有給消化の計算方法|退職日までの日数の数え方と最終出社日の逆算

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化の計算は、退職日の時点で使える有給の残日数を、最終出社日の次の勤務日から「勤務日だけ」で数えるのが基本です。土日・祝日などもともと会社が休みの日は、有給を使う日に数えません。そのため、有給20日は「20日間」ではなく、土日祝休みの会社なら約4週間になります。
数え終わった日が有給消化の最終日で、その日を退職日にすれば有給を残さずに辞められます。退職日が先に決まっている場合は、反対に退職日から勤務日をさかのぼって数え、最終出社日を出します。
この記事では、残日数の数え方(付与日数の早見表、出勤率8割、時効で消える分)、最終出社日から退職日を出す順算、退職日から最終出社日を出す逆算を、日付入りの計算例で説明します。
この記事の要点
- 計算は3ステップ:①退職日に使える残日数を確かめる → ②会社の休日を除いて勤務日だけ数える → ③退職日(または最終出社日)を出す
- 残日数に入れるのは、付与から2年たっていない分だけ。退職日より後に付与される予定の分は入れない
- 1日目は「最終出社日の次の勤務日」。最終出社日そのものは数えない
- 退職日が決まっているなら、退職日から勤務日をさかのぼって数えると最終出社日が出る
有給消化の計算方法は3ステップ
退職日までの有給消化の計算方法は、次の3ステップです。
| ステップ | やること | 見るもの |
|---|---|---|
| ① 残日数を確かめる | 退職日の時点で使える有給が何日あるかを出す | 給与明細・勤怠システム・人事への確認 |
| ② 勤務日を数える | 会社の休日(土日・祝日・シフトの休み)を除き、勤務日だけを数える | 会社の休日カレンダー・シフト表 |
| ③ 日付を出す | 最終出社日から退職日を出す(順算)か、退職日から最終出社日を出す(逆算) | この記事の計算例・計算ツール |
いちばん間違いやすいのは①です。手元の「残日数」の数字が、退職日の時点でもそのまま使えるとは限りません。先に①を固めてから、②③に進みます。
ステップ1:有休消化の日数(残日数)を確かめる
退職前に有給消化できる日数は、退職日の時点で手元に残っている有給の日数です。
残日数を確認する場所
| 確認先 | 分かること |
|---|---|
| 給与明細 | 有給の残日数(会社によっては繰越分・今年度分の内訳も) |
| 勤怠システム | 残日数、付与日、次の付与日 |
| 人事・総務 | 上で分からないこと。会社は働く人ごとに有給を与えた時季・日数・基準日(付与日)を書いた「年次有給休暇管理簿」を作ることになっている(労働基準法施行規則24条の7) |
人事に聞く時は「有給の残日数と、それぞれいつ付与された分かを教えてください」と聞けば足ります。退職の話をする前に聞いても問題ありません。
残日数に入れる分・入れない分
有給は付与日ごとにかたまりで付き、それぞれ2年で時効により消えます(労働基準法115条)。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、年次有給休暇の時効は2年のままで、繰り越せるのは前年度の分だけと説明されています。
| 有給のかたまり | 退職日までの有給消化に使えるか |
|---|---|
| 今年度に付与された分の残り | 使える |
| 前年度に付与された分の残り(繰越分) | 使える。ただし付与から2年たつ日が退職日より前なら、その日で消える |
| 2年以上前に付与された分 | 時効で消えているので、数えない |
| 退職日より後に付与される予定の分 | 付与日に在籍していないので、数えない |
付与される日数:勤続年数と週の勤務日数の早見表
1回に付与される日数は、勤続年数と、週に何日・何時間働く契約かで決まります(労働基準法39条1項〜3項、労働基準法施行規則24条の3)。
| 勤続年数 | 週5日以上または週30時間以上 | 週4日 | 週3日 | 週2日 | 週1日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6か月 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
