有給消化中に次の仕事を始める手続き|誰に何を伝えるか(パート・派遣も)

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中に次の仕事を始めることはできますが、退職日までは今の会社の社員なので、退職日より前に働き始めるなら今の会社の就業規則(副業・兼業の決まり)に従います。始める時にやることは、3か所への連絡と、書類を出す順番で決まります。今の会社には「退職日」と「次の仕事を始める日」を、次の会社には「〇日まで前の会社に在籍している」ことを伝えます。そのうえで、雇用保険・健康保険・厚生年金の加入日を次の会社に決めてもらい、前の会社の源泉徴収票を次の会社に渡します。
次の仕事が正社員でも、パートでも、派遣でも、この骨組みは同じです。違うのは「保険に入る働き方かどうか」と「手続きの相手が誰か」です。この記事では、次の仕事の形ごとに、誰に何をいつまでに伝えるかを期限つきのチェックリストにまとめます。
この記事の要点
- 有給消化中は退職日まで今の会社に在籍している。次の仕事を始める日が退職日より前か後かで、手続きが変わる
- 雇用保険は、2つの会社で条件を満たしても入れるのは1つの会社だけ(主な賃金を受ける方)
- 健康保険・厚生年金が2か所で重なると、本人が10日以内に「二以上事業所勤務届」を出す
- 前の会社の源泉徴収票(退職後1か月以内に交付)を次の会社に渡すと、年末調整でまとめて精算できる
まず確認:次の仕事を始める日は「退職日の前」か「後」か
最初に、退職日と次の仕事の開始日の関係を確かめます。有給消化中は会社を休んでいるだけで、退職日までは今の会社の社員です。最終出社日ではなく、退職届や会社からのメールに書かれた退職日を見てください。
| パターン | 例 | 手続きの特徴 |
|---|---|---|
| A:退職日の翌日から次の仕事を始める | 10月31日退職、11月1日から次の仕事 | 保険の加入期間が重ならない。いちばん手続きが少ない |
| B:退職日より前に次の仕事を始める(有休消化中に次の仕事開始) | 10月31日退職、10月15日から次の仕事 | 2つの会社に在籍する期間ができる。就業規則の確認と、保険の重なりへの対応が必要 |
| C:退職日から次の仕事まで空く | 10月31日退職、12月1日から次の仕事 | 間の期間は自分で国民年金・国民健康保険などの手続きをする |
パターンAにできるなら、まずAを目指すのが手続きの面ではいちばん楽です。
パターンBのように、有給消化中に新しい仕事を始めてよいかどうかは、今の会社の就業規則(副業・兼業の決まり)で変わります。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでは、勤務時間外の過ごし方は基本的に働く人の自由とされ、会社が副業・兼業を制限できる例として、今の会社の仕事に支障が出る、業務上の秘密が漏れる、同業の会社で働いて今の会社の利益を害する(競業)、会社の名誉や信用を傷つける、の4つが挙げられています。届出や許可が要る会社で手続きをせずに始めると就業規則違反を問われるおそれがあるので、次の会社の就業規則にある兼業の決まりとあわせて、始める前に確かめてください。この記事では、始めると決めた後の「伝える・出す」の手順を扱います。
有給消化中に二重に働くことの注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職日と最終出社日は、有給の残り日数から逆算する
パターンAにするには、次の仕事を始める日の前日を退職日にし、そこから会社の休日を除いて有給の残り日数分さかのぼった日を、有給消化の初日にします。厚生労働省の解説にあるとおり、有給は働く義務のある日を休むためのもので、所定休日には使えません。土日祝が休みの会社なら、有給20日を使い切るのに約4週間、祝日をはさむとそれ以上かかります。残り日数は給与明細や勤怠システムで確かめ、載っていなければ人事の担当者に聞きます。
今の会社から有給消化を断られたり、最終出社日を延ばすよう頼まれたりした時は、次の会社の入社日を動かす前に、変更後の日がいつになるのかを確かめてください。会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に有給を別の時季に変えることだけで(労働基準法39条5項)、退職日の後にはずらす先がありません。話がまとまらない時は、各都道府県労働局や労働基準監督署の中などにある総合労働相談コーナーで、予約なし・無料で相談できます。
早見表:次の仕事の形別|今の会社・次の会社・役所に伝えること
次の仕事が正社員・パート・派遣・単発のバイトのどれかで、伝える相手と中身が少しずつ変わります。
