退職前の有給消化中の連絡ルールと引き継ぎ|引き継ぎなし・挨拶なしは問題ない?

これから辞める・退職日を決めたい

退職前の有給消化中の連絡ルールと引き継ぎ|引き継ぎなし・挨拶しないはOK?

更新日 2026-10-02

退職前の有給消化中の連絡ルールと引き継ぎ|引き継ぎなし・挨拶しないはOK?(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

退職前の有給消化中も、退職日までは会社に在籍しています。そのため、書類の確認や業務の問い合わせなど、会社から連絡が来ることはあります。連絡に振り回されないコツは、有給消化に入る前に「連絡手段・連絡してよい内容・時間帯・窓口」を上司と決め、メールで残しておくことです。

引き継ぎが終わっていなくても、有給は使えます。会社にできるのは有給の日をずらすことだけで、退職日の後にはずらす先がないからです(労働基準法39条5項)。ただ、引き継ぎ書を最終出社日までに渡しておくと、有給消化中の連絡そのものが減ります。この記事では、上司と決める連絡ルールの文例、引き継ぎ書のテンプレート、最終出社日までのチェックリストをまとめました。

この記事の要点

  • 有給消化中も退職日までは社員なので、会社から連絡は来る。消化前に「手段・内容・時間帯・窓口・緊急時」の5つを決めてメールで残す
  • 引き継ぎが終わっていなくても有給は使える。ただし引き継ぎ書を渡しておくと、消化中の問い合わせが減る
  • 引き継ぎや挨拶そのものを直接定めた法律の条文はない。ただし在籍中は労働契約上の義務を誠実に果たす必要があり、貸与物やデータの返却は必ずやる
  • 「引き継ぎしないなら罰金」のような違約金の取り決めは禁止されている(労働基準法16条)

退職の有給消化中も会社から連絡は来る|来る連絡は5種類

有給消化中は、仕事をする義務がない期間です。それでも退職日までは在籍しているので、会社から次のような連絡が来ることがあります。種類ごとに、事前に何を決めておけばよいかを並べました。

来る連絡 例 事前に決めておくこと
手続き・書類の連絡 離職票の確認、返却物の送り先、保険証の返し方 人事の窓口と、自分の連絡先(個人の携帯かメール)
業務の問い合わせ 「あのファイルどこ?」「この案件の状況は?」 引き継ぎ書を見ても分からない点だけ、メールで受ける
取引先からの問い合わせ 担当者あての電話やメールが社内から回ってくる 取引先への担当変更の連絡を最終出社日までに済ませる
作業の依頼 「この資料を直して」「部下の評価シートを書いて」 休暇中は作業を受けない。必要な作業は最終出社日までに済ませる
出勤・呼び出しの依頼 「1日だけ来てほしい」「研修に出て」 引き受けるかは自分で決める。断ってよい

厚生労働省の解説では、有給をとった日に急な仕事で呼び出され、途中から出勤した場合は、その日は有給をとったことにならないとしています。家で資料を直すような作業も、休暇中に頼まれたら引き受ける義務はありません。退職日までの勤務日をまとめて有給にしている場合、会社には休みをずらす先の日がないので、「有給を取り消して出勤してもらう」と一方的に決めることも一般にできないと解されています。

有給消化中に出勤を頼まれた時の考え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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消化前に上司と決める「有給消化中の連絡ルール」5項目

有休消化中の連絡で困るのは、「いつ・何について・どの手段で来るか」が決まっていない時です。最終出社日の1〜2週間前に、上司と次の5つを決めます。

項目 決める内容 決め方の例
① 連絡手段 電話・メール・チャットのどれで受けるか 社用PCとアカウントは最終出社日に返すので、個人のメールアドレス1つに絞る
② 連絡してよい内容 どんな用件なら連絡してよいか 退職手続きと、引き継ぎ書で分からない点だけ
③ 時間帯と返信の目安 いつ見て、いつまでに返すか 平日の夕方に1回確認し、翌営業日までに返す
④ 窓口 誰から連絡が来るか 上司(手続きは人事)に一本化し、同僚から個別に来ないようにする
⑤ 緊急時の扱い 電話をしてよい「緊急」とは何か 取引先との契約や支払いに関わる件だけ。それ以外はメール

決めた内容は、口頭で終わらせずメールで上司に送って記録を残します。後で「聞いていない」と言われた時に、連絡ルールを示せます。

連絡ルールを伝えるメール文例(3パターン)

