有給消化中の転職は前の会社にバレるのか?知られる経路と転職先への伝え方

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有給消化中の転職は前の会社にバレる?知られる経路と転職先への伝え方

更新日 2026-10-02

有給消化中の転職は前の会社にバレる?知られる経路と転職先への伝え方(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

有給消化中の転職が前の会社にバレるかどうかは、転職先の入社日が退職日の前か後かで決まります。入社日を退職日の翌日にしていれば、2つの会社に同時に在籍する期間がないので、前の会社に転職先を知られても問題になることはほとんどありません。

一方、有給消化中に入社して在籍が重なると、社会保険の届出に2つの会社の名前を書くなど、手続きの中で前の会社にも転職先にも伝わる経路があります。この場合に問題になるかどうかは、前の会社の就業規則の副業・兼業の決まりしだいです。

この記事では、知られる経路を「前の会社」「転職先」に分けた対照表と、知られた時に問題になるかの判定、転職先に有給消化中であることを伝える文例をまとめます。知られないようにする方法は扱いません。

この記事の要点

  • 入社日が退職日の翌日以降なら在籍は重ならない。前の会社に知られても、就業規則の問題にはならない
  • 在籍が重なると、本人が出す「二以上事業所勤務届」に両方の会社の名称と報酬を書く。保険料は2社の報酬を合算して決まる
  • 転職先は、年末調整で前の会社の源泉徴収票(退職年月日が書かれている)を確認する
  • 住民税の天引きを転職先へ引き継ぐと、前の会社が出す届出に転職先の名称・所在地が書かれる。在籍が重ならなくても起きる
  • 転職先には、有給消化中であることと退職日を伝える。保険・税金の手続きに退職日が必要になるため

有給消化中の転職がバレるかは「入社日」で決まる

有給消化中は、仕事を休んでいても退職日までは前の会社の社員です。そのため、転職先の入社日をどこに置くかで、状況がまったく変わります。

入社日の置き方 在籍の重なり 前の会社に知られた場合
退職日の翌日以降 なし 退職後の話なので、在籍中の兼業の問題は起きない
有給消化の期間中 あり(2社に同時に在籍) 前の会社の就業規則(届出制・許可制・禁止)によっては問題になる

有給消化中も、雇用契約・給料・保険は退職日まで続く

有給休暇は、働く義務が免除される日です。出社はしませんが、前の会社との雇用契約は退職日まで続き、次のものもそのまま残ります。

  • 給料:有給の日の分も、就業規則で決めた方法(平均賃金、所定の時間を働いた時の通常の賃金など)で払われる(労働基準法39条9項)
  • 社会保険・雇用保険:前の会社での加入は退職日まで続く(下の①②)
  • 就業規則:副業・兼業、秘密保持、懲戒の決まりも退職日まで当てはまる

この期間に転職先へ入社すると、2つの会社から同時に給料を受け取り、2つの会社の就業規則が同時にかかります。次の章の対照表のうち、社会保険・雇用保険・扶養控除の手続き(①②④)は、この重なりがある時に起きるものです。

ボーナスの支給日まで在籍する時は、入社日との重なりに注意

ボーナス(賞与)は、法律で支給が義務づけられたものではありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、支給する場合は対象の時期や算定の基準などを就業規則で定めておくものとされ、支給日などに在籍している人だけを対象にする定めも置けると説明されています。

有給消化中も在籍しているので、支給日が退職日までにあれば、この在籍の条件には当てはまります。支給の条件は会社の決まりなので、受け取った後に退職を申し出て有給を消化すること自体は、法律で禁じられてはいません。

気をつけたいのは日程です。支給日に合わせて退職日を後ろにずらすと、転職先の入社日と重なりやすくなります。重なりそうなら、入社日を退職日の翌日以降にできないか、先に転職先へ相談します。