| 次の仕事の形 | 今の会社に伝えること | 次の会社(派遣会社)に伝えること | 役所でやること |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 退職日の再確認、源泉徴収票の送り先。パターンBなら就業規則どおりの届出 | 前の会社の退職日、雇用保険の被保険者番号、基礎年金番号(またはマイナンバーカード) | パターンA・Bなら原則なし。パターンCは間の期間の国民年金など |
| パート(週20時間以上) | 正社員と同じ | 正社員と同じ。週の所定労働時間と契約期間を書面で確認 | 社会保険に入らない働き方なら、国民年金・国民健康保険(または家族の扶養)の手続き |
| パート(週20時間未満) | 正社員と同じ | 前の会社の退職日。雇用保険の対象外になることが多い | 退職日の翌日から、国民年金・国民健康保険(または家族の扶養)の手続き |
| 派遣 | 正社員と同じ | 派遣会社(派遣元)に前の会社の退職日を伝える。働く先の会社ではなく派遣会社が手続きの相手 | 派遣会社で社会保険に入らない場合は、パートと同じ |
| 単発・スキマバイト(タイミーなど) | 就業規則に届出・許可の決まりがあれば、その手続き。禁止なら退職日の翌日以降の日付で応募する | 雇用主は、アプリの会社ではなく働く先の事業者。労働条件通知書で雇用主の名前を確かめる | 1日ごとの雇用なら保険の加入条件に当たりにくい。退職日の翌日からの国民年金・国民健康保険(または家族の扶養)の手続きは自分でする |
ポイントは2つです。1つは、次の会社には必ず前の会社の退職日を伝えること。保険の加入日を決めるのに必要だからです。もう1つは、次の仕事で社会保険に入らない場合は、役所の手続きが自分の仕事になることです。
次の仕事が決まるまでのつなぎに、タイミーなどのアプリで単発のバイトをする人もいます。厚生労働省は、アプリで仲介される短時間・単発の雇用を「スポットワーク」と呼び、労働契約を結ぶ相手はアプリの会社ではなく働く先の雇用主だと説明しています。1日だけでも雇われて働くことに変わりはないので、退職日までは今の会社の副業・兼業の決まりが当てはまります。
有給消化中のタイミー・単発バイトの税金や、応募前の確認点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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手続きチェックリスト:いつ・誰が・何をするか(期限つき)
有給消化中に次の仕事を始める時の手続きを、時系列に並べました。期限は日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公式ページで確認できたものだけを書いています。
| 時期 | やる人 | やること | 期限・目安 |
|---|---|---|---|
| 内定〜入社前 | 自分 | 退職日を書面で確認。就業規則の副業・兼業の決まりを読む(パターンBの時) | 入社日を決める前 |
| 内定〜入社前 | 自分 | 次の会社に前の会社の退職日を伝え、保険の加入日を相談する | 入社手続きの書類を出すまで |
| 内定〜入社前 | 自分 | 雇用保険被保険者証・基礎年金番号通知書(年金手帳)・マイナンバーカードを手元にそろえる | 入社日まで |
| 入社日 | 次の会社 | 健康保険・厚生年金の「被保険者資格取得届」を出す | 加入した日から5日以内 |
| 入社した月の翌月 | 次の会社 | 雇用保険の「資格取得届」をハローワークに出す | 加入した月の翌月10日まで |
| 2か所で社会保険が重なった時 | 自分 | 「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出す | 重なった日から10日以内 |
| 退職日の翌日 | 前の会社 | 健康保険・厚生年金の資格を失う日(退職日の翌日)。「資格喪失届」を出す | 退職日の翌日から5日以内 |
| 退職後 | 自分 | 前の会社から渡された資格確認書などがあれば返す | 前の会社の指示に従う |
| 退職後 | 前の会社 | 給与所得の源泉徴収票を交付する | 退職の日以後1か月以内 |
| 源泉徴収票が届いたら | 自分 | 次の会社に源泉徴収票を渡す | 次の会社の年末調整の締切まで |
| 社会保険に入らない期間がある時 | 自分 | 住所地の市区町村で国民年金第1号の加入手続き | 退職日の翌日から14日以内 |
このうち、自分で期限を守る必要があるのは「二以上事業所勤務届」と「国民年金の加入手続き」です。ほかは会社が出す書類ですが、必要な番号や書類を渡すのは自分なので、入社前にそろえておきます。
雇用保険:重なる期間は1つの会社でしか入れない
厚生労働省の案内では、次の2つにどちらも当てはまると雇用保険の被保険者になります。
- 31日以上引き続き雇用される見込みがある
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