文例1:基本の形(メールで受けて、必要なら返す)

件名:有給休暇中の連絡方法について

〇〇部長

〇月〇日を最終出社日とし、〇月〇日から退職日の〇月〇日までは年次有給休暇を取得いたします。 休暇中のご連絡は、下記のとおりお願いできますでしょうか。

・連絡先:個人のメールアドレス(〇〇〇@〇〇〇) ・内容:退職手続きに関すること、引き継ぎ書で分からない点 ・確認:平日に1日1回確認し、翌営業日までにお返事します ・窓口:〇〇部長(手続きは人事の〇〇さん)

引き継ぎ書は〇月〇日までに〇〇さんにお渡しし、内容を一緒に確認します。 よろしくお願いいたします。

〇〇(氏名)

文例2:連絡をできるだけ少なくしたい時(手続きの連絡だけ受ける)

休暇中は、退職手続きに関するご連絡のみ、個人のメールアドレス(〇〇〇@〇〇〇)で受けさせてください。 業務については、引き継ぎ書と共有フォルダの〇〇にすべてまとめ、〇月〇日に〇〇さんと読み合わせを行います。 読み合わせで出た質問は、最終出社日までにすべてお答えします。

文例3:転職先の研修などで、日中は連絡を受けられない時

〇月〇日以降は日中の予定があるため、お電話には出られないことがあります。 ご連絡はメールでお願いし、夜に確認して翌日までにお返事します。

「転職先の予定」とまで書く必要はありません。日中に出られない事実だけを伝えれば足ります。

社用メールの自動返信と、職場のグループLINE

社用のメールアドレスあてに社外から届く連絡は、最終出社日に自動返信を設定しておくと、休暇中の自分のところまで回ってきにくくなります。退職を社外にいつ知らせるかは会社の方針によるので、文面は上司と決めてから設定します。

件名:不在のお知らせ

お問い合わせありがとうございます。〇〇(氏名)は〇月〇日から〇月〇日まで休暇をいただいております。 〇〇の件は、〇〇部の〇〇(メールアドレス:〇〇〇@〇〇〇)が担当いたします。

職場のグループLINEや社内チャットは、休暇中も業務の連絡が流れてきます。有給消化中は仕事をする義務がないので、流れてくる業務の連絡に返す義務もありません。通知を切っておき、手続きの連絡は連絡ルールで決めた窓口から個別に受けるようにしておくと、休暇中に業務の話が目に入りにくくなります。グループから抜けるのは、最終出社日に一言添えて抜けるか、退職日の後に抜けるかを選べます。

決めたルールの外で電話やメールが来たら

ルールの外の連絡が来ても、慌てて折り返す必要はありません。まずメールで「休暇中のため、〇日にメールでお返事します」と返し、決めた手段に戻します。

電話に出なかった時の扱いや、着信を拒否してよいかは、以下の記事で詳しく説明しています。

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引き継ぎが終わっていなくても有給は使える

「引き継ぎが終わるまで有給は認めない」と言われても、有給は使えます。有給は働く人が指定した日に与えるのが原則で、会社に認められているのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。退職日の後は在籍していないので、ずらす先がありません。

「人手が足りない」「後任がいない」と言われる場合も同じです。どちらも会社の側の事情で、会社にできるのは有給の日をずらすことだけです。退職日までの勤務日をまとめて請求している場合はずらす先がないため、人手不足を理由に有給をなくすことはできないと一般に解されています。

ただし、引き継ぎを放り出してよいという意味ではありません。会社が有給を渋る一番の理由は「業務が止まること」です。引き継ぎ書と日程を先に出すと、その理由に先回りして答えられます。

  • 引き継ぎに時間が足りない時は、最終出社日を後ろにずらす(退職日はそのまま)か、退職日を延ばすかを自分で決める
  • 最終出社日を後ろにずらすと、退職日までに使える有給はその分減る。退職日を過ぎると残った有給は使えず、労働基準法には有給の買い取りの決まりがないので、買い取ってもらえるかは会社との話し合い次第になる
  • 期間の定めのない雇用(正社員など)は、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わる(民法627条1項)。会社が退職日を一方的に延ばすことはできない

有給消化を断られた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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引き継ぎと有給消化の日程を退職日から逆算する|退職はいつ伝える?