| 1年6か月 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 2年6か月 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 3年6か月 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 |
| 4年6か月 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 |
| 5年6か月 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 |
| 6年6か月以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
週4日以下の列は、週の所定労働時間が30時間未満のパート・アルバイトの日数です。週4日以下でも週30時間以上働く人は、いちばん左の列になります。週ではなく1年間などで勤務日数が決まっている人は、1年間の所定労働日数で当てはめます。年217日以上ならいちばん左、169〜216日は週4日、121〜168日は週3日、73〜120日は週2日、48〜72日は週1日の列を見ます。
フルタイムの人が1回に20日もらえるのは、入社から6年6か月たった付与日(7年目)からです。最初の付与日は入社日の6か月後で(9月1日入社なら3月1日)、2回目からは毎年同じ日です。前年度の残りと合わせると、手元の有給は最大で40日になります。
比例付与の計算式:通常の日数×週の勤務日数÷5.2
早見表の週4日以下の列は、比例付与と呼ばれる決め方の日数です。法律は、週の所定労働時間が30時間未満で勤務日数の少ない人の日数を、通常の労働者の日数をもとに決めるとしています(労働基準法39条3項)。その時に考えるのが、本人の週の所定労働日数と5.2日の比率です。5.2日は、施行規則が通常の労働者の1週間の所定労働日数として決めている日数です(労働基準法施行規則24条の3)。式にすると次のとおりです。
比例付与の日数 = 通常の労働者の付与日数 × 週の所定労働日数 ÷ 5.2
出た数の小数点以下を切り捨てると、早見表の週4日〜週1日の列の日数と全部一致します。
| 週の所定労働日数 | 勤続年数 | 計算 | 付く日数 |
|---|---|---|---|
| 週4日 | 6か月 | 10日 × 4 ÷ 5.2 = 7.69… | 7日 |
| 週3日 | 3年6か月 | 14日 × 3 ÷ 5.2 = 8.07… | 8日 |
| 週2日 | 6年6か月以上 | 20日 × 2 ÷ 5.2 = 7.69… | 7日 |
7.69…のように8に近くても、付くのは7日です。式は早見表の数字の出どころを確かめるためのもので、実際の日数は施行規則の表で決まっています。
どの列に当たるかは、付与日の時点で予定されている週の所定労働日数(週で決まっていない人は1年間の所定労働日数)で決まります(厚生労働省「シフト制」の留意事項)。契約で勤務日数を決めていないシフト制の人は、実際に働いた日数で当てはめてよいとされています。1回目の付与では入社から6か月間に働いた日数の2倍、2回目からは前の1年に働いた日数を、1年間の所定労働日数とみなして数えることができます。
新しい有給が付く条件:出勤率8割の数え方
新しい有給が付くのは、付与日の前の期間(最初は入社からの6か月、2回目からは前の1年)に、全労働日の8割以上出勤した時です(労働基準法39条1項・2項)。
出勤率 = 出勤した日数 ÷ 全労働日
全労働日は、その期間に会社が勤務日と決めていた日の数です。たとえば1年の全労働日が245日の人なら、出勤した日が196日(245日の8割)以上、つまり欠勤が49日までなら8割に届きます。どの日をどう数えるかは、厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aに次のように示されています。
| 扱い | 当てはまる主な日 |
|---|---|
| 出勤した日に数える | 有給を取った日、遅刻・早退した日、仕事でのけがや病気で休んだ期間、産前産後休業、育児休業・介護休業 |
| 全労働日から除く(分母に入れない) | 会社側の経営・管理上の事情で休業になった日、会社にも働く人にも原因がない不可抗力で休業になった日、休日に出勤した日 |
| 会社の決まりしだい | 慶弔休暇などの会社独自の休暇、生理休暇 |
仕事と関係のない病気やけがで欠勤した日は出勤した日に入らないため、欠勤が続いた年は8割に届かず、その付与日に新しい有給が付かないことがあります。8割に届かない年があっても勤続年数は続けて数えるので、次の1年で8割以上出勤すれば、勤続年数に応じた日数が付きます。退職日が付与日をまたぐ人は、前の1年の出勤率も確かめておきます。