有給消化中に次の仕事を始めると、今の会社と次の会社の両方でこの条件に当たることがあります。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでは、同時に複数の会社に雇われていてそれぞれで条件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの雇用関係だけで被保険者になるとされています。
そのため、パターンBで次の仕事を始める時は、入社手続きの書類に前の会社の退職日を書くか、担当者に口頭で伝えてください。次の会社で雇用保険にいつから入るかは、次の会社とハローワークの手続きで決まります。自分で「この日から」と決めるものではありません。
次の会社からは、雇用保険の被保険者番号を聞かれることがあります。ハローワークは、在職中に「雇用保険被保険者証」があるかを確認しておくよう案内しています。見つからなければ、有給消化に入る前か、退職日までに前の会社の担当者に聞いておきます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルで雇用保険の加入記録も確認できます。
健康保険・厚生年金:2か所で重なると本人が届出をする
健康保険と厚生年金は、雇用保険と違って会社ごとに加入するかどうかが決まります。日本年金機構の案内では、同時に2か所以上の会社で加入し、管轄の年金事務所や健康保険の保険者が複数になる場合、本人が10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出して、どちらかを選ぶとされています。
パターンAなら、前の会社の資格を失う日(退職日の翌日)と次の会社の加入日が同じ日になり、重なりも空白もできません。パターンBで次の会社でも加入する働き方なら、二以上事業所勤務届が必要になる可能性があります。次の会社の担当者に「〇月〇日まで前の会社の社会保険に入っています」と伝え、届出が必要かを確認してください。
次の会社で加入すると、協会けんぽの場合は「資格情報のお知らせ」と、必要な場合だけ「資格確認書」が交付されます。保険証の切り替えや二重加入の詳しい扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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税金:源泉徴収票を次の会社に渡す
税金の書類で大事なのは2つです。
1つ目は源泉徴収票です。国税庁の案内では、年の途中で退職した人には、会社が退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています。年の途中で就職した人は、前の会社の給与も含めて次の会社で年末調整をします。その確認に前の会社の源泉徴収票を使うため、届いたら次の会社に渡します。渡せないと次の会社では年末調整ができず、自分で確定申告をすることになります。
2つ目は扶養控除等申告書です。2か所から給与を受ける場合、この申告書を出した会社の給与が「主たる給与」、もう一方が「従たる給与」として扱われ、源泉徴収のしかたが変わります。パターンBで、前の会社に在籍している間に次の会社からも給与が出る場合は、どちらに申告書を出しているかを次の会社に伝えてください。従たる給与は原則として年末調整ができないため、その年は確定申告で精算します。
確定申告が必ず要るかどうかは、金額で決まります。国税庁の案内では、2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。有給消化中の短い期間だけ2か所から給与を受けた人は、年末調整の書類を出す時に、次の会社の担当者に「年末調整に入らない給与があるか」を確かめておくと、確定申告が要るかを判断できます。
役所:社会保険に入らない期間があれば自分で手続きする
退職日の翌日から、次の仕事で健康保険・厚生年金に入るまでに空白がある場合(パターンC)や、次の仕事が社会保険に入らない働き方の場合は、自分で手続きをします。有給消化中に次の仕事が決まらないまま退職日を迎えた場合も同じです。
日本年金機構の案内では、会社を辞めてすぐ次の会社に入らない人は、国民年金第1号被保険者の手続きを住所地の市区町村で、退職日の翌日から14日以内にします。配偶者の健康保険の被扶養者になる場合は、第3号被保険者の手続きを配偶者の勤め先を通じて行います。
健康保険は、次の3つから選んで手続きします。
| 選べる健康保険 | 手続き先 | 条件・期限 |
|---|---|---|
| 前の会社の健康保険の任意継続 | 協会けんぽなら住所地の都道府県支部 | 退職日までに続けて2か月以上加入していたこと。退職日の翌日から20日以内に申し出る |
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村 | 保険料は世帯の人数や前年の所得などで決まる |
| 家族の健康保険の扶養 | 家族の勤め先 | 家族が入っている健康保険の扶養の条件を満たすこと |