引き継ぎを終えてから有給を全部使うには、退職日からさかのぼって日程を組みます。順番は次のとおりです。

  1. 退職日を決める:転職先の入社日が決まっている人は、その前日までにする
  2. 有給の日数分の勤務日を、退職日からさかのぼって数える:有給の初日の前の勤務日が最終出社日になる
  3. 引き継ぎにかかる期間を見積もる:最終出社日までに、引き継ぎ書の作成と読み合わせが終わる日数を取る
  4. 引き継ぎを始める日より前に、退職を伝える

土日祝休みの人が2027年3月31日(水)に退職し、引き継ぎに勤務日10日(2週間)かかる場合で計算すると、次のようになります。

残りの有給 有給消化の期間 最終出社日 引き継ぎを始める日
10日 3月17日(水)〜3月31日(水) 3月16日(火) 3月3日(水)
20日 3月3日(水)〜3月31日(水) 3月2日(火) 2月16日(火)
40日 2月1日(月)〜3月31日(水) 1月29日(金) 1月18日(月)

有給が40日ある人は、退職日の2か月半ほど前には退職を伝え、引き継ぎを始める必要があります。退職の申し入れは2週間前でも法律上は足りますが(民法627条1項)、それでは引き継ぎと40日の有給の両方は入りません。厚生労働省のモデル就業規則にも「退職願を提出して○日を経過したとき」に退職とする規定の例があるように、就業規則に申し出の時期が書かれていることもあるので、あわせて確かめます。

有給を40日使い切って退職する日程と、伝える時期について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職の有給消化40日を全部使う日程|いつ言うか・給料・断られた時退職時に有給消化を40日するなら、土日祝を除いて約2か月かかり、退職日の約3か月前に伝えるのが目安です。実際のカレンダー…

残っている有給の日数の確かめ方

日程を組む前に、有給が何日残っているかを給与明細や勤怠システムで確かめ、分からなければ人事にメールで聞きます。有給は付いた日から2年で時効になるので(労働基準法115条)、2年より前に付いた分は数えません。法律で決まった日数なら、1年に付くのは最大20日なので(労働基準法39条1項・2項)、前の年の残りと合わせても最大40日です。

上司には、退職日と有給・引き継ぎの予定をまとめて伝える

退職は、まず直属の上司に時間をもらい、二人で話せる場で伝えます。その場で、退職日・有給を使う期間・最終出社日と、引き継ぎの予定(引き継ぎ書を渡す日と相手)をまとめて話します。引き継ぎの段取りまで一緒に示すと、「業務はどうするのか」と聞かれる前に答えられます。理由は「一身上の都合」で足ります(期間の定めのない雇用は、いつでも退職を申し入れられると民法627条1項が定めています)。

「引き継ぎなし」「挨拶しない」で退職してもいい?法律と実務を分ける

退職の有給消化で「引き継ぎなし」「挨拶しない」は許されるのか。法律上の扱いと、実務で気をつけることを分けて整理しました。

やること 法律上の扱い 実務上の注意
引き継ぎ 引き継ぎそのものを直接定めた法律の条文はない。ただし在籍中は、労働契約を守り、信義に従い誠実に義務を果たす必要がある(労働契約法3条4項) 会社の就業規則に引き継ぎの定めがあることもある。最低限の引き継ぎ書は渡す
貸与物・データの返却 会社の物や情報は会社のもの。厚生労働省のモデル就業規則にも、退職時に管理していたデータ・書類を返却する定めがある 必ず返す。返さないと、引き継ぎ不足より大きなトラブルになりやすい
秘密を守ること モデル就業規則には、在職中も退職後も業務上知った機密を漏らさない定めがある 引き継ぎ資料を個人のPCやメールに持ち出さない
退職の挨拶(社内) 挨拶を義務づける法律はない しなくても退職や有給には影響しない。気まずさを避けたいなら短いメール1通で足りる
取引先への担当変更の連絡 挨拶としての義務はない 業務の引き継ぎの一部として必要になることが多い。誰が連絡するかを上司と決める

有給消化に入ると、そのまま出社せずに退職日を迎えます。挨拶は、最後に出社する最終出社日に済ませれば足り、退職日に挨拶のためだけに出社する必要はありません。退職日に会社へ来るよう言われたら、その日は有給の日なので、まず用件を聞きます。書類の受け渡しや返却物なら、郵送で済ませられないかを先に相談します。

挨拶回りをしなくても、退職や有給の扱いは変わりません。ただ、退職後も離職票や源泉徴収票の件で会社とやりとりが続くことがあります。直接お世話になった人と、手続きの窓口になる人には、最終出社日に短いメールを1通送っておくと、その後の連絡がしやすくなります。