入社日の決め方そのものについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…

ここからは、在籍が重なる場合にどこから知られるのかを見ていきます。

知られる経路の対照表|前の会社と転職先で分けて整理

在籍が重なった時に、前の会社と転職先それぞれに伝わる経路を1つの表にまとめました。右端の列は、入社日を退職日の翌日にした場合でも起きるかどうかです。

経路 前の会社に伝わること 転職先に伝わること 入社日=退職日の翌日でも起きる?
① 社会保険の二以上事業所勤務届 届書に転職先の名称・報酬月額が載る。前の会社の保険料も合算額で決まる 前の会社の名称・報酬月額が載る 起きない(2社で加入する期間がない)
② 雇用保険の加入 重なる期間にどちらで加入するかの調整が要る 前の会社の加入が続いていることが分かる 起きない(前の会社の加入が先に終わる)
③ 前の会社の源泉徴収票 なし(本人に交付されるだけ) 退職年月日が書かれているので、入社日との重なりが分かる 起きる(ただし重なりはないので問題にならない)
④ 扶養控除等申告書 なし 前の会社に出したままなら、転職先の給与は「従たる給与」の扱いになる 起きない
⑤ 兼業の届出・退職手続き 届出制・許可制の会社では、届け出た内容で伝わる なし 起きない(在籍中の兼業がない)
⑥ 人づて・SNS・取引先 同業や同じ取引先なら耳に入ることがある 前の会社とのつながりから伝わることがある 起きる(ただし退職後の就職なので問題にならない)
⑦ 住民税の天引きの引き継ぎ 転職先で天引きを続ける場合、前の会社が出す異動届に転職先の名称・所在地・連絡先を書く 前の会社から月々の天引き額などの連絡が来る 起きる(引き継ぎを頼んだ場合だけ)

表のとおり、社会保険・雇用保険・扶養控除の経路(①②④)は、在籍が重なる時にだけ起きます。入社日を退職日の翌日にしていれば、前の会社に転職先の名前が手続きで伝わるのは、自分から住民税の引き継ぎを頼んだ時(⑦)くらいです。⑦は本人が選べる手続きなので、下で選び方を説明します。

前の会社に知られる経路

① 社会保険の「二以上事業所勤務届」には両方の会社の名前を書く

有給消化中も、前の会社の健康保険・厚生年金保険の加入は退職日まで続きます。日本年金機構によると、資格を失うのは退職した日の翌日です。

その間に転職先でも加入条件に当たると、2か所で加入する状態になります。この時は、事実発生から10日以内に本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構へ出します。

この届書には、選んだ事業所と選ばなかった事業所の両方について、名称・所在地・報酬月額を書く欄があります。保険料は、2社の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、それぞれの会社の報酬に応じて按分されます。つまり、前の会社が納める保険料の額も、転職先の報酬を含めた計算で決まる手続きです。

保険証(資格確認書)の切り替えや二重加入の期間の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化中の転職で社会保険は二重加入になる?届出と保険証の切り替え有給消化中に転職先へ入社すると、退職日までは社会保険(健康保険・厚生年金)が二重加入になり、本人が10日以内に届出をしま…

② 雇用保険は2社で同時に加入できない

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、同時に複数の会社に雇われていて、それぞれで加入条件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1つの会社でだけ被保険者になると整理されています。

在籍が重なる期間は、前の会社の雇用保険の加入が続いています。転職先で加入する時期をどうするかを決める必要があり、その過程で前の会社の担当者とのやりとりが出てくることもあります。

⑤⑥ 兼業の届出・人づて

前の会社の就業規則が届出制・許可制なら、在籍が重なる前に届け出るのが決まりです。届け出れば、当然その内容は前の会社に伝わります。

また、同業への転職や、前の会社と同じ取引先を持つ会社への転職では、仕事のつながりから耳に入ることもあります。退職日の翌日以降の入社なら、これは単に「辞めた人の次の勤め先」の話です。

⑦ 住民税の天引きを引き継ぐと、異動届に転職先の名前が載る

住民税は、会社が毎月の給料から天引きして納めています(特別徴収)。退職すると前の会社は天引きを続けられないので、市区町村へ「給与所得者異動届出書」を出します。大阪市の案内では、提出期限は異動した月の翌月10日です。

この届出で、残りの住民税の払い方を次の3つから決めます。前の会社に転職先の名前が伝わるのは、1つ目を選んだ時です。

残りの住民税の払い方 前の会社に転職先の名前が伝わるか 本人の手間
転職先で天引きを続ける 伝わる。前の会社が異動届に転職先の所在地・名称・連絡先を書き、転職先の担当者に月々の額を連絡する 少ない。給料からの天引きがそのまま続く
普通徴収に切り替える 伝わらない 市区町村から届く納税通知書で、自分で納める
最後の給料・退職金から一括で天引き 伝わらない 最後の給料の手取りが減る