保険料は選ぶ先で変わるので、市区町村と協会けんぽ(または前の会社の健康保険組合)で金額を聞いてから決めます。
正社員として次の仕事を始める時
退職して有給消化中に、次の仕事を正社員で始める場合は、ほとんどの手続きを次の会社が進めます。自分がやることは次の3つです。
- 入社日をパターンAにできないか相談する:有給の残りが少なければ、入社日を退職日の翌日にずらしてもらうのが最も手続きが少ない
- 入社書類に前の会社の退職日を書く:雇用保険・社会保険の加入日を決めるため
- 源泉徴収票を受け取ったら、すぐ次の会社に渡す:年末調整に間に合わせる
転職の内定が出た後に「有給消化中に次の職場で働き始めてほしい」と言われた場合も、まず退職日を伝えたうえで、上のパターンA〜Cのどれにするかを話し合います。
入社日を退職日の翌日にしてもらう相談の仕方と文例は、以下の記事で詳しく説明しています。
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パートとして次の仕事を始める時(パートの有給消化中に転職する場合も)
パートの場合は、次の仕事が保険に入る働き方かどうかで手続きが大きく変わります。今の仕事がパートで、有給消化中に別のパートに転職する場合も同じ考え方です。正社員として入る予定の転職先で、入社日より前にアルバイトとして働き始める場合も、雇われて働く点は同じなので、下の表で保険の扱いを確かめます。
| 次のパートの働き方 | 雇用保険 | 健康保険・厚生年金 | 自分でやること |
|---|---|---|---|
| 週20時間未満 | 対象外 | 正社員の4分の3未満なら対象外 | 退職日の翌日からの国民年金・国民健康保険(または家族の扶養)の手続き |
| 週20時間以上・31日以上の見込み | 加入対象 | 4分の3以上なら加入対象。4分の3未満でも、特定適用事業所で学生でなければ加入対象 | 次の職場に前の会社の退職日を伝える |
| 正社員とほぼ同じ時間・日数(4分の3以上) | 加入対象 | 加入対象 | 正社員の場合と同じ |
日本年金機構の案内では、特定適用事業所とは厚生年金の被保険者が51人以上の企業等のことで、2027年(令和9年)10月からは36人以上の企業等で働く短時間労働者も加入対象になるとされています。また、2か月以内の期間を定めて雇われる人は、健康保険・厚生年金の加入対象から外れます。
パートの有給消化中に次の仕事を始める時は、求人票ではなく雇用契約書で、週の所定労働時間と契約期間を確認してください。この2つで、次の職場で保険に入るかどうかが決まります。社会保険に入らない働き方なら、退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金の手続きをします。
パートで辞める時に有給を全部使う方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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派遣で次の仕事を始める時(派遣の有給消化中に次の仕事が決まった場合も)
派遣で働く場合、雇用契約を結ぶ相手は派遣会社(派遣元)です。実際に働く先の会社ではないので、入社日や保険の相談は派遣会社の担当者とします。
| 状況 | 伝える相手 | 伝えること |
|---|---|---|
| 今の会社を辞め、次の仕事が派遣 | 登録した派遣会社 | 前の会社の退職日。就業開始日を退職日の翌日にできないか |
| 今の仕事が派遣で、有給消化中に次の仕事(直接雇用)が決まった | 今の派遣会社と、次の会社 | 派遣会社には退職日と源泉徴収票の送り先。次の会社には派遣会社での退職日 |
| 今の仕事が派遣で、次の仕事も別の派遣会社 | 今の派遣会社と、次の派遣会社 | 両方に退職日と就業開始日。保険の加入日が重ならないよう相談 |
派遣会社での雇用保険・社会保険の加入条件は、上のパートの表と同じ考え方です。
今の仕事が派遣で、有給消化中に別の仕事を始めてよいかを決めるのも、派遣先ではなく派遣会社の決まりです。厚生労働省の派遣労働者向けパンフレットでも、派遣で働く人の雇用主は派遣元事業主で、社会保険・労働保険の手続きも年次有給休暇の付与も派遣元が行うと整理されています。
- 確認する相手:今の派遣会社の担当者。就業規則に副業・兼業の届出や許可の決まりがあるかを聞く
- 別の派遣会社で働き始める時:退職日までは2つの会社に雇われる形になるので、雇用保険は主な賃金を受ける1社だけで入る(上の雇用保険の説明と同じ)
- 働きに行っている派遣先:副業・兼業の届出をする相手は雇用主の派遣会社。派遣先にも伝えるかどうかは、派遣会社の担当者と相談して決める
同じ派遣会社のまま次の派遣先に移る時の有給の扱いや、派遣社員として辞める時の有給の取り方(契約終了・退職の時)は、以下の記事で詳しく説明しています。
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そのまま使える伝え方の例文
