退職代行で有給消化はできるのか?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れを解説

会社に断られた・使い切れない

退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ

更新日 2026-10-02

退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

退職代行を使っても、有給消化はできます。有給は、働く人が請求した日に与えるのが原則の権利だからです(労働基準法39条5項)。誰が会社に伝えても、この権利は変わりません。

違いが出るのは、会社が「有給は認めない」と言ってきた時です。そこから先、会社と話し合って有給消化や退職日を決めていけるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、あなたの希望を会社に伝えるところまでしかできません。

この記事では、運営元ごとにできることの違いを表で比べ、申し込む前に業者のサイトで確かめる項目をチェックリストにしました。依頼してから有給消化に入るまでの流れも順番に説明します。

この記事の要点

  • 退職代行でも有給消化はできる。権利そのものは、誰が伝えても変わらない
  • 会社に断られた時に交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するところだけ
  • 運営元は、サイトの「運営者情報」や「特定商取引法に基づく表記」で確かめる。「弁護士監修」「労働組合と提携」は運営元とは別の話
  • 弁護士なら日弁連の弁護士情報検索で登録を、労働組合なら組合の名前・所在地・契約の相手を確かめる

退職代行で有給消化はできる。違いは「断られた後」に出る

退職代行に頼むと、代行の担当者が会社に連絡し、退職の意思と「退職日までの勤務日は有給を使う」という希望を伝えます。会社がそのまま受け入れれば、どの運営元でも有給消化に入れます。

有給は、会社の承認で成り立つものではありません。会社にできるのは、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。退職日の後にはずらす先の日がないため、退職前の有給は本来、使えるのが原則です。

それでも、実際には会社が次のように返してくることがあります。

  • 「有給は認めない。最後まで出勤してほしい」
  • 「有給を使うなら、退職日を後ろにずらしてほしい」
  • 「本人と直接話したい。代行業者とは話さない」

ここで条件をすり合わせるのが交渉です。交渉ができるかどうかは、退職代行の運営元によって決まります。

運営元別|退職代行でできること比較表

退職代行の運営元は、大きく民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。退職代行サービスで有給を確実に使いたいなら、まずこの違いを押さえてください。

やりたいこと 民間企業 労働組合 弁護士
退職の意思を会社に伝える できる できる できる
有給消化の希望を伝える 伝えるだけならできる できる できる
会社に断られた時、有給消化について交渉する できない できる(団体交渉として) できる(代理人として)
退職日を会社とすり合わせる できない できる できる
使い切れない有給の買取を求める できない 交渉で求めることはできる できる
未払いの給料・残業代を支払うよう求める できない 交渉で求めることはできる できる
話し合いで決まらない時、労働審判や裁判で代理する できない できない できる
会社から損害賠償などを言われた時に対応する できない 交渉の範囲で対応 できる

表の「できない」は、能力の問題ではなく法律上の線引きです。それぞれの理由を説明します。

民間企業が運営する退職代行は「伝える」まで

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを仕事にしてはならないと定めています。違反には、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という罰則もあります(同法77条3号)。

有給消化や退職日について、会社とあなたの間に入って条件をまとめることは、この「代理」や「和解」にあたるおそれがあると一般に解されています。そのため民間企業の退職代行は、本人の言葉をそのまま会社に伝える「使者」の役割にとどめるのが通常です。

会社が「有給は認めない」と返してきた場合、民間企業の担当者は「本人に伝えます」としか言えません。結局、あなた自身が会社とやりとりすることになりかねません。

労働組合が運営する退職代行は「団体交渉」で話し合える

労働組合には、組合員の労働条件について会社と団体交渉をする権利があります。厚生労働省の中央労働委員会の解説でも、会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、労働組合法で「不当労働行為」として禁止されていると説明されています。同じ解説では、その会社で働く人以外が組合に入っていることを理由に団体交渉を拒むことも、不当労働行為の例に挙げられています。

労働組合が運営する退職代行は、この仕組みを使います。一般に、依頼する人がその組合に加入し、組合が組合員の有給消化や退職日について会社と話し合う形になります。

ただし、労働組合は弁護士ではないので、労働審判や裁判であなたの代理人になることはできません。

弁護士が運営する退職代行は、交渉から裁判まで任せられる

弁護士は、あなたの代理人として会社と交渉できます。有給消化や退職日だけでなく、未払いの給料や残業代の請求、話し合いで決まらない時の労働審判や裁判まで、一続きで任せられるのが他との違いです。