大阪市の案内では、1月1日〜4月30日に退職する場合は、原則として残りの額を一括で天引きします(5月31日までに払われる給料・退職金で足りない場合は普通徴収)。どれを選べるかは退職する月によって変わり、扱いの細部は住んでいる市区町村で確認が必要です。

引き継ぎを頼むには、前の会社の人事に転職先の名称・所在地・担当者を知らせることになります。前の会社に転職先を伝えるかどうかを決めてから、払い方を選んでください(伝え方は後の「次はどこ?と聞かれた時」の節)。

翌年の住民税の通知は前の会社には届かない

有給消化中のバイトでは、住民税が会社に知られる経路の筆頭です。翌年の住民税にバイト代が合算され、本業の会社が天引きする額が増えるためです。

転職の場合は事情が違います。住民税は前の年の所得で計算され、6月から翌年5月までの給料から天引きされます。翌年6月の時点で給料を払っているのは転職先なので、有給消化中の給料と転職先の給料を合わせた住民税は、転職先の給料から天引きされます。給料を払っていない前の会社は、天引きをする立場にありません。

つまり、在籍が重なっていたとしても、翌年の住民税から前の会社に知られることはありません。転職先は自分の会社の給料から天引きするので、前の年に前の会社の給料があったことは分かりますが、それは中途入社なら当然のことです。

転職先に知られる経路

③ 前の会社の源泉徴収票に退職年月日が書かれている

転職先は、その年の年末調整で、前の会社の給与を合わせて計算します。国税庁は、中途就職者の年末調整では、前の会社の給与の額や源泉徴収された税額を「給与所得の源泉徴収票」などで確認すると案内しています。

源泉徴収票には「中途就・退職」欄があり、年の途中で退職した人は退職の年月日が書かれます。前の会社は、退職した人に退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています。

そのため、転職先に提出した源泉徴収票の退職年月日が入社日より後なら、在籍が重なっていたことは転職先に分かります。なお、転職先が前の会社の給与を合算して年末調整をすると、転職先が作る源泉徴収票の摘要欄にも、前の会社の名称と退職年月日が記載されます。

源泉徴収票の受け取り方や年末調整・確定申告の流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい源泉徴収票は有給消化中にもらえる?退職時の年末調整・確定申告・住民税源泉徴収票は有給消化中ではなく、退職日の後1か月以内に交付されます。年内に転職先へ入社・年内は無職・消化中にバイトした、…

④ 扶養控除等申告書を出せる会社は「主たる給与」の1か所

国税庁の案内では、2か所以上から給与をもらう人は、「扶養控除等申告書」を出している会社の給与が「主たる給与」、それ以外は「従たる給与」として税額表の乙欄で源泉徴収されます。従たる給与は原則として年末調整ができず、本人が確定申告で精算します。

入社手続きで扶養控除等申告書を求められた時に、前の会社にまだ在籍していると、どちらに出すかを決める必要があります。ここでも退職日の確認が必要になります。

確定申告が要るのは、年末調整で精算できない給与がある時

転職先の年末調整で前の会社の給与まで精算できれば、自分で確定申告をする必要はありません。国税庁の案内をもとに、状況ごとに分けると次のとおりです。

あなたの状況 転職先の年末調整 確定申告
入社日が退職日の翌日以降で、前の会社の源泉徴収票を転職先に出した 前の会社の給与も含めて精算される 原則不要
年末調整までに、前の会社の源泉徴収票を転職先に出せなかった 前の会社の給与額を確かめられないため、年末調整ができない 本人が確定申告で精算する
在籍が重なり、どちらかの給与が「従たる給与」になった 従たる給与は原則として年末調整されない 年末調整されなかった給与とほかの所得の合計が20万円を超えると必要

