コロナで休んだ時は有給消化になる?感染・看病・休めと言われた時の扱いの早見表

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コロナで休んだ時は有給消化?感染・看病・休めと言われた時の扱い早見表

更新日 2026-10-02

コロナで休んだ時は有給消化?感染・看病・休めと言われた時の扱い早見表(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

コロナで休んだ日を有給消化にするかどうかは、休む本人が決めることです。会社が「コロナで休んだ日は全部有給にする」と一方的に決めることはできません。厚生労働省も、感染した人や感染の疑いがある人を一律に有給を取ったことにする扱いについて、有給は労働者が請求する時季に与えるものなので、会社が一方的に取得させることはできないとしています。

有給を使わない場合は、欠勤(給料なし)にするか、会社に病気休暇などの特別休暇があればそれを使います。4日以上休んだ時は、健康保険の傷病手当金の対象になることがあります。一方、会社の判断で休ませた場合は、一般的に会社が休業手当(平均賃金の6割以上)を払う必要があるとされています。

この記事は、新型コロナが2023年5月8日に5類感染症になった後の扱いで書いています。自分が感染した・家族を看病する・会社に休めと言われた・退職前の有給消化中にかかった、の4つの状況ごとに、どの扱いになり得るかと確認先を早見表にまとめました。

この記事の要点

  • コロナで休む日を有給にするかは本人が選ぶ。会社が一方的に有給扱いにすることはできない
  • 有給を使わないなら「欠勤」か「会社の病気休暇・特別休暇」。4日以上休めば傷病手当金の対象になり得る(待期3日)
  • 会社が「休め」と判断して休ませた場合は、一般的に休業手当(平均賃金の6割以上)が必要
  • 5類移行後は、法律に基づく外出自粛や、保健所による濃厚接触者の特定はない
  • 退職前の有給消化中にかかっても、その日は有給のまま。退職日まで体調が戻らない時は傷病手当金の条件を確認する

コロナで有給消化させられるのはおかしい?会社は一方的に有給扱いにできない

「コロナで休んだら、勝手に有給消化させられた」「コロナの休みは有給で、と言われたけどおかしいのでは」と感じたら、その感覚は法律の考え方と合っています。

根拠 内容
労働基準法39条5項 有給は労働者が請求する時季に与えなければならない。会社ができるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけ
厚生労働省Q&A(企業の方向け)4-問5 感染した人・疑いのある人を一律に有給を取ったことにする扱いはできない。会社の病気休暇で対応する場合は就業規則に沿って扱う
労働基準法136条 有給を取った人に、賃金の減額その他の不利益な扱いをしないようにしなければならない

ただし、本人が「休んだ日を有給にしてください」と申し出て有給を使うのは問題ありません。給料が満額出るので、有給を使った方が得なことも多くあります。問題になるのは、本人が頼んでいないのに会社が有給を減らす場合です。

会社が有給の日を決めてよいのは、年5日の時季指定と、労使協定による計画的付与の2つだけです。

それ以外で勝手に有給を使われた時の確かめ方と返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい勝手に有給消化されるのは違法?会社が決めてよい2つの場合と返し方勝手に有給消化されるのは原則認められません。会社が日を決めてよいのは「年5日の時季指定」と「労使協定による計画的付与」だ…

状況別早見表|有給・欠勤・休業手当・傷病手当金のどれになる?

コロナで休む時の扱いは、誰の判断で休むかと、誰が感染したかで変わります。よくある4つの状況を並べました。

状況 有給を使う場合 有給を使わない場合の扱い 休業手当 傷病手当金 確認先
① 自分が感染して、自分の判断で休む 本人が申し出れば有給(給料は満額) 欠勤(給料なし)か、会社の病気休暇 原則なし(通常の病欠と同じ扱い) 4日以上休み、医師が働けないと認めれば対象になり得る 就業規則・人事、加入している健康保険
② 家族が感染して看病する(自分は元気) 本人が申し出れば有給 欠勤か、会社の特別休暇。子どもなら子の看護等休暇 自分の判断で休むなら原則なし 対象外(自分の病気ではないため) 就業規則・人事
③ 会社に「休め」と言われた(感染・発熱・家族の感染など) 会社が一方的に有給にはできない。休業と決まった日は休業として扱うよう求める 会社の判断による休業 一般的に必要(平均賃金の6割以上) 自分が感染して働けない状態なら対象になり得る 人事、総合労働相談コーナー・労働基準監督署
④ 退職前の有給消化中に感染した その日は有給のまま(給料が出る) ― なし 有給の日は出ない。退職日まで続けば条件しだいで退職後に受けられることも 人事、加入している健康保険