計算例:付与日と時効を含めた残日数の数え方
次の人で計算します。
- 2021年10月1日入社、フルタイム(土日祝休み)
- 付与日は毎年4月1日(入社から6か月たった日。法律どおり)
- 退職日の予定は2027年3月31日(水)
| 付与日 | その時点の勤続 | 付与日数 | 使った日数 | 2027年3月31日(退職日)の扱い | 残日数に入れる日数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 2年6か月 | 12日 | 8日 | 付与から2年たち、時効で消えている | 0日 |
| 2025年4月1日 | 3年6か月 | 14日 | 10日 | 2年たつのは2027年4月ごろ。退職日にはまだ使える | 4日 |
| 2026年4月1日 | 4年6か月 | 16日 | 0日 | 使える | 16日 |
| 2027年4月1日(予定) | 5年6か月 | 18日 | ― | 退職日の後なので付与されない | 0日 |
| 合計 | 20日 |
この人が退職日までに使える有給は20日です。2024年4月1日分の残り4日は、勤怠システムに古い表示が残っていても数えません。
時効で消える境目の日は、会社の管理のしかたで前後することがあります。境目の日の近くで有給消化をする人は、人事に「何日まで使えるか」を確認してください。前年度分と今年度分のどちらから先に減らすかも法律で決まっておらず、就業規則しだいです。
退職日が付与日をまたぐと、残日数が増える
上の人が退職日を2027年4月1日以降にすると、その日に在籍しているので、前の1年に8割以上出勤していれば18日が新しく付与されます。2027年3月3日から有給20日を使い、4月1日から新しい18日を使うと、退職日は2027年4月26日(月)になる計算です(土日祝を除いて数えた場合)。
ただし、付与日には2年前の分の残りが時効で消えるため、古い分を付与日の前日までに使い切れるかも一緒に確認します。
退職日を付与日の後ろにずらすかの判断は、以下の記事でケース別に計算しています。
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ステップ2:有給消化は勤務日だけで数え、休日は数えない
有給は、働く義務がある日を休みにする制度です。厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aでは、「労働義務のない日(所定休日や休業日など)に年次有給休暇をとることはできません」と説明されています。
そのため、有給消化の日数を数える時は、次の日を除きます。
- 土曜・日曜など会社の所定休日
- 祝日(会社が休みにしている場合)。日曜と重なった時の振替休日も含む
- 年末年始・夏季休暇・創立記念日など会社独自の休み
- シフト制なら、シフト表で休みになっている日
公休が有給消化の期間にはさまる時の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有休消化は何日で何週間?日数と期間の目安
土日休み・祝日なしの期間で数えた場合の目安です。祝日や会社独自の休みがはさまると、その分だけ後ろにずれます。
| 有給の残日数 | 有給消化にかかる期間の目安(土日休み) |
|---|---|
| 5日 | 1週間 |
| 10日 | 2週間 |
| 15日 | 3週間 |
| 20日 | 4週間 |
| 30日 | 6週間 |
| 40日 | 8週間(約2か月) |
シフト制・週3日勤務の人の数え方
シフト制やパートの人は、シフト表で勤務日になっている日だけを数えます。土日でもシフトが入っている日は有給を使う日に数え、平日でもシフトのない日は数えません。
計算例:月・水・金の週3日勤務、残りの有給8日、最終出社日が2026年11月27日(金)の場合
| 回数 | 日付 |
|---|---|
| 1〜3日目 | 11月30日(月)・12月2日(水)・12月4日(金) |
| 4〜6日目 | 12月7日(月)・12月9日(水)・12月11日(金) |
| 7〜8日目 | 12月14日(月)・12月16日(水) |
有給消化の最終日は12月16日(水)で、ここを退職日にすれば8日を使い切れます。火・木・土・日はもともと休みなので数えません。
ステップ3-A:最終出社日から退職日を計算する(順算)