会社と争いになりそうな事情がある人は、最初から弁護士を選んだほうが、途中で依頼先を変える手間がかかりません。

有給消化の拒否を弁護士に相談する時の費用と流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化の拒否を弁護士に相談する流れと費用|退職代行との違い有給消化を拒否された時に弁護士へ相談・依頼する流れ(相談→交渉→内容証明→労働審判)と費用の考え方を解説。公的窓口・法テ…

退職代行で有給消化できないのはどんな時か

「退職代行を使ったのに有給消化できなかった」となる原因は、運営元だけではありません。申し込む前に、次のどれに当たるかを確かめてください。

有給消化できない原因 確かめること 先にやること
民間企業の退職代行に頼み、会社に断られた 運営元が民間企業かどうか 交渉できる運営元を選ぶ(下のチェックリスト)
そもそも有給が付与されていない 入社から6か月たち、8割以上出勤したか(労働基準法39条1項) 給与明細や勤怠システムで残日数を確認する
残っている有給より、退職日までの勤務日が多い 残日数と、退職日までの勤務日の数 足りない日を欠勤にするか、退職日を延ばすかを決めておく
期間の定めのある契約(契約社員など)で、期間の途中で辞める 雇用契約書の契約期間 期間の途中ですぐ辞めるには「やむを得ない事由」が問題になる(民法628条)。依頼先に契約期間を伝えて相談する
退職日を決めずに頼んだ 希望の退職日を決めたか 残日数から退職日を逆算しておく

期間の定めのない雇用(正社員の多く)なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。有給の残日数が勤務日より多ければ、その2週間を有給でまかなうことも考えられます。

有給がない、または足りない人も、退職代行の実行日から出社しないこと自体はできます。ただし有給で埋められない出勤日は欠勤になり、その日の給料は出ません。会社が早い日付の退職に合意すれば、2週間を待たずに辞めることもできます。

有給がまだ付与されていない人や、残日数がない人の進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職代行で即日退職|有給なしでも今日から出社しない方法と2週間の扱い退職代行で即日退職したい人向けに、有給なしの場合も含めて「今日から出社しない」仕組みを解説。民法の2週間を有給で埋める形…

契約社員でも、1年を超える期間の契約を結んでいて、契約の初日から1年たっていれば、会社に申し出ていつでも退職できます(労働基準法137条。一定の専門的な知識を持つ人などは除かれます)。契約期間の途中で退職代行を使う人は、契約書の期間と、初日からの経過年数を依頼先に伝えてください。

実行日を決める前に、有給の残日数と請求のタイミングを確かめる

退職代行に「有給を全部使いたい」と伝えるには、自分が何日使えるのかを先に知っておく必要があります。日数が分からないまま実行日を迎えると、会社の言う日数をそのまま受け入れるしかなくなります。

勤続年数ごとの有給の日数(フルタイムの場合)

週5日以上、または週30時間以上働く人の有給は、勤続年数に応じて次の日数が付きます(労働基準法39条1項・2項)。各期間の出勤率が8割以上であることが条件です。

入社からの勤続 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
その年に付く日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

週の勤務日数が少ないパート・アルバイトは、これより少ない日数が付きます(同条3項)。

残日数を数える時の4つの注意

  • 2年より前に付いた分は消えている:有給の請求権は2年で時効になります(労働基準法115条)。使えるのは、直近2回分の付与のうち使っていない日数です
  • 会社の数字と自分の数字を照らし合わせる:給与明細の残日数の欄、勤怠システムの画面を写真で残し、依頼先に渡します。会社が少ない日数を言ってきた時の根拠になります
  • 退職日までに次の付与日が来るかを見る:入社から6か月後、その後は1年ごとの付与日が退職日より前に来るなら、その日に新しい有給が加わります(前の1年の出勤率が8割以上の場合)。退職日をどこに置くかで使える日数が変わるので、付与日も依頼先に伝えます
  • 退職日の後には使えない:退職日を過ぎると、残った有給は使う日がなくなります。残りが40日近い人は、土日休みでも約2か月分の勤務日が要ります。入りきらずに残った分をお金に換えてもらうのは、会社との合意しだいです

使い切れない有給を買い取ってもらう方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化の買取を頼む方法|退職時に消化できない分の手順と文例有給消化の買取は会社の義務ではなく、会社との合意で決まります。退職時に消化できない分を買い取ってもらう手順と1日分の金額…