表の「休業手当」「傷病手当金」は、出るかどうかの目安です。最終的には、会社の就業規則と、加入している健康保険の判断で決まります。ここから状況ごとに詳しく見ていきます。

① 自分がコロナに感染して休む時|有給・欠勤・傷病手当金の選び方

コロナ感染で休む日は、次の3つから選びます。

  1. 有給を使う:給料が満額出る。有給の残りが減る
  2. 会社の病気休暇・特別休暇を使う:会社に制度がある場合だけ。給料が出るかは会社の規程しだい
  3. 欠勤にする:給料は出ない。4日以上休めば傷病手当金の対象になり得る

厚生労働省のQ&Aでは、感染した人や発熱のある人が自主的に休む場合は、通常の病欠と同じように扱い、会社の病気休暇制度を活用することなどが考えられるとしています。コロナだからといって特別な扱いが法律で決まっているわけではありません。

病欠を有給にするかどうかの一般的な扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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5類移行後は、休む日数も自分で判断する

2023年5月8日以降、感染した人に法律に基づく外出自粛は求められていません。外出を控えるかどうかは個人の判断です。厚生労働省は目安として、次の期間は外出を控えることを推奨しています。

  • 発症日を0日目として、5日間は外出を控える(無症状なら検体を採った日が0日目)
  • 5日目に症状が続いていれば、熱が下がり、のどの痛みなどが軽くなって24時間程度たつまで様子を見る

たとえば2026年10月5日(月)に発症した場合、5日目は10月10日(土)です。10月5日から9日(金)までの平日5日を休むことになります。

出勤を再開してからも、発症日から10日間が過ぎるまではウイルスを出している可能性があるとして、不織布マスクを着ける、高齢者など重症化しやすい人との接触を控える、といった配慮が勧められています。10日を過ぎても咳が続く時は、マスクなどの咳エチケットを続けます(厚生労働省Q&A・一般の方向け)。

有給と欠勤をどう組み合わせると得か

傷病手当金は、連続して3日間休んだ後(待期)、4日目以降の働けなかった日に出ます。待期の3日間には、有給の日や土日・祝日も含まれます。協会けんぽの場合、1日あたりの金額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2です。標準報酬月額が30万円なら、1日あたり約6,667円です。

上の例(10月5日〜9日の5日間休む)で、扱いを比べると次のとおりです。

組み合わせ 10/5〜10/7(3日) 10/8〜10/9(2日) 給料・手当 有給の残り
全部有給 有給 有給 5日とも給料が満額 5日減る
待期だけ有給 有給(待期になる) 欠勤 3日は満額、2日は傷病手当金(給料の約3分の2が目安) 3日減る
全部欠勤 欠勤(待期になる) 欠勤 3日は収入なし、2日は傷病手当金 減らない

コロナの療養は短いことが多く、傷病手当金が出るのは数日分にとどまりがちです。働けない状態だったかどうかは、医師の意見と仕事の内容などをもとに判断されます。検査キットで陽性を確かめただけで受診していないと、働けなかったことを医師に証明してもらいにくいことがあります。欠勤にして傷病手当金を申請するつもりなら、受診しておくか、先に加入している健康保険に確認してください。

傷病手当金の対象にならない人もいる

傷病手当金は、勤め先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)に入っている人の制度です。勤め先の健康保険に入っていないパート・アルバイトの人は対象になりません。また、仕事が原因で感染した場合は、傷病手当金ではなく労災保険の対象です。厚生労働省は、業務によって感染したと認められれば労災保険給付の対象になり、5類移行後もこの扱いは変わらないとしています。医療・介護の仕事で感染した人は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談してください。

咳やだるさが長引く時は、休み方を分けて考える

療養の期間が終わっても、咳・だるさ・息切れなどの症状(罹患後症状、いわゆる後遺症)が続く人がいます。厚生労働省のQ&A(企業の方向け)は、職場に戻る時は勤務時間の短縮やテレワークの活用など無理のない形が望ましいとし、会社が検討する制度の例として、時間単位の年次有給休暇、病気休暇、短時間勤務、テレワーク、試し出勤などを挙げています。

休む日が長くなりそうな時は、次のように分けて考えます。

  • 通院などで数時間だけ抜けたい日:半日・時間単位の有給(会社に制度がある場合)
  • まとまって休む必要がある時:4日目以降は傷病手当金の対象になり得るので、受診して働けない状態かを医師に見てもらう
  • 会社に病気休暇がある時:有給より先に使えるかを就業規則で確認する

② 家族がコロナに感染して看病で休む時

家族がコロナにかかって看病のために休む場合、休むのは自分の判断です。扱いは次のどれかになります。

  • 有給を使う(本人が申し出る)
  • 子の看護等休暇を使う:小学校3年生修了までの子どもが病気の時に使える休暇です。2025年4月の改正で対象が広がり、感染症による学級閉鎖なども理由に加わりました。日数は1年に5日(子が2人以上なら10日)。給料が出るかどうかは会社の規程で確認します
  • 会社の特別休暇(家族の看病に使える休暇があれば)
  • 欠勤

傷病手当金は自分の病気やケガで働けない時の制度なので、家族の看病で休んだ日は対象になりません。

濃厚接触者として休む必要はある?