確定申告をした場合も、翌年の住民税を天引きするのは、その時に給料を払っている転職先です(上の「翌年の住民税の通知は前の会社には届かない」)。

社会保険・雇用保険の入社手続き

転職先が社会保険や雇用保険の加入手続きをするには、前の会社の加入がいつまで続くかを知る必要があります。ハローワークは、雇用保険被保険者証の有無を在職中に確認するよう案内しています。転職先の入社手続きで提出を求められた時に、前の会社に在籍中であることを伝えておくと行き違いが起きません。

退職証明書を求められても、書かれるのは自分が頼んだ項目だけ

転職先から、前の会社の退職証明書を出すよう求められることがあります。労働基準法22条1項では、退職した人が請求すると、会社は使用期間・業務の種類・その事業での地位・賃金・退職の事由について証明書を遅滞なく出さなければなりません。

同じ条の3項は、証明書に本人が請求しない事項を書いてはならないと定めています。たとえば「使用期間と業務の種類だけ」と頼めば、退職の事由や有給消化中だったことは証明書に書かれません。転職先が何の確認のために求めているのか(在籍期間か、退職日か)を聞いて、必要な項目だけを頼みます。

退職証明書は退職の事実を証明する書類なので、出せるのは退職日の後です。

知られたら問題になる?状況別の判定

まず、有給消化中にほかの会社で働くこと(いわゆる二重就労)は、法律で禁止されているわけではありません。厚生労働省も、有給休暇をどんな目的で使うかは働く人の自由で、会社は使い道を理由に取得を拒めないと説明しています。在籍が重なった時に問題になるかどうかは、主に前の会社の就業規則(副業・兼業の決まり)で決まります。

そのため、知られること自体よりも、在籍が重なった期間に決まりどおりの手続きをしていたかで結果が変わります。

あなたの状況 前の会社との関係 転職先との関係
入社日が退職日の翌日以降 問題にならない 問題にならない
在籍が重なる・前の会社に副業の規定がない 問題になりにくい。競業・秘密の持ち出しに当たらないかは別に確認 退職日を伝えていれば問題になりにくい
在籍が重なる・届出制や許可制で、届け出て(許可を得て)いる 問題になりにくい 退職日を伝えていれば問題になりにくい
在籍が重なる・届出制や許可制なのに届け出ていない 就業規則違反として扱われるおそれがある 保険・税金の手続きのやり直しが出ることがある
在籍が重なる・兼業禁止、または同業への転職 就業規則違反・競業として扱われるおそれが高い 同上

転職先に正社員として入る前に、まずアルバイトとして働き始める場合も、退職日の前に転職先に雇われる点は同じなので、この表で判定します。

厚生労働省のガイドラインでは、会社が副業・兼業を禁止・制限できる場合として、①労務提供上の支障がある、②業務上の秘密が漏洩する、③競業により自社の利益が害される、④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある、の4つが挙げられています。

同じガイドラインは、許可の手続きに形式的に反していても、職場秩序に影響せず労務提供に支障のない程度のものは禁止違反に当たらないとして、懲戒処分を認めなかった裁判例があることも紹介しています。ただし、これは個別の事情で判断されたもので、「届け出なくても大丈夫」という意味ではありません。

前の会社の決まりを確かめる書類と、手元にない時の頼み方

在籍が重なる日程なら、入社日より前に次の書類を読みます。厚生労働省の労働者向けリーフレットも、副業・兼業を始める前に、まず勤め先の就業規則などでルールを確かめるよう案内しています。

書類 見るところ 手元にない時
就業規則 副業・兼業の章、服務規律、懲戒の章 会社は就業規則を、職場への掲示・備え付け、書面の交付、社内のパソコンでいつでも見られる形などで知らせなければならない(労働基準法106条)。人事にどこで読めるかを聞く
雇用契約書・労働条件通知書 副業や競業について、個別の約束が書かれていないか 会社は入社時に、労働条件を書面などで示すことになっている(労働基準法15条)。入社時の書類やメールを探す
入社時・退職時の誓約書 秘密保持・競業避止の範囲と期間 署名した覚えがあれば、人事に写しを頼む

届出制・許可制なら、届け出る内容を先にそろえる

届出制・許可制の会社で届け出れば、転職先の名前は前の会社に伝わります。そのうえで手続きを早く済ませるために、書く内容を先にそろえておきます。厚生労働省が公開している「副業・兼業に関する届出様式例」は、次の内容を書く形です。