有給は「前もって」請求する。さかのぼりはできないと考える

有給は、休む日を前もって請求して使うものです。退職代行の実行日より前に、体調不良などですでに休んでしまった日を後から有給に振り替えるかどうかは、会社の判断になりやすいところです。

そのため、依頼先には「実行日の当日から退職日まで、勤務日はすべて有給を使う」と日付を入れて伝えてもらいます。実行日の朝に出社しないなら、その日も有給の対象に入れておきます。

就業規則に「有給は〇日前までに申請」と書いてある会社もあります。その期限に間に合わない日程で頼む場合、会社が応じない可能性を考えて、交渉できる運営元を選んでおくと安心です。

申し込む前に業者のサイトで確かめるチェックリスト

退職代行の有給交渉を任せたいなら、申し込む前に、業者のサイトで次の項目を確かめます。サイトに書かれていない項目は、無料相談やLINEの問い合わせで質問してください。返答は画面を保存して残しておきます。

全員が確かめる項目

  • 運営元の名前:「運営者情報」「会社概要」「特定商取引法に基づく表記」のどこかに書かれている名前を見る。株式会社・合同会社なら民間企業、「〇〇労働組合」なら労働組合、「〇〇法律事務所」「弁護士法人〇〇」なら弁護士
  • 「監修」「提携」と「運営」を分けて読む:「弁護士監修」「労働組合と提携」と書かれていても、運営元が民間企業なら、交渉するのは民間企業ではない。誰が会社と話すのかを確かめる
  • 契約と支払いの相手:申込書や支払い画面に出てくる名前が、運営元と同じか
  • 交渉の対応範囲の記載:「有給消化の交渉」「退職日の交渉」とはっきり書かれているか。「有給消化をお伝えします」だけなら、伝えるところまでの可能性がある
  • 会社が拒否した時の対応:会社が「本人としか話さない」「有給は認めない」と言った時、どこまで対応してくれるか
  • 追加料金の有無:交渉や会社からの連絡対応、書類の受け取り対応に、別の料金がかかるか
  • 返金の条件:退職できなかった場合の扱い
  • 連絡の手段と時間:実行日の前後に連絡がつく手段と、対応している時間

労働組合が運営する退職代行で確かめる項目

  • 組合の正式名称・所在地・代表者名がサイトに書かれているか
  • 組合に加入する手続きと、加入にかかるお金の説明があるか
  • 会社への申し入れを組合の名前で行うか:「団体交渉は〇〇労働組合として申し入れますか」と質問する
  • 契約の相手が組合そのものか:窓口が別の会社で、組合は「提携先」となっていないか
  • 裁判が必要になった時の案内:組合は裁判の代理人になれないため、その場合に弁護士へどうつなぐかを聞いておく

弁護士が運営する退職代行で確かめる項目

  • 担当する弁護士の氏名と所属弁護士会がサイトに書かれているか
  • 日弁連の「弁護士情報検索」で登録を照合する:氏名か登録番号で検索し、表示される所属弁護士会・事務所名・事務所の所在地が、サイトの記載と一致するかを見る
  • 業務停止中でないか:弁護士情報検索では、懲戒処分で業務停止中の弁護士はその旨と期間が表示される
  • 弁護士法人の場合は、同じ検索ページの「法人情報検索」で法人名を確かめる
  • 誰が会社とやりとりするか:弁護士本人か、事務所の職員か

日本弁護士連合会の弁護士検索のページから「日弁連の弁護士検索」に進むと、現在登録されているすべての弁護士の基本情報を調べられます。日弁連は、実在する弁護士をかたる詐欺への注意も呼びかけています。名前が見つかっても、事務所名や所在地まで一致するかを確かめてください。

