退職の有給消化はいつ言う?何日前に誰へ伝えるか・言い方・理由・メール例文

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職の有給消化は、退職を切り出すのと同じ場で言います。後から言うより、最初に「退職日・最終出社日・その間は有給」を日付でまとめて出したほうが、話がこじれにくいからです。
伝える時期は「残りの有給の日数+引き継ぎの期間」ぶん前です。土日祝休みの会社なら、有給10日で退職日の約1か月前、20日で約2か月前、40日で約3か月前が目安です。最初に伝える相手は直属の上司で、口頭で話した日のうちにメールでも送って記録を残します。
有給消化の理由は言わなくてかまいません。厚生労働省の解説でも、有給を何に使うかは働く人の自由とされています。申請書に理由欄があれば「私用のため」で足ります。
この記事の要点
- 有給消化は退職の話と同時に言う。後から足すと「聞いていない」と揉めやすい
- 伝える時期は、残りの有給が10日なら退職日の約4〜6週間前、20日なら約6〜8週間前、30日なら約8〜10週間前、40日なら約10〜12週間前
- 伝える順番は直属の上司 → 人事 → 同僚・取引先。同僚や取引先には、上司と決めた時期に話す
- 有給の理由は不要。聞かれたら「私用です」、申請書には「私用のため」でよい
退職の有給消化はいつ言う?退職を切り出すのと同じ場で
退職の有給消化は、退職の意思を上司に伝える面談の中で、一緒に言うのがいちばん確実です。
有給休暇は、働く人が請求した時季に与えるのが原則です(労働基準法39条5項)。会社ができるのは、休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日に変えてもらうことだけです。退職日の後には変える先の日がないので、退職前の有給消化を会社が断れる場面はかなり限られると一般に解されています。
それでも「いつ言うか」で結果が変わるのは、日程の問題があるからです。
| 言うタイミング | 起きやすいこと |
|---|---|
| 退職の話と同時に言う | 退職日・最終出社日・有給の期間を一度に決められる |
| 退職日を決めた後で言う | 退職日までに有給が入りきらない。「今さら言われても」と言われやすい |
| 最終出社日の直前に言う | 引き継ぎの予定が崩れ、上司と揉めやすい |
厚生労働省「確かめよう労働条件」で紹介されている最高裁の判例では、長く連続した有給を取る時は事前の調整が必要とされ、調整なしに1か月の有給を指定した記者について、後半部分を会社が別の時季に変えたことが適法とされています。在職中の判例ですが、まとめて休むほど早めに相談しておいたほうがよい、という目安にはなります。
退職前の有給消化そのものの進め方は、以下の記事で手順ごとに説明しています。
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退職前の有給消化は何日前に言う?残りの日数別の逆算表
退職前の有給消化を「何日前までに言わなければならない」という法律の決まりはありません。ただ、関係する期限が2つあります。
- 退職の申し出の期限:期間の定めのない雇用(正社員など)は、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります(民法627条1項)。就業規則で「1か月前まで」と決めている会社も多くあります
- 有給の申請の期限:「有給は前日までに申請」など、就業規則で申請の締め切りを決めている会社があります
どちらも「最低限この日までに」という線です。有給が多く残っている人は、この期限に間に合わせても、有給と引き継ぎの両方は入りません。退職日から逆算して決めます。
残りの有給(10日・20日・30日・40日)別|いつ・誰に伝えるか
土日祝休みの会社で、有給を1週間に5日ずつ使う場合の目安です。引き継ぎは担当業務の量に合わせて「短め2週間」「長め4週間」の2通りで出しています。
| 残りの有給 | 有給を使う期間 | 最終出社日 | 上司に伝える時期(引き継ぎ2週間) | 上司に伝える時期(引き継ぎ4週間) | 同僚・取引先に話す目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10日 | 約2週間 | 退職日の約2週間前 | 退職日の約4週間前(最終出社日の2週間前) | 退職日の約6週間前(最終出社日の4週間前) | 最終出社日の1〜2週間前 |
| 20日 | 約4週間 | 退職日の約4週間前 | 退職日の約6週間前 | 退職日の約8週間前(約2か月前) | 最終出社日の2〜3週間前 |
| 30日 | 約6週間 | 退職日の約6週間前 | 退職日の約8週間前 | 退職日の約10週間前 | 最終出社日の2〜4週間前 |
| 40日 | 約8週間 | 退職日の約8週間前 | 退職日の約10週間前 | 退職日の約12週間前(約3か月前) | 最終出社日の3〜4週間前 |