  • 働き方(雇われるのか、それ以外か)
  • 勤め先の名称・住所と事業内容、自分が担当する業務の内容
  • 労働契約を結ぶ日と契約の期間
  • 所定労働日・所定労働時間・始業と終業の時刻、残業(所定外労働)の見込み

モデル就業規則の解説には、副業・兼業について相談や自己申告をしたことを理由に、会社が不利益な取扱いをすることはできないと書かれています。有給消化中の転職では、上の項目に「有給休暇を取得中で、〇月〇日に退職する」ことを書き添えて、入社日より前に出します。

転職先の就業規則でも「兼業」に当たる

在籍が重なる期間は、転職先から見ても、あなたは前の会社に雇われたまま働いている社員です。転職先の就業規則に副業・兼業の届出や許可の決まりがあれば、前の会社に籍が残っている期間はその対象になります。

入社手続きの書類に「他社での就業の有無」を書く欄があれば、前の会社の退職日を書いておきます。欄がなければ、文例2のように人事担当者へ伝えておけば足ります。

在籍が重なる場合の判断(前の会社の就業規則 × 入社日)と、前の会社に届け出る時の例文は、以下の記事で詳しく確認できます。

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転職先に退職日を伝えていなかった場合も、③④の書類で重なりは分かります。保険・税金の手続きを後から直すことになるので、気づいた時点で転職先の人事担当者に伝えてください(下の文例3)。

前の会社に知られた後に言われやすいことと、最初の対応

在籍が重なっていたことが前の会社に知られると、残りの有給や退職の扱いについて何か言われることがあります。その場で認めたりサインしたりせず、言われた日時・相手・内容をメモして、根拠を書面で求めるのが最初の対応です。

言われたこと 法律上の位置づけ 最初の対応
「兼業の届出がなかった」 届出制・許可制の就業規則があれば、違反として扱われうる 就業規則の該当条文を確かめ、重なった期間と働いた日数を正確に伝える
「残りの有給を取り消す。出社しろ」 会社が有給の日をずらせるのは事業の正常な運営を妨げる場合だけ(労働基準法39条5項)。退職日の後ろにずらす日はない 取り消しの根拠を書面で求める
「懲戒解雇にする」「退職金を払わない」 懲戒は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ無効(労働契約法15条)。退職金は退職金規程しだい 理由と該当条文を書面で求める
「転職先に連絡する」 労働基準法22条4項は、就業を妨げる目的で第三者と示し合わせ、国籍・信条・社会的身分・労働組合運動について通信することを禁じている 何を連絡するつもりかを確かめ、転職先には自分から事情を伝えておく(文例3)

会社の言い分が正しいのか自分で判断できない時は、総合労働相談コーナーで相談できます。都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中などに置かれた公的な窓口で、予約なし・無料で、専門の相談員が面談か電話で話を聞きます。法律違反の疑いがあれば監督署などの担当部署へ取り次がれ、会社との話し合いには「助言・指導」や「あっせん」の制度も案内されます。

自分で対応しきれない時に会社と交渉できる相談先は、よくある質問の最後で案内しています。

それぞれの詳しい扱いと、根拠を書面で求める文例は、以下の記事で詳しく説明しています。

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転職先に有給消化中であることは伝えるべき?

伝えるべきです。 有休消化中であることを転職先に伝えるかどうかで迷う人は多いですが、次の3つの理由から、隠しておく利点はありません。

  • 社会保険・雇用保険の手続きに退職日が必要:在籍が重なるかどうかで、転職先の届出の内容が変わる
  • 源泉徴収票で退職日はいずれ分かる:年末調整のために前の会社の源泉徴収票を出すので、言わなくても転職先は退職年月日を目にする
  • 会社は兼業の有無を確認する立場にある:ガイドラインでは、会社が新しく人を雇う時に、本人からの届出などで副業・兼業の有無を確認することが考えられるとされている

伝えるタイミングは、選考の段階から入社後まで4つあります。

タイミング 伝えること 文例
面接で今の状況を聞かれた時 在職中で、有給消化中(またはその予定)であること・退職日 文例1
内定承諾の時 退職日と、希望する入社日 ―
入社手続きの時 源泉徴収票を出せる時期・保険の加入状況 文例2
入社後に伝えていなかったと気づいた時 在籍が重なっていた期間 文例3