最終出社日が先に決まっている人は、最終出社日の次の勤務日を1日目にして、残日数分を数えます。数え終わった日が退職日です。
計算例:残りの有給20日、最終出社日が2026年11月13日(金)、土日祝休みの場合
| 期間 | 有給を使う勤務日 | 数えない日 | 累計 |
|---|---|---|---|
| 11月16日(月)〜20日(金) | 5日 | 11月14日(土)・15日(日) | 5日 |
| 11月24日(火)〜27日(金) | 4日 | 11月21日(土)・22日(日)・23日(月・勤労感謝の日) | 9日 |
| 11月30日(月)〜12月4日(金) | 5日 | 11月28日(土)・29日(日) | 14日 |
| 12月7日(月)〜11日(金) | 5日 | 12月5日(土)・6日(日) | 19日 |
| 12月14日(月) | 1日 | 12月12日(土)・13日(日) | 20日 |
有給消化の最終日は2026年12月14日(月)で、これが退職日になります。勤労感謝の日が1日はさまるため、ちょうど4週間ではなく1日後ろにずれています。退職日そのものも、勤務日なら有給の1日に数えます。この例では12月14日も有給の日なので、退職日に出社する必要はありません。
退職日を有給消化の最終日にする理由や、月末退職にするかどうかで変わる保険料の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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計算ツールで退職日を出す
最終出社日と残りの有給の日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた有給消化の期間と、退職日の目安が出ます。上の「ステップ1」で出した残日数を入れてください。
シフト制の人や、会社独自の休みがある人は、ツールの結果をシフト表・会社の休日カレンダーと照らし合わせてから使ってください。
ステップ3-B:退職日まで有給消化するなら、最終出社日を逆算する
転職先の入社日などから退職日が先に決まっている人は、退職日から勤務日をさかのぼって残日数分を数えます。さかのぼり終えた日が有給消化の初日で、その前の勤務日が最終出社日です。退職日が会社の休日なら、その直前の勤務日から数え始めます。
計算例:退職日2027年3月31日(水)、残りの有給20日(上の残日数の計算例の人)、土日祝休みの場合
| さかのぼる期間 | 有給を使う勤務日 | 数えない日 | 累計 |
|---|---|---|---|
| 3月29日(月)〜31日(水) | 3日 | 3月27日(土)・28日(日) | 3日 |
| 3月23日(火)〜26日(金) | 4日 | 3月21日(日・春分の日)・22日(月・振替休日) | 7日 |
| 3月15日(月)〜19日(金) | 5日 | 3月13日(土)・14日(日)・20日(土) | 12日 |
| 3月8日(月)〜12日(金) | 5日 | 3月6日(土)・7日(日) | 17日 |
| 3月3日(水)〜5日(金) | 3日 | ― | 20日 |
有給消化の期間は3月3日(水)〜31日(水)で、最終出社日は2027年3月2日(火)です。2027年は春分の日が日曜日に当たり、翌日の3月22日(月)が振替休日になるため、この日も数えません。祝日と振替休日は、内閣府が公表している祝日の一覧で確認できます。
引き継ぎの期間も入れると、退職を伝えるのはこの最終出社日よりさらに前です。
退職を何日前に伝えるか(残日数別の逆算表)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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最終出社日の前にも有給を使う時の数え方
有給は、最終出社日の後にまとめて使うだけでなく、引き継ぎをしている間に何日か混ぜて使うこともできます。その場合は、次の式で出社する日数を先に出します。
出社する日数 = 今日から退職日までの勤務日の数 − 使う有給の日数
たとえば退職日までの勤務日が30日、有給が20日なら、出社する日は10日です。10日を先にまとめて出社するか、有給と交互に置くかで最終出社日の位置は変わりますが、出社する日数は変わりません。途中に混ぜる日は、会社から別の日にしてほしいと頼まれることがあるので、日付を決めて早めに申請します。
有給消化の計算でよくある間違い