退職代行に依頼してから有給消化に入るまでの流れ

退職代行の有給休暇の扱いは、依頼前の準備でほぼ決まります。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 有給の残日数を確かめる:給与明細、勤怠システムの画面を写真に残す。分からなければ「〇日残っている見込み」でもよいので控えておく
  2. 退職日と最終出社日を決める:残日数と勤務日を数え、どの日から有給に入り、どの日を退職日にするかを決める
  3. 運営元を選んで相談する:上のチェックリストで確かめ、無料相談で自分の状況(残日数・雇用形態・会社の反応の予想)を伝える
  4. 申し込み・支払いをする:労働組合なら加入手続き、弁護士なら委任の手続きがある
  5. 依頼先に情報を渡す:会社名と連絡先、上司の名前、雇用形態、入社日、残日数、希望の退職日、返す物(保険証・社員証・制服・パソコンなど)、受け取りたい書類(離職票・源泉徴収票など)
  6. 実行日に会社へ連絡してもらう:退職の意思と、退職日までの勤務日は有給を使うことを伝えてもらう
  7. 会社の返答を聞き、必要なら交渉してもらう:断られた場合、労働組合・弁護士なら話し合いを続けてもらう
  8. 退職届と返却物を郵送する:書式や送り先は依頼先の案内に従う
  9. 有給消化に入る:退職日まではまだ在籍中。会社からの連絡の受け方は依頼先と決めておく

私物を会社に置いたままにしない、会社の物を持ち帰ったまま返さない、の2点は実行日より前に片づけておきます。後から取りに行く・返しに行く必要が出ると、会社と直接やりとりする場面が増えます。

退職代行を頼んだ後、会社や家族から直接連絡が来た時の返し方

退職代行が会社に「本人には直接連絡しないでほしい」と伝えても、上司や同僚から電話やメッセージが来ることはあります。返す内容を先に決めておくと、慌てて自分で話し始めずに済みます。

自分あてに連絡が来た時の返信例

電話には出ず、メールかメッセージで次のように返します。

お疲れさまです。〇〇です。
退職の件と、退職日までの有給休暇の件は、〇〇(依頼先の名前)に任せています。
ご用件は、〇〇(依頼先の連絡先)までお願いいたします。

返した後は、届いた連絡と返信の画面を保存し、依頼先に「〇月〇日〇時に上司から電話とメッセージがあった」と伝えます。依頼先から会社へ、連絡は依頼先を通すよう改めて伝えてもらいます。

貸与物の返し方や離職票の送り先など、手続きの連絡だけは放っておくと自分が困ります。用件が手続きなら、依頼先を通して答えるか、メールで短く返します。

有給消化中に会社から来た連絡に、用件別にどう対応するかは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有休消化中の連絡は無視していい?会社からの電話・メールの用件別の返し方有休消化中に会社からの連絡を無視しても、応答を義務づける法律の条文はありません。ただ退職手続きの連絡まで無視すると自分が…

家族に渡しておくメモの例

実家や同居の家族に会社から連絡が行くこともあります。実行日の前に、家族へ次の内容を伝えておきます。

  • 退職の手続きは〇〇(依頼先の名前)に任せていること
  • 会社から連絡が来たら、本人に代わって答えず「本人の依頼先に連絡してください」とだけ伝えてほしいこと
  • かかってきた日時と相手の名前を控えて、本人に知らせてほしいこと

退職代行で有給消化中も退職日までは社員。避けたいこと

有給消化に入っても、退職日までは会社との雇用契約が続いています。退職代行を使ったからといって、この点は変わりません。

有給消化中にしがちなこと 気をつける点
転職先で早めに働き始める 前の会社の就業規則で兼業が禁止・許可制なら問題になりうる。社会保険も2か所での加入になる
アルバイトや業務委託を始める 副業の決まりは在籍中ずっと当てはまる
会社のデータや資料を手元に残す 持ち出しは退職後も問題になりうる。私用のパソコンやスマホに残っていないか実行日前に確かめる
会社のアカウントにログインし続ける 退職日までは会社の管理下。業務用のチャットで同僚に事情を話すのは避ける

有給分の給料が払われない時

有給を使った日は、出勤した日と同じく給料の支払い対象です。退職後の支払日を過ぎても入っていない時は、まず給与明細で「欠勤」扱いになっていないかを確かめます。

有給分の給料が振り込まれない時の確認の手順と会社への請求文例は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職後、有給消化の給料が入ってない・振り込まれない時の確認と請求退職後に有給消化の給料が入ってない時は、支払日・欠勤扱い・控除の3点を先に確かめます。振り込まれない理由別のチェックリス…

労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、未払いの給料を払うよう求めるところまで頼める場合があります。申し込む前に、未払いがあった時の対応と追加料金を確かめておきます。

退職代行を使っても退職金・ボーナスは変わる?決め手は会社の規程

退職金とボーナスは法律で支給が決まっているものではなく、会社の退職金規程や賃金規程で条件が決まります。退職代行を使ったかどうかではなく、規程の条件を満たしているかで決まると考えてください。