5類移行後は、保健所から一般に「濃厚接触者」として特定されることはなく、法律に基づく外出自粛も求められていません。厚生労働省は、家族が感染した場合、発症日を0日として特に5日間は自分の体調に注意し、7日目までは発症する可能性があるとしています。出勤するかどうかは、会社の決まりと自分の体調で判断します。

自分は元気なのに、会社から「家族が感染したなら出社しないで」と言われた場合は、次の③(会社の判断で休む)に当たる可能性があります。

③ 会社に「休め」と言われた時|コロナ休業と有給消化・休業手当

会社の判断で休ませた場合、話は大きく変わります。労働基準法26条は、会社の責任による休業の場合、会社は休業期間中に平均賃金の6割以上の休業手当を払わなければならないとしています。

厚生労働省のQ&Aでは、たとえば発熱などの症状があることだけを理由に一律に休ませるように、会社が自主的な判断で休ませる場合は、一般的に「会社の責任による休業」に当たり、休業手当を払う必要があるとしています。感染した人を、感染したことだけを理由に一律に休ませる場合も同じ考え方です。

休んだきっかけ 扱いの目安(厚生労働省Q&A)
自分が感染・発熱して、自分の判断で休んだ 通常の病欠と同じ。休業手当は原則なし
感染・発熱を理由に、会社の判断で一律に休ませた 一般的に休業手当が必要
取引先の事業休止などで、やむを得ず会社全体が休業 不可抗力に当たるかを個別に判断。不可抗力なら休業手当の支払い義務はない

「コロナで休業になったから有給消化して」と言われた場合も、会社が一方的に有給にすることはできません。厚生労働省の解説では、会社の休業日のように働く義務のない日には有給を取れないとしています。休業と決まった日は「休業として扱ってください」と伝え、休業手当(平均賃金の6割以上)が出るかを確認します。どちらで処理されるのか、メールで確認して記録を残しておきます。

家族が感染しただけで本人に症状がないケースについては、Q&Aに直接の記載はありません。休業手当が出るかどうか判断がつかない時は、総合労働相談コーナーか労働基準監督署に確認してください。

会社の休業日や臨時休業に有給を当てられた場合の考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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2020年〜2023年には、コロナに関する特例的な支援金・助成金や、法律に基づく外出自粛の要請がありました。古い記事にはその時期の扱いが書かれていることがあります。今の制度として使えるかは、厚生労働省のページや会社の人事で確かめてください。

④ 退職前の有給消化中にコロナにかかった時

すでに退職前の有給消化に入っている人がコロナにかかっても、その日は有給のままです。給料は通常どおり出ます。有給の日は給料が出るので、その日の傷病手当金は出ません(給料が傷病手当金より少ない時だけ差額が出ます)。

有給消化中に感染した時に確かめることは、次の3つです。

  1. 退職日に会社へ行く予定がないか:挨拶や貸与品の返却で出社する予定なら、郵送とメールに切り替える
  2. 退職日まで体調が戻りそうか:長引く時は、次の「退職後の傷病手当金」の条件を確認する
  3. 会社への連絡が必要な予定があるか:書類の受け取りや手続きの日程がずれる場合だけ連絡する

退職日までに治らない時は、退職後の傷病手当金を確認

コロナの症状が長引き、退職日を過ぎても働けない状態が続く場合、次の2つを満たせば退職後も傷病手当金を受け取れます(協会けんぽの場合)。

  • 退職日までに、健康保険に続けて1年以上加入している
  • 退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態(業務外の療養のため働けない・待期の3日間が済んでいる)

協会けんぽの書き方では、退職日が有給の日でも、働けない状態が続いていれば「受けられる状態」に当たると読めます。ただし、退職日に出勤すると条件を満たさないとされています。

傷病手当金と有給消化・退職の順番ごとの判定と日付例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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有給消化に入る前の出勤日に感染した時