| よくある間違い | 正しい数え方 |
|---|---|
| 有給20日を「20日後」と暦の日数で数える | 勤務日だけで数える。土日祝休みなら約4週間 |
| 最終出社日を有給の1日目に数える | 最終出社日は出勤する日。次の勤務日が1日目 |
| 土日・祝日・公休にも有給を当てる | 労働義務のない日に有給は取れない。休日は数えない |
| 勤怠システムの残日数をそのまま使う | 付与から2年たつ分は、退職日までに時効で消えていないか確認する |
| 次の付与日にもらえる分を足して計算する | 退職日が付与日より前なら付与されない |
| 振替休日・年末年始・夏季休暇を忘れる | 会社の休日カレンダーとシフト表で、休みの日を全部除く |
| 有給で休んだ日が欠勤のまま残っているのに気づかない | 勤怠システムで有給として処理されているか確かめ、違えば申請した記録を添えて人事に直してもらう |
計算した結果、日数が合わない時
計算すると、退職日までの勤務日と残日数がぴったり合わないことがあります。
| 計算の結果 | 起きること | 次にやること |
|---|---|---|
| 勤務日より残日数が多い | 入りきらない有給は退職日に消える | 最終出社日を早める・退職日を延ばす相談をする。入りきらない分の買い取りは会社の義務ではなく、話し合いで決まる |
| 勤務日より残日数が少ない | 足りない勤務日は出勤か欠勤になる | 最終出社日を後ろにずらすか、退職日を早める |
| ぴったり合う | 有給を全部使って退職できる | 日付を上司・人事にメールで伝える |
転職先が決まっている人は、入社日を退職日の翌日以降にしておくと、在籍が重なりません。
転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社が有給消化そのものを認めない、日程の話し合いに応じないという場合は、計算した日付を書いたメールを人事部にも送って記録を残し、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できます。会社と交渉できるのは本人のほかに弁護士か労働組合が運営する退職代行です。民間企業の退職代行は退職の意思を伝えるだけで、有給の日数や退職日の交渉はできません。
計算が終わったら今日やること
- 残日数と付与日を人事に確認する:給与明細の数字だけで決めず、付与日ごとの内訳と、退職日までに時効で消える分がないかを聞く
- 会社の休日カレンダー(シフト表)を手元に用意する:祝日・振替休日・会社独自の休みに印をつける
- 最終出社日・有給消化の期間・退職日の3つを書き出す:順算か逆算で出した日付を、曜日つきで並べる
- 上司に伝える前に、日付をもう一度数え直す:最終出社日を1日目に数えていないか、休日を数えていないかを確認する
- 決まった日付をメールで上司・人事に送る:言った・言わないを防ぐために、文字で残す
退職を伝えてから有給を全部使うまでの全体の流れは、以下の記事で説明しています。
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退職日とは別に数える「年5日」と「取得率」
有給の「計算」には、退職日を出す計算のほかに、年5日の取得義務の数え方と、取得率(消化率)の出し方があります。どちらも、ここまでの退職日の計算とは別のものです。
年5日の取得義務:付与日から1年以内に5日
| よくある疑問 | 答え |
|---|---|
| 最低何日、いつまでに消化する? | 年10日以上付与される人は、付与日から1年以内に5日。会社が取らせる義務を負う(労働基準法39条7項。2019年4月から) |
| 自分で取った日は5日に入る? | 入る。自分で申請して取った日や、計画的付与で休んだ日も5日に数える(同8項) |
| 半日や時間単位で取った分は? | 厚生労働省の解説では、半日は1回0.5日として数え、時間単位で取った分は数えない |
| パートも対象? | その年に付与された日数が10日以上なら対象。前年度からの繰り越しを足して10日以上になるだけなら対象外 |
| 5日取れなかったら? | 罰則があるのは会社(30万円以下の罰金。労働基準法120条)。働く人が罰せられることはない |
| 会社が指定した日を断れる? | 会社は日を決める前に本人の意見を聞き、その意見を尊重するよう努めることになっている(労働基準法施行規則24条の6)。都合が悪ければ別の日を申し出る。指定された日に自分の判断で出勤し、会社がその労働を受け取ると有給を取ったことにならず、5日に届かなければ会社が法違反に問われる |