人事への連絡は、上司に話した後、1週間以内が目安です。同僚・取引先に話す時期は会社の慣習で変わるので、上司と決めます。
祝日・年末年始・会社独自の休日をはさむと、有給を使う期間はその日数だけ長くなります。
上の表は、最終出社日の後にまとめて有給を使う形です。有給を先に使い、最後に出社して辞める形にする場合は、最後に出社する日が退職日になり、引き継ぎは有給に入る前に終えます。
就業規則の「1か月前まで」より上の表のほうが早い場合は、上の表に合わせます。逆に、有給が少なく引き継ぎも短い人で、上の表が就業規則の期限より遅くなる場合は、就業規則の期限に合わせて伝えると話がこじれにくくなります。
転職先の入社日が決まっている人は、入社日から逆算する
次の会社の入社日が決まっている場合は、入社日の前日を退職日の上限にして、上の表で伝える時期を出します。入社日が早くて有給が入りきらない時は、上司に伝える前に、転職先に入社日を動かせないか相談するのが先です。
入りきらないまま退職日が来ると、残った有給は消えます。会社に買い取る義務はなく、買い取ってもらえるのは会社が応じた時だけです。
転職先の入社日の決め方と相談の仕方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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ボーナスの支給日が近い人は、伝える日との順番を確かめる
ボーナス(賞与)を受け取ってから退職を伝えるか、先に伝えるかで迷う人は、就業規則や賃金規程で次の2つを確かめます。賞与の決まりを設けている会社は、それを就業規則に書くことになっています(労働基準法89条4号)。
- 支給の条件:「支給日に在籍している人に払う」などの決まりがあるか。有給消化中も在籍しているので、支給日が退職日より前なら対象になりうる
- 金額の決め方:どの期間の勤務を、どう評価して決めるか
ボーナスを受け取った後に退職を伝えること自体は、法律上の問題ではありません。有給を取ったことを理由に賞与の査定を下げることは、不利益な取扱いに当たるとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。
退職前の有給消化は何日取れる?自分の日程を計算する
退職前に取れる有給は、退職日の時点で残っている日数の全部です。続けてまとめて使うことも、分けて使うこともできます(労働基準法39条1項の「継続し、又は分割した」)。何日残っているかは、給与明細や勤怠システムで確認します。わからなければ、人事に「有給の残日数を教えてください」とだけ聞けば足ります。この時点では退職の話をしなくてかまいません。
残日数の見当をつけたい時は、勤続年数で1年に付く日数を確かめます。フルタイムの人は次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。
| 勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年に付く日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
表の日数が付くのは、入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤した人です。その後も、前の1年の出勤率が8割以上なら1年ごとに付きます(同法39条1項・2項)。週の所定労働時間が30時間未満で、勤務が週4日以下のパート・アルバイトは、働く日数に応じて表より少ない日数になります(同条3項・同法施行規則24条の3)。
有給は毎年リセットされるわけではありません。使わなかった分は翌年に繰り越され、付いた日から2年で時効になります(同法115条)。毎年20日付く人が前の年の分を1日も使っていなければ、手元の有給は最大40日です。法律の日数は最低の基準なので(同法1条2項)、就業規則でこれより多く付けている会社もあります。
最終出社日と残りの日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた退職日の目安を出せます。上司に伝える前に、ここで出た日付をメモしておきます。
誰に・どの順で伝える?上司 → 人事 → 同僚・取引先
退職と有給消化は、次の順で伝えます。順番を飛ばすと、上司が「自分より先に周りが知っていた」と受け取り、日程の相談がしにくくなります。
| 順番 | 相手 | 伝えること | 伝え方 |
|---|---|---|---|
| 1 | 直属の上司 | 退職したいこと、退職日、最終出社日、その間は有給を使うこと | 面談で口頭 → 当日中にメール |
| 2 | 人事・総務 | 有給の残日数の確認、有給の申請方法、退職の書類 | メールか窓口 |
| 3 | チームの同僚 | 最終出社日、引き継ぎの担当 | 上司と決めた時期に、朝礼やチャットで |
| 4 | 取引先 | 最終出社日、後任の担当者 | 上司と決めた時期に、後任と一緒に |
上司を飛ばして人事に先に言ってもいい?