気になること 決め手 退職代行に頼む前にやること
退職金はもらえるか 退職金規程の支給条件(勤続年数、自己都合か会社都合か) 規程の写しを手元に用意する。勤続年数の区切りが退職日の近くにあるなら、有給で退職日を後ろにした場合の勤続年数も数える
退職金はいつ払われるか 退職金規程の支払時期。退職金の制度がある会社は、支払の時期を就業規則に書く決まりがある(労働基準法89条3号の2) 「退職後〇か月以内」などの時期を規程で確かめておく
ボーナスはもらえるか 賃金規程の「支給日に在籍している人に支給」などの決まり 次の賞与の支給日を調べ、退職日がその前か後かを確かめる
有給を使ったことで減らされないか 有給を取った人に賃金の減額などの不利益な取扱いをしないよう定めた労働基準法附則136条 減額された時のために、明細と規程を保存しておく
使い切れない有給を買い取ってもらえるか 会社との合意(会社の義務ではない) 残日数と退職日までの勤務日を数え、使い切れるかを先に確かめる

ボーナスの支給日の前に退職日が来る日程で頼むと、支給日在籍の決まりがある会社では受け取れないことがあります。支給日を退職日より前にしたいなら、実行日ではなく退職日を支給日の後に置き、その間を有給でまかなう組み方を依頼先に相談します。

依頼先には、賞与の支給日と退職金規程の有無も、ほかの情報と一緒に渡してください。

有給消化中のボーナスについて、規程のどこを読むかと人事への確認方法は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化中のボーナスはもらえる?支給日・査定期間別の判定表と減額の扱い有給消化中でも退職日までは在籍しているので、ボーナスの支給日が退職日より前なら受け取れる可能性があります。支給日・査定期…

退職代行を使う前に考えたい他の方法

退職代行は、会社とのやりとりを人に任せる方法の1つです。会社と話すこと自体はできる人なら、次の方法も比べてから決めてください。

状況 合う方法
上司に有給消化を伝えたら断られた 断られ方ごとに返し方を変える
法律上どうなるか、まず無料で聞きたい 総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する
会社と話すのがつらい、または一度断られている 労働組合か弁護士が運営する退職代行に任せる
未払いの給料や残業代もあり、争いになりそう 弁護士に依頼する

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中にあり、相談は無料です。ただし、会社との間に入って有給消化を代わりに交渉してくれる窓口ではありません。代わりに話してほしい場合は、労働組合か弁護士を選びます。

退職前の有給消化全体の段取りについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時の有給消化の進め方|退職前に有給休暇を全部使って辞める手順退職時の有給消化は、残っている日数を全部使ってから辞めるのが基本です。残日数の確認から申請までの5ステップ、残日数から逆…

よくある質問

退職代行で有給の交渉をしてもらうと、会社に嫌がらせをされませんか?

会社が正当な理由なく労働組合との団体交渉を拒んだり、組合員であることを理由に不利益な扱いをしたりすることは、労働組合法で不当労働行為として禁止されています。弁護士に依頼した場合は、会社からの連絡も代理人である弁護士が受けるのが通常です。会社から直接連絡が来た時の対応は、依頼する前に決めておきましょう。

民間企業の退職代行で有給消化を伝えて、会社が受け入れたら問題ありませんか?

会社が受け入れれば、有給消化に入れます。問題になるのは、会社が断ったり条件を出してきたりした時です。会社の反応が読めない、すでに一度断られている場合は、最初から労働組合か弁護士が運営するところを選ぶほうが、依頼先を変える手間がかかりません。

民間企業の退職代行に頼んだ後、会社に有給を断られたらどうすればいいですか?

民間企業の担当者は、そこから先を会社と話し合えません。まず自分で、退職日までの勤務日に有給を使う旨のメールを会社に送り、請求した日付を記録に残します。そのうえで総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談するか、労働組合か弁護士が運営する退職代行に頼み直します。頼み直す時は、会社が断ってきた日時と言葉を伝えてください。

退職代行に頼めば、有給は必ず全部使えますか?

必ずとは言えません。有給の残日数より退職日までの勤務日が多い場合や、契約期間の途中で辞める場合などは、交渉しても希望どおりにならないことがあります。申し込む前に残日数と退職日を自分で確かめ、相談の時に伝えてください。

出典