年5日を数える期間の始まりと終わりを、入社日や付与日から出す方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化の義務とは?年5日の対象・期間・罰則と働く人がすること有給消化の義務とは、年10日以上の有給休暇が付く人に、会社が1年以内に5日を取らせる義務です(2019年4月から)。対象…
有給の取得率(消化率):取得日数 ÷ 付与日数 × 100
厚生労働省の就労条件総合調査は、取得率を「取得日数の合計 ÷ 付与日数の合計 × 100」で出していて、付与日数には前年からの繰り越し分を入れません。令和7年調査(2024年の1年間)では、労働者1人あたり平均18.1日が付与され、12.1日を取得し、取得率は66.9%でした。この式では、その年に付与された日数と同じ日数を取れば100%で、繰り越し分まで使った人は100%を超えることもあります。
よくある質問
退職前の有給消化は何日まで取れる?
退職日の時点で残っている有給の日数まで取れます。何日取れるかは会社が決めるものではなく、勤続年数で決まる付与日数から、使った日数と時効で消えた日数を引いたものです。上の「ステップ1」の表のように、付与日ごとに数えてください。
有給の日数を自動で計算する方法は?
知りたい数字によって、使うものが違います。付与される日数は、入社日、週の所定労働日数と労働時間、付与日の前の期間の出勤率の3つが分かれば、ステップ1の早見表で決まります。今の残日数と次の付与日は勤怠システムや給与明細で確かめ、表示がなければ人事に聞きます。有給を使い切る退職日は、この記事の計算ツールに最終出社日と残日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた日付が出ます。
有給消化中の給料はどう計算する?
有給の日の給料は、就業規則で決めた方法(平均賃金・通常の賃金・標準報酬月額の30分の1のいずれか)で計算されます(労働基準法39条9項)。時給で働くアルバイト・パートで「通常の賃金」なら、時給×その日の所定労働時間が1日分です(労働基準法施行規則25条1項1号)。「6割」という数字は、会社の都合で休ませる時の休業手当(労働基準法26条)や、時給・日給の人の平均賃金の最低額の計算(同12条1項1号)に出てくるもので、有給の日の給料を6割にするという決まりではありません。有給を取ったことを理由に基本給などの賃金を減らすことはしないよう定められているので(労働基準法附則136条)、退職前に有給を使っても基本給は下がりません。
半日や時間単位の有給は、計算にどう入れる?
有給は1日単位で取るのが原則です。半日単位は、本人が希望して会社が認めた場合に取れて、1回を0.5日として残日数から引きます。時間単位の有給は、労使協定がある会社で年5日分までに限って使えます(労働基準法39条4項)。何時間で1日分になるかは協定で決まっていて、1日の所定労働時間より短くはできません(労働基準法施行規則24条の4)。退職前に時間単位の残りがある場合は、何時間残っているか、1日分として使えるかを人事に確認してから計算に入れてください。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第26条・第39条・第115条・第120条・附則第136条
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
- 厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況」(労働時間制度・年次有給休暇)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3(比例付与)・第24条の4(時間単位)・第24条の6(時季指定の意見聴取)・第24条の7(年次有給休暇管理簿)・第25条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇権の時効は?有給はいつまで権利行使が可能でしょうか?
- 厚生労働省リーフレット「『年次有給休暇』の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
- 内閣府「国民の祝日について」
- 厚生労働省「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(2026年6月19日改正)



