有給消化で病欠はできる?病気で休んだ日を有給にする条件と病気休暇との違い

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
病欠の日を有給消化に回すことは、本人が「有給にしてください」と請求すればできます。有給休暇は働く人が請求した日に与えるのが原則だからです(労働基準法39条5項)。反対に、会社が本人に聞かずに病欠を有給にすることはできません。
迷いやすいのは、当日の朝に連絡した場合や、休んだ後で有給に変えたい場合です。始業前に連絡して請求するのが基本ですが、何日前までに申請するかは会社の決まりで違います。休んだ後で有給に振り替えられるかは、会社の規程しだいと一般に解されています。
この記事では、急な病欠・通院・長期療養・うつ病での退職・生理休暇の5つの状況ごとに、有給・病気休暇・欠勤・傷病手当金のどれを使うかを判断表にまとめました。1日休んだ時に受け取る額の比べ方と、当日の朝にそのまま送れる連絡文例も載せています。
この記事の要点
- 病欠を有給にするかは本人が決める。会社が一方的に有給にはできない
- 当日の朝に連絡して有給を請求できるかは、就業規則の申請期限しだい。休んだ後の振り替えも会社の規程しだい
- 病気休暇(傷病休暇)は会社が任意に作る休暇。ない会社もあり、給料が出るかも会社が決める
- 4日以上休むなら、欠勤の日に健康保険の傷病手当金が出ることがある(待期3日は有給の日でも成立)
- 生理休暇は労働基準法68条の休暇。有給か無給かは会社が決める。取っても年次有給休暇は減らない
- 病気やうつ病で退職する時は、退職日に出勤しないよう有給と欠勤の順番を組む
病欠を有給消化にできるのは、本人が請求した時
病気で有給消化をするか、欠勤にするかは、休む本人が選びます。根拠は次のとおりです。
| 根拠 | 書かれていること | 病欠への当てはめ |
|---|---|---|
| 労働基準法39条5項 | 有給休暇は労働者の請求する時季に与えなければならない。会社は、事業の正常な運営を妨げる場合に限り別の日に変えられる | 「今日を有給に」と請求すれば有給になる。会社が病欠を勝手に有給にする根拠にはならない |
| 労働基準法136条 | 有給を取った人に、賃金の減額その他の不利益な扱いをしないようにしなければならない | 病欠を有給にしたことで、賞与や皆勤手当を欠勤と同じに扱うのは問題になりうる |
| 厚生労働省モデル就業規則 第23条3項 | 有給は労働者が「あらかじめ請求する時季」に取得させる | 事前の請求を前提にした規程例。当日の請求をどう扱うかは自分の会社の規程で確認する |
「病欠は全部有給で処理します」と会社に言われても、それは会社が決めることではありません。有給を残したいなら、欠勤のままにしてほしいと伝えてかまいません。
本人が頼んでいないのに有給を減らされた時の確かめ方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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一方で、有給を使えば給料は満額出ます。欠勤にすると、その日の分は給料から差し引かれるのが一般的です。厚生労働省のモデル就業規則でも、欠勤した分の賃金は原則として控除する例になっています。1〜2日の病欠なら、有給を使った方が手取りは減りません。
「病欠」は休み方の名前ではない。病気で有給を使ってもおかしくない
「病欠」は、病気で仕事を休むことをまとめて呼ぶ言葉で、法律で決まった休みの名前ではありません。有給を請求すれば有給の日、病気休暇がある会社でそれを使えば病気休暇の日になり、どちらも使わなければ欠勤です。
病気の日に有給を使うのは「おかしい」と言われることがありますが、労働基準法39条は、有給を何に使うかについて条件をつけていません。厚生労働省の「確かめよう労働条件」も、有給をどんな目的で取るかは働く人の自由で、会社は目的によって取得を拒めないと説明しています。熱で休む日を有給にすることも、旅行で休む日を有給にすることも、法律の上では同じ扱いです。
有給・欠勤・傷病手当金で、1日に受け取る額を比べる
例として、月給24万円(その月の所定労働日数20日)、健康保険の標準報酬月額の平均が24万円の人が、平日に病気で休んだ場合を比べます。
| 休み方 | その日の分として受け取る額 | 有給の残り | 決まっているところ |
|---|---|---|---|
| 有給(「通常の賃金」の会社) | 1万2千円(月給は減らない) | 1日減る | 労働基準法39条9項 |
| 欠勤(所定労働日数で割って差し引く会社) | 0円(1万2千円が差し引かれる) | 減らない | 会社の賃金規程 |
| 欠勤+傷病手当金(連続3日の待期の後、4日目以降) | 約5,333円(24万円÷30×2/3) | 減らない | 健康保険(協会けんぽ) |
欠勤した日にいくら差し引くかは会社の賃金規程で決まり、所定労働日数で割る会社のほか、暦日で割る会社もあります。傷病手当金の1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2をかけた額です(協会けんぽ)。1日あたりの額は有給がいちばん多く、欠勤+傷病手当金は額が減る代わりに有給を残せます。1〜3日で治りそうなら有給、長引きそうで有給を残したい時は、待期の後を欠勤にして傷病手当金を申請するかを考えます。
当日の朝の連絡で病欠を有給にできる?
始業前に連絡して「有給で」と伝える
朝起きて熱があった時は、始業前に上司へ連絡し、その場で「本日は年次有給休暇を取得させてください」と伝えます。有給にしたい意思をこの時点ではっきり言っておくのがポイントです。
ただし、就業規則で「有給の申請は前日まで」「〇日前まで」などと決めている会社もあります。その場合でも、急な病気の時は当日の請求を有給として認める扱いにしている会社もあります。自分の会社の扱いは、就業規則の年次有給休暇の条文と、勤怠システムの申請画面で確かめてください。
休んだ後で有給に振り替えるのは、会社の規程しだい
「欠勤で連絡したけれど、やっぱり有給にしたい」という事後の振り替えは、会社が認めるかどうかで決まると一般に解されています。法律が「請求する時季に与える」としているため、休んだ後の請求まで会社が必ず応じなければならないとは言いにくいからです。
実際には、就業規則に「病気など、やむを得ない事情で事前に申請できなかった時は、事後の申請を認める」と書いている会社もあります。厚生労働省のモデル就業規則でも、欠勤について「やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出」とする例を示しています。振り替えたい時は、体調が戻った最初の出勤日までにメールで頼むのが確実です。
退職前の欠勤をまとめて有給に振り替えたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給を使わずに欠勤にした方がよい時
いつも有給を使えばよいわけではありません。次のような時は、欠勤や病気休暇にする方が向いています。
- 4日以上休みそうな時:欠勤の日には、健康保険の傷病手当金が出ることがあります(後で説明します)
- 有給の残りが少なく、この先に使う予定がある時:通院や退職前の消化に残しておけます
- 会社に有給とは別の病気休暇があり、給料が出る時:有給を減らさずに済みます
逆に、欠勤が長く続く時は、次の年の有給の日数に注意が必要です。有給は、1年間に全労働日の8割以上出勤した人に与えられます(労働基準法39条1項・2項)。業務上の病気やけが・育児休業・産前産後休業で休んだ期間は「出勤したもの」とみなされますが(39条10項)、私的な病気での欠勤はこの中に