文例1:面接で「現在のご状況は?」と聞かれた時

現在は〇〇株式会社に在籍しております。〇月〇日が最終出社日で、その後は残っている年次有給休暇を取得し、〇月〇日付で退職する予定です。御社への入社は、退職日の翌日の〇月〇日から可能です。

まだ退職を申し出ていない段階なら、「退職の申し出はこれからで、有給休暇を消化してから退職する予定です。退職日が決まり次第お伝えします」と答えれば足ります。

有給消化中の履歴書の職歴の書き方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい履歴書の有給消化中の書き方|職歴欄は在籍中・状況別の記入例と退職証明書履歴書の有給消化中の書き方は、退職日まで在籍中として「現在に至る」と書き、退職日が決まっていれば退職予定日を添えるのが基…

文例2:入社手続きで、源泉徴収票がまだ手元にない時

入社書類のご案内ありがとうございます。前職は有給休暇の取得中で、退職日は〇月〇日です。前職の源泉徴収票は退職後に交付されるため、届き次第お送りいたします。また、〇月〇日までは前職の社会保険・雇用保険に加入しております。

文例3:伝えていなかったことに入社後気づいた時

〇〇様 入社手続きの件でご連絡いたします。私は〇月〇日の入社時点で前職に在籍しており、年次有給休暇の取得中でした。前職の退職日は〇月〇日です。 入社手続きの際にお伝えしておらず、申し訳ありません。〇月〇日から〇月〇日までの期間について、社会保険・雇用保険・税金の手続きで必要なことがあればご指示ください。

文例3は、重なる期間が数日でも送っておきます。社会保険の二以上事業所勤務届は事実発生から10日以内が期限なので、早いほど手続きが楽になります。

前の会社に「次はどこに行くの?」と聞かれた時の答え方

有給消化に入る前の引き継ぎや退職面談で、上司や人事から転職先を聞かれることがあります。答えるかどうかは、手続きのために転職先の名前が要る場面かどうかで分けて考えます。

場面 転職先の名前を伝える必要 理由
入社日が退職日の翌日以降で、住民税は普通徴収か一括天引きにする なし 退職の手続きに転職先の情報を使わない
住民税の天引きを転職先へ引き継ぎたい あり 前の会社が異動届に転職先の名称・所在地を書く(⑦)
在籍が重なり、前の会社が届出制・許可制 あり 兼業の届出・許可の申請では、どこで働くかを会社に伝えることになる
同業・取引先への転職で、退職時の誓約書に署名を求められている 誓約書の中身しだい 競業の決まりがある場合、転職先がそれに当たるかが話題になる

伝える必要がない場面で、言いにくい事情があるなら、名前を伏せたまま答えて構いません。うそをつく必要はなく、「決まっているが、入社前なので社名は控える」と言えば足ります。

文例4:転職先の名前は控えたい時

次の勤め先は決まっておりますが、まだ入社前ですので、社名は控えさせてください。退職日の〇月〇日までは在籍しておりますので、引き継ぎで不明な点があればご連絡ください。

文例5:住民税の引き継ぎのために伝える時

住民税の件でご相談です。〇月〇日から〇〇株式会社(所在地:〇〇、担当:人事部 〇〇様)に入社する予定で、先方から住民税の特別徴収を引き継げると聞いております。異動届の作成の際に、こちらの情報をお使いください。

同業への転職で誓約書への署名を求められた時は、署名する前に中身を読み、控えをもらいます。

退職日までにやること

有給消化中に転職する人が、後から「バレた」と慌てないための確認です。

  1. 退職日を書面で確認する:退職届の控えや会社からのメールで、いつが退職日かを確かめる
  2. 入社日と退職日を並べて、重なるかを見る:重ならなければ、手続き上の心配はほぼない
  3. 重なる場合は前の会社の就業規則を読む:副業・兼業の章、服務規律、懲戒の3か所。届出制・許可制なら入社前に届け出る
  4. 転職先に退職日を伝える:面接・内定承諾・入社手続きのどこかで、有給消化中であることと退職日を伝える(文例1・2)
  5. 源泉徴収票の受け取り方を前の会社に確認する:退職後に郵送かデータか、届いたら転職先に出す
  6. 住民税の払い方を決めて人事に伝える:転職先で天引きを続けるなら、転職先の名称・所在地・担当者を前の会社に知らせる(文例5)。続けないなら普通徴収か一括天引きを選ぶ