今の会社に伝える(源泉徴収票の送り先と退職日の確認)
【メール例文】 〇〇様(人事ご担当者様) 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。 退職日が〇月〇日で相違ないか、念のため確認させてください。 また、源泉徴収票と離職票は、以下の住所に郵送いただけますでしょうか。 〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇 雇用保険被保険者証がお手元にある場合は、あわせてお送りいただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
パターンBで、就業規則に届出・許可の決まりがある場合は、この連絡とは別に、決まった方法で届け出てから次の仕事を始めます。
次の会社・派遣会社に伝える(在籍状況と保険の加入日)
現在、前職の有給休暇を消化中で、退職日は〇月〇日です。〇月〇日までは前職の雇用保険と健康保険・厚生年金に加入しています。御社での保険の加入日と、私が出す必要のある届出があれば教えてください。前職の源泉徴収票は、届きしだいお渡しします。
有給消化中に次の仕事を始めたことは、今の会社に伝わる?
パターンBで健康保険・厚生年金が2か所で重なると、日本年金機構が決めた標準報酬月額と保険料は、それぞれの会社に通知されます。就業規則に沿って副業・兼業を届け出た場合も、今の会社は次の仕事を知ることになります。パターンAなら在籍期間が重ならないので、今の会社の副業・兼業の決まりは関係しません。
前の会社に知られる経路と、次の勤め先を聞かれた時の答え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
有給消化期間に次の仕事を始めたことは、前の会社に言わないといけない?
就業規則に副業・兼業の届出や許可の決まりがあれば、その手続きが必要です。決まりがない場合でも、退職日の確認と源泉徴収票の送り先の連絡は必要です。
有給消化中に別の仕事を始めたら、失業保険はどうなる?
失業保険(雇用保険の基本手当)は、仕事に就けない「失業の状態」にある人が受け取るものです。退職日の翌日以降も次の仕事を続けるなら、通常は受け取る場面になりません。次の仕事が短期で終わる予定の人は、ハローワークで確認してください。
有給消化中に今の会社から出勤を頼まれ、次の仕事と重なったら?
有給休暇は、その日の働く義務をなくすものです。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、有給をとった日に呼び出されて出勤すれば、その日は有給をとったことにならないと説明しています。応じるかどうかは自分で決めてかまわないので、次の仕事の予定と重なる日は断るか、引き継ぎの質問ならメールや電話で答える形にしてもらいます。
前の会社の源泉徴収票が年末までに届かない時は?
まず前の会社の担当者に、交付されているか、送り先の住所が合っているかを問い合わせます。年末調整に間に合わない場合は、次の会社では前の会社の分を含めた年末調整ができないため、翌年に自分で確定申告をして精算します。
有給消化中に、次の仕事を探す(転職活動をする)のは問題ない?
問題ありません。厚生労働省の解説でも、有給をどんな目的で使うかは働く人の自由で、会社は目的を理由に有給を拒めないとされています。有給の日に応募や面接をして内定が出たら、入社日は退職日の翌日(パターンA)にできないかを先に相談します。
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」(加入条件・資格取得届は翌月10日まで)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
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- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
- 国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
- 国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整
- 国税庁 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第3条・第37条
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」
- 厚生労働省「いわゆる『スポットワーク』の留意事項等」
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- 厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