基本は直属の上司が先です。ただ、上司からハラスメントを受けている、上司がほとんど不在で話す機会がない、といった事情があれば、上司の上司か人事に先に相談してかまいません。その場合も、伝えた日と内容はメールで残しておきます。
退職・有給消化の言い方|相手・場面別の文例
退職の有給消化の言い方は、「お願い」ではなく「予定」として日付で伝えるのが基本です。「有給を使ってもいいですか」と聞くと、相手が「だめ」と言える形になってしまうからです。下の文例は、日付と日数を自分のものに入れ替えてそのまま使えます。
上司に時間をもらう時(チャット・声かけ)
いきなり席で切り出さず、先に時間を取ってもらいます。
「〇〇さん、ご相談したいことがあるので、今日か明日、15分ほどお時間をいただけますか。できれば会議室でお願いします。」
内容を聞かれても、この段階では「今後のことでご相談があります」で十分です。
上司に口頭で伝える時(面談の場)
退職の意思と有給消化を、最初の一言でまとめて伝えます。
「突然で申し訳ありません。一身上の都合で、〇月〇日付で退職したいと考えています。残っている有給休暇が〇日ありますので、〇月〇日を最終出社日にして、翌日から退職日まで有給休暇を使わせていただく予定です。それまでに引き継ぎを終えられるよう、担当業務の一覧を作ってきました。」
最後の一文のように、引き継ぎの準備ができていることを一緒に示すと、上司が心配する「業務が止まる」点に先に答えられます。
引き止められた・「有給は無理」と言われた時
その場で言い争わず、日程を変えない意思と、引き継ぎに協力する姿勢を短く伝えます。
「お気持ちはありがたいのですが、退職の気持ちは変わりません。引き継ぎは最終出社日までに必ず終えますので、日程はこのとおりでお願いできますか。引き継ぎの進め方で足りない点があれば、教えてください。」
「人手が足りないから無理」と言われても、会社にできるのは別の日にずらすことだけです。ずらせるかどうかも、会社が忙しいと言うだけで決まるのではなく、仕事の内容や代わりの人を置けるかなどから客観的に判断されるとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。言われた内容と日付をメモし、日程をメールで送り直しておきます。
「後任が決まるまで退職日を延ばして」と言われた時
「後任が決まるまで」「繁忙期が終わるまで」などの理由で、退職日を後ろにずらすよう頼まれることもあります。期間の定めのない雇用(正社員など)なら、延ばすかどうかは自分で決めてかまいません。退職を申し入れた日から2週間たてば雇用は終わると定められているからです(民法627条1項)。延ばさない時は、退職日は変えずに、最終出社日までに引き継ぎをどこまで終えるかを示します。
「退職日は〇月〇日のままでお願いします。後任の方が決まっていなくても分かるように、最終出社日までに引き継ぎ書を仕上げておきます。」
延ばすことにした時は、有給を使う期間も一緒に後ろへずらし、新しい日程をメールで送り直します。
人事に伝える時
人事には、上司に話した後で、手続きの確認として連絡します。
「〇〇部の〇〇です。〇月〇日付で退職することを〇〇部長にお伝えしました。最終出社日の翌日から退職日まで有給休暇を使う予定です。有給の残日数と申請の方法、退職にあたって提出する書類を教えていただけますか。」
言いにくい職場で伝える時
言いにくさの理由ごとに、伝え方を変えます。
| 言いにくい理由 | 伝え方 | 一言目の例 |
|---|---|---|
| 人手不足で「辞める人が有給なんて」という空気がある | 引き継ぎの日程表を先に作り、それを見せながら話す | 「引き継ぎの日程を作ってきました。これで最終出社日まで進めます」 |
| 上司が感情的で、口頭だと話が進まない | 面談の前か直後にメールで日程を送り、文字で残す | 「面談でお伝えした内容を、念のためメールでもお送りします」 |
| 上司と話す機会がない(不在が多い・リモート) | 面談の依頼を兼ねて、メールで最初に伝える(下の例文2) | 「直接お伝えすべきところ、メールで失礼します」 |
| 体調が悪く、出社して話すのがつらい | メールで伝え、必要なら人事にも同じ内容を送る | 「体調の都合で、メールでのご連絡となり申し訳ありません」 |