有給消化に入る前に送る短い挨拶メールの例文は、以下の記事にまとめています。

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「引き継ぎしないなら損害賠償」と言われたら

会社が「引き継ぎをしなければ罰金」「損害賠償を払ってもらう」と言ってくることがあります。押さえておく点は3つです。

  1. 違約金や賠償額をあらかじめ決める契約は禁止されています(労働基準法16条)。「引き継ぎをしなければ〇万円」という取り決めは、結んでいても使えません
  2. 給料は全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。会社が「損害分」として、給料から勝手に差し引くことは原則できません
  3. 実際に損害賠償が認められるのは、会社に現実の損害が出て、それが退職した人の行為によるといえる場合に限られると一般に解されています。引き継ぎ書を渡し、返却物を返していれば、心配しすぎる必要はありません

言われた日時・相手・言葉は、その日のうちにメモしておきます。

引き継ぎなしで辞めるしかない時の最低ライン

体調が悪い、ハラスメントで出社できないなど、引き継ぎの時間を取れない時もあります。その場合も、次の3つだけはやっておくと、退職後の連絡やトラブルを減らせます。

  1. 担当業務の一覧をメールで上司に送る(案件名・状況・次にやること・期限だけでよい)
  2. ファイルの保存場所とアカウントの管理者を書く(パスワードそのものは引き継ぎ書やメールに書かず、会社のルールに従って渡す)
  3. 貸与物を返す(郵送でもよい。送った日と追跡番号を残す)

会社とのやりとり自体がつらい時は、退職代行に任せる方法もあります。ただし、有給の日程などを会社と交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。

引き継ぎ書のテンプレート(項目一覧)

有給消化中の問い合わせが来る原因の多くは、「どこに何があるか」「次に何をするか」が引き継ぎ書に書かれていないことです。次の項目を埋めておくと、後任が自分で調べられるようになります。

項目 書く内容 書き漏れやすい点
担当業務の一覧 業務名、頻度(毎日・毎週・毎月・年1回)、所要時間 年1回・四半期に1回の業務
業務ごとの手順 手順を番号で。使うツール・画面 「いつもの」で済ませていた判断の基準
進行中の案件 案件名、今の状況、次にやること、期限 先方の返事待ちになっている案件
関係者・取引先 会社名・担当者・連絡先・やりとりの注意点 担当変更をまだ伝えていない相手
ファイル・データの場所 共有フォルダのパス、ファイル名の付け方 自分のPCのデスクトップにしかないファイル
アカウント・権限 使っているサービス名と管理者(パスワードは書かない) 個人名義で登録している業務用アカウント
よくあるトラブルと対処 過去に起きたこと、その時どうしたか 自分しか知らない例外対応
予定表 退職日までと、その後1〜2か月の締め切り・会議 自分の退職日より後にある締め切り
問い合わせ先 分からない時に誰に聞くか(自分以外の社内の人) 有給消化中の自分の連絡ルール

そのまま使える形にすると、次のようになります。

引き継ぎ書(〇〇業務)

作成者:〇〇(最終出社日 〇月〇日/退職日 〇月〇日) 引き継ぎ先:〇〇さん

  1. 担当業務の一覧(業務名/頻度/所要時間)
  2. 業務ごとの手順(番号つき・使うツール)
  3. 進行中の案件(案件名/状況/次にやること/期限)
  4. 関係者・取引先(会社名/担当者/連絡先/注意点)
  5. ファイルの場所(共有フォルダのパス)
  6. アカウントと管理者(パスワードは記載しない)
  7. よくあるトラブルと対処
  8. 今後2か月の予定・締め切り
  9. 分からない時の問い合わせ先(社内)
  10. 休暇中の連絡ルール(手段・内容・時間帯)

最後の「休暇中の連絡ルール」を引き継ぎ書にも書いておくと、上司以外の人にもルールが伝わります。

最終出社日までの引き継ぎチェックリスト

退職を伝えてから有給消化に入るまでの流れを、時期ごとにまとめました。最終出社日から逆算して、今の自分がどこにいるかを確認してください。

退職を伝えた週

  • 退職日・最終出社日・有給を使う期間を、メールでも上司に送った
  • 担当業務の一覧を作った
  • 引き継ぎ先が決まっているか上司に確認した。決まっていなければ「いつまでに決めてもらえるか」を聞いた

