明細で確かめます。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第23条・第39条・第89条・第115条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第36条・第156条・第167条
- 全国健康保険協会「任意継続(会社を退職するとき)」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」1.年次有給休暇(退職間際の年休・年休の買上げ)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第54条〜第56条 退職金とその解説
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