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何度伝えても取り合ってもらえない、会社と話すこと自体が難しい場合は、総合労働相談コーナーに無料で相談できます。会社とのやりとりを任せたい時は退職代行という方法もありますが、有給消化や退職日について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するところだけです。
退職に伴う有給消化に理由はいらない|聞かれた時の答え方
退職に伴う有給消化の理由は、言う必要がありません。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、有給休暇をどのような目的で取るのかは働く人の自由で、会社は目的によって取得を拒めないと説明されています。退職前の有給消化でも、在職中の有給と扱いは同じです。「退職時の有給消化だから、特別な理由を書かないといけない」ということはありません。
有休消化の理由を聞かれたり書かされたりする場面ごとの答え方は、次のとおりです。
| 場面 | 答え方・書き方の例 |
|---|---|
| 有給の申請書・勤怠システムの理由欄 | 「私用のため」。退職前の分は「退職に伴う年次有給休暇の取得のため」でもよい |
| 上司に「有給で何をするの?」と聞かれた | 「私用です。退職日までの残りの有給を使わせてください」 |
| 「転職先に早く行くためでは?」と聞かれた | 「退職日までは在籍しますので、その間は有給を使わせてください」 |
| 退職の理由を聞かれた | 「一身上の都合です」。退職の理由と、有給を使う理由は別の話 |
| 「私用ではだめ」「理由を詳しく書いて」と差し戻された | 「退職に伴い、残っている年次有給休暇を取得するためです」。使い道によって有給を断ることはできないとされているので、これ以上詳しく書く必要はない |
厚生労働省の同じページでは、当日になって有給を請求した人に会社が事情を尋ね、答えなかったため認めなかった対応が有効とされた最高裁の判例も紹介されています。急な当日の請求で、会社が日を変えるか判断する場面の話です。退職前の有給消化は前もって日付を決めて申請するので、理由を言わずに済みます。
有給を取ったことを理由に、賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければならないとされています(労働基準法附則136条)。理由を言わなかったことで、有給の給料が減ることはありません。
退職の有給消化を伝えるメール例文(3パターン)
退職の有給消化をメールで伝える時は、件名で用件が分かるようにし、本文に退職日・最終出社日・有給の期間と日数の3つを日付で書きます。口頭で伝えた後のメールと、口頭で話せない時に最初に送るメールで、書き方が少し違います。
例文1:上司に口頭で伝えた後、確認の返信をもらうメール
日程を箇条書きにし、「この日程で問題ないか」の返信をもらう形にしておくと、上司が了承した記録が残ります。
件名:退職日と有給休暇の取得予定について(〇〇)
〇〇部長
本日はお時間をいただき、ありがとうございました。 お話しした日程を、確認のためお送りします。
・退職日:〇月〇日(〇) ・最終出社日:〇月〇日(〇) ・年次有給休暇:〇月〇日(〇)〜〇月〇日(〇)の勤務日〇日
引き継ぎは、別紙の一覧のとおり〇〇さんと進め、〇月〇日までに終える予定です。 この日程で問題がないか、お手数ですがご返信をいただけますと助かります。
〇〇(氏名)
例文2:口頭で話す機会がなく、メールで最初に伝える時
上司が不在がちな職場やリモート勤務の人向けです。メールで済ませるのではなく、面談をお願いする形にします。
件名:退職のご相談(〇〇)
〇〇部長
直接お伝えすべきところ、なかなかお時間が合わないため、メールで失礼します。 一身上の都合により、〇月〇日付で退職させていただきたいと考えております。 残っている年次有給休暇〇日を退職日までに使わせていただきたく、最終出社日は〇月〇日とする予定です。
詳しくはお話しさせていただきたいので、今週か来週、30分ほどお時間をいただけますでしょうか。
〇〇(氏名)