最終出社日の2週間前まで

  • 引き継ぎ書の下書きを作った(上のテンプレートの1〜9)
  • 進行中の案件のうち、最終出社日までに終わるもの・渡すものを分けた
  • 取引先への担当変更の連絡を、誰がいつするか上司と決めた

最終出社日の1週間前まで

  • 引き継ぎ先と、引き継ぎ書の読み合わせをした
  • 読み合わせで出た質問に答え、引き継ぎ書に書き足した
  • 有給消化中の連絡ルール(5項目)を上司と決め、メールで送った
  • 個人のPCやスマホに、業務のデータが残っていないか確認した

最終出社日

  • 引き継ぎ書の最終版を、共有フォルダに置いて場所を伝えた
  • 社員証・社用PC・スマホ・鍵などの貸与物を返した(返せないものは返し方を決めた)
  • 人事に、離職票や源泉徴収票の送り先の住所を伝えた
  • 必要な人に挨拶をした

有給消化中

  • 決めた時間帯にメールを確認し、ルールの範囲で返した
  • 郵送で返す物があれば、送った日と追跡番号を残した

有給消化に入った後の手続き(保険証・年金・住民税など)のチェックリストは、以下の記事にまとめています。

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有給消化中に転職先の準備をする人へ

転職先が決まっている人は、有給消化中に入社前の手続きや研修が入ることがあります。連絡ルールの「時間帯」を、転職先の予定と重ならないように決めておくと、前の会社からの連絡に追われずに済みます。

入社日を有給消化の期間中にすることもできますが、その場合は退職日まで、前の会社と転職先の2社に同時に在籍することになります。厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業をできるとしたうえで、会社の秘密が漏れる場合や、競業で会社の利益を害する場合などは、会社が禁止・制限できる例を示しています。入社日を退職日より前にしたい時は、前の会社の就業規則で副業・兼業がどう決められているかを先に確かめます。

社会保険などの扱いも、入社日を退職日の前にするか後にするかで変わります。

転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

有給消化中の連絡に、まったく返さないとどうなりますか?

有給消化中は仕事をする義務がないので、業務の問い合わせにすぐ答える義務もありません。ただし、離職票の送り先や返却物の確認など、退職手続きの連絡に返さないと、自分が書類を受け取るのが遅れます。手続きの連絡だけは受ける、と決めておくのがおすすめです。

後任が決まらないまま有給消化に入っていいですか?

後任が決まっていなくても、有給は使えます。引き継ぎ書を上司に渡し、「後任が決まったら、この引き継ぎ書をお渡しください」と伝えておきます。後任が決まるまで退職日を延ばすかどうかは、自分で決めることです。

有給消化中に引き継ぎの質問に答えたら、出勤扱いになりますか?

厚生労働省の解説では、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合、その日は有給をとったことにならないとしています。メールでの短い返事がどう扱われるかを直接定めた規定はありませんが、作業が長くなるほど「休みの日に働いた」状態に近づきます。答える範囲は「引き継ぎ書で分からない点だけ」と連絡ルールで先に決め、作業を頼まれたら最終出社日までに引き継ぎ書へ書き足す形にしてもらいます。引き継ぎのために出社を頼まれた日は、その日を勤務日に戻すと使える有給が1日減るので、退職日を1日延ばすか、出社せずにメールで答えるかを先に決めます。

退職の引き継ぎが間に合わない場合、有給はどうなりますか?

引き継ぎが終わっていなくても、有給がなくなることはありません。選べるのは、①引き継ぎ書を渡して予定どおり有給に入る、②最終出社日を後ろにずらす(その分の有給は使えないまま退職日を迎える)、③会社と合意して退職日を延ばす、の3つです。どれにするかは、転職先の入社日と残りの有給の日数を見て、自分で決めます。

退職は2週間(14日)前に伝えれば足りますか?

正社員など期間の定めのない雇用は、退職を申し入れた日から2週間がたつと終わります(民法627条1項)。2週間は、申し入れた日の翌日から、土日や祝日も含めて数えます(民法140条・143条)。ただ、土日休みの人なら2週間の勤務日は10日ほどなので、有給が10日あるだけで埋まり、引き継ぎの日が残りません。契約社員など期間の定めがある雇用は、民法628条(やむを得ない事由があるときの解除)など、2週間とは別のルールです。契約の途中で辞める時は、まず会社と退職日を話し合います。

出典