在籍が重なる日程になりそうなら、入社日を退職日の翌日にずらせないか、先に転職先へ相談するのがいちばん確実です。

まだ最終出社日や退職日が決まっていない人は、残りの有給の日数を確かめ、引き継ぎを最終出社日までに終える日程を組んでから、退職日と入社日を決めます。有給は会社の休日(公休)には使えないので、消化にかかる期間は休日の分だけ長くなります。

残り日数の確認から全部使い切るまでの、退職時の有給消化の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時の有給消化の進め方|退職前に有給休暇を全部使って辞める手順退職時の有給消化は、残っている日数を全部使ってから辞めるのが基本です。残日数の確認から申請までの5ステップ、残日数から逆…

反対に、有給消化中の転職でしてはいけないこと

してはいけないこと 理由
届出制・許可制なのに、届け出ないまま転職先で働き始める 退職日までは前の会社の就業規則が当てはまる。届け出ていれば済んだ話が、違反として扱われるおそれに変わる
転職先に、有給消化中であることと退職日を伝えないまま入社手続きを進める 保険・税金の手続きをやり直すことになる。源泉徴収票の退職年月日で、重なりはいずれ分かる
二以上事業所勤務届を出さずに放っておく 本人が出す届出で、期限は事実発生から10日以内
前の会社の資料や顧客の情報を、転職先の仕事に使う ガイドラインは、業務上の秘密が漏れる場合を、会社が副業・兼業を制限できる場合の1つに挙げている
引き継ぎを終えないまま有給消化に入る・前の会社からの書類や連絡を放っておく 有給消化中も問い合わせが続きやすい。源泉徴収票の送り先や住民税の払い方(⑦)など、転職先での手続きに要る確認も含まれる
転職先を聞かれて、うその社名を答える 住民税の引き継ぎや兼業の届出で、本当の社名を伝える場面が来る。答えたくない時は社名を控えると言えば足りる(文例4)

よくある質問

有給消化中に転職したことを、前の会社に言わなくてもいい?

入社日が退職日の翌日以降なら、在籍中の兼業ではないので、副業・兼業の届出の対象にはなりません。在籍が重なる場合は、前の会社の就業規則が届出制・許可制なら、決まりどおりに届け出てから入社します。

有給消化中に転職活動(面接)をしたことは、前の会社に知られる?

この記事で見た手続き(社会保険・雇用保険・源泉徴収票・住民税)は、どれも入社してから動くものです。応募や面接の段階では、手続きの中で前の会社に伝わる経路はありません。

有給消化中のパート・バイトやタイミーも、同じように知られる?

パート・アルバイトは働く時間によって社会保険・雇用保険の加入条件に当たらないこともあり、知られる経路が変わります。たとえば雇用保険に入るのは、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇われる見込みがある時です。タイミーなどのスポットワークも、勤め先と短時間・単発の雇用契約を結んで働く形なので、前の会社の就業規則の副業・兼業の決まりは同じように当てはまります。

住民税の扱いも転職とは違い、大阪市の案内では、ほかの勤め先の給与の分も主な給与の勤め先がまとめて天引きします。退職が翌年6月以降まで延びて前の会社に在籍していると、前の会社の天引き額にバイト代の分が表れます。

休職中に転職先へ入社した場合も、前の会社にバレる?

休職は、会社に籍を置いたまま、一定の期間働く義務を免除される扱いです(厚生労働省のモデル就業規則の解説)。休職中に入社すると在籍が重なるので、この記事の①②の経路は、有給消化中に入社した時と同じように起きます。休職中に傷病手当金を受けている人は、支給の条件に「仕事に就くことができないこと」があるため、転職先で働き始める前に協会けんぽ(または加入している健康保険組合)に扱いを確認してください。

前の会社が有給消化を認めず、退職日がなかなか決まらない時は?

退職日が決まらないと、転職先の入社日も決められません。有給の日数や退職日を会社と交渉できるのは、本人のほかは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。

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