例文3:人事に有給の残日数と手続きを確認するメール
上司に伝えた後、人事に送ります。有給の残日数を文字で返してもらえるので、後で日数の食い違いが起きにくくなります。
件名:退職に伴う有給休暇の残日数と手続きの確認(〇〇部 〇〇)
人事ご担当者様
〇〇部の〇〇です。 〇月〇日付での退職について、本日〇〇部長にお伝えしました。 最終出社日の翌勤務日から退職日まで、年次有給休暇を取得する予定です。
つきましては、次の3点を教えていただけますでしょうか。
- 現在の有給休暇の残日数と、そのうち退職日までに時効で消える日数があるか
- 退職前の有給休暇の申請方法(申請書・勤怠システムなど)
- 退職にあたって提出が必要な書類と期限
よろしくお願いいたします。
〇〇(氏名)
送ったメールは、送信済みフォルダに残ることを確認しておきます。
「人手不足だから」「前例がない」などと断られた時の返し方と、請求を断られた時に送るメールの例は、以下の記事で詳しく説明しています。
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上司と人事に伝えたら、最終出社日までに次の順で進めます。
- 退職届を出す:退職日・最終出社日・有給の期間を上司と確定させてから出す。退職日は有給の最終日で書く
- 有給を申請する:日程が決まったら、会社の申請書や勤怠システムで、有給を使う日を全部申請する。口頭で伝えただけで済ませず、申請した画面は保存しておく
- 引き継ぎを進める:引き継ぎ書を作り、後任と一緒に確認する
- 最終出社日に挨拶する:有給消化に入る前に、お世話になった人へ挨拶メールを送る。退職日は有給で休んでいる日なので、挨拶は最終出社日に済ませておく
- 有給消化中の予定を立てる:転職先の入社手続き、保険や年金の切り替えなど
退職届に有給消化をどう書くかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給は2年で時効になります(労働基準法115条)。人事への確認で「退職日までに時効で消える日」があると分かった場合は、その日数を先に使う日程にできないか人事に聞いてください。
よくある質問
退職を伝えた後で、有給消化を言い出してもいい?
言い出せます。退職日までは在籍しているので、有給を請求する権利は残っています。ただし、退職日がすでに決まっていると、残りの有給が入りきらないことがあります。その時は、退職日を後ろにずらせないか上司に相談し、ずらせなければ、入りきらない日数を買い取ってもらえるか人事に聞きます(買い取りは会社が応じた時だけです)。
有給の理由に「転職活動のため」「次の会社の準備」と書いてもいい?
書いてもかまいませんが、書く必要はありません。有給をどう使うかは働く人の自由なので、「私用のため」で足ります。有給消化中に転職先で働き始める場合は、今の会社の就業規則と保険の扱いを先に確認してください。
退職を1か月前に言う場合でも、有給消化はできる?
できます。有給は退職日まで使えるので、伝えたのが1か月前でも使えます。ただ、1か月(約4週間)に入るのは、引き継ぎと有給を合わせた分だけです。土日休みの会社で引き継ぎに2週間かかるなら、使えるのは約2週間分(10日)までなので、それより多く残っている人は、退職日を後ろにできないか上司と相談します。
退職時の有給消化は義務?使わずに辞めてもいい?
働く人に有給を使う義務はなく、使わずに辞めてもかまいません。ただし、残った有給は退職日を過ぎると使えなくなり、会社が応じない限りお金にもなりません。使うと決めたら、退職を伝える時に日程と一緒に伝えます。
パートやアルバイトでも有給は使える?いつ言うかは同じ?
使えます。パート・アルバイトでも、6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤していれば有給が付き、辞める時も退職日まで使えます(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。いつ言うかの考え方も同じで、シフト制の職場では、次のシフトが組まれる前に伝えると話がまとまりやすくなります。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。