最終出社日の前、まだ出勤する予定の日に感染した場合は、選び方で日程が変わります。

選び方 給料 有給消化の期間 気をつけること
休んだ日を有給にする 満額 その分短くなり、最終出社日が後ろにずれる 引き継ぎの日程を組み直す
休んだ日を欠勤にする 休んだ日は出ない(4日以上なら傷病手当金の対象になり得る) 予定どおり 給料が減る
退職日を延ばす ― 予定どおり 会社との合意が必要

有給は退職すると使えなくなります。どれを選んでも有給を使い切れるように、人事と日程を確かめてください。

会社への連絡文例|状況別にそのまま使える

連絡は電話だけで済ませず、メールかチャットでも送って記録を残すのが基本です。有給にするか欠勤にするかを、本人の意思として書いておくと後でもめません。

① 自分が感染した(有給を使う)

〇〇課長 本日、抗原検査で新型コロナの陽性を確認しました。発熱があるため、本日〇月〇日から〇月〇日まで休ませていただきます。 この期間は、年次有給休暇の取得を申請します。 体調が戻りましたら、出勤日をあらためてご連絡します。

① 自分が感染した(有給を使わない)

〇〇課長 新型コロナに感染し、医師から療養が必要と言われたため、〇月〇日から〇月〇日まで休ませていただきます。 この期間は年次有給休暇を使わず、病気休暇(制度がない場合は欠勤)として扱っていただけますか。 4日以上休む場合は傷病手当金の申請を考えていますので、申請書の会社記入欄のご担当者を教えてください。

② 家族の看病で休む

〇〇課長 子どもが新型コロナに感染し、看病のため〇月〇日から〇月〇日まで休ませていただきたいです。 子の看護等休暇を使いたいと考えています。足りない日は年次有給休暇を申請します。

③ 会社から休むよう言われた

〇〇課長 本日ご指示いただいた〇月〇日から〇月〇日までの自宅待機について、扱いを確認させてください。 私から年次有給休暇の申請はしていませんので、会社の判断による休業として扱っていただけますか。休業手当の有無もあわせて教えてください。

④ 退職前の有給消化中に感染した

〇〇様 有給休暇中に新型コロナに感染しました。〇月〇日に予定していた貸与品の返却は、郵送に切り替えさせてください。 退職日(〇月〇日)は予定どおりです。退職書類は郵送かメールでいただけますと助かります。

返信で「コロナの休みは全部有給にする」と言われ、話し合っても変わらない時は、記録を持って総合労働相談コーナーか労働基準監督署に相談できます。退職を控えていて会社とのやりとり自体が負担な時は、退職代行を使う方法もあります。ただし、有給や退職日を交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。

有給消化を交渉できる退職代行の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…

よくある質問

コロナの休暇を年休消化扱いにされたら、後から欠勤に戻せますか?

本人が頼んでいないのに年休(年次有給休暇)を使われたなら、欠勤や病気休暇に戻すよう会社に求めることはできます。厚生労働省も、会社が一方的に有給を取らせることはできないとしています。ただし欠勤に戻すと、その日の給料は出なくなります。給料と有給の残りのどちらを優先するか決めてから、メールで伝えてください。

パートやアルバイトでも同じ扱いですか?

同じです。厚生労働省のQ&Aでは、労働基準法上の労働者であれば、パート・アルバイト・派遣・有期契約の人も、休業手当や有給の扱いは変わらないとしています。有給の日数は勤務日数に応じて決まります。

コロナで会社を休んだら、給料はどうなりますか?

休んだ日の扱いで決まります。有給を使えば通常の給料が出ます。欠勤なら給料は出ませんが、4日目以降の働けない日は傷病手当金(給料の約3分の2が目安)の対象になり得ます。会社の判断で休ませた場合は、一般に平均賃金の6割以上の休業手当が出ます(労働基準法26条)。

コロナで休む時、有給は使った方がいいですか?

給料を減らしたくないなら有給、有給を残しておきたいなら欠勤と傷病手当金、という選び方になります(上の組み合わせの表)。退職が決まっていて、退職日までに有給を使い切れそうにない人は、療養の日に有給を使っても損は小さくなります。残った有給は、退職日を過ぎると使えなくなるからです。

インフルエンザで休む時も、有給消化の扱いは同じですか?

同じ考え方です。有給は本人が請求して使うもので(労働基準法39条5項)、会社の判断で休ませた時の休業手当(同26条)も含め、労働基準法の決まりは病気の種類で分けていません。なお、インフルエンザの「発症後5日を経過し、かつ解熱後2日(幼児は3日)」という基準は、学校の出席停止の基準です(学校保健安全法施行規則19条)。会社を何日休むかは、会社の決まりと医師の意見をもとに決めます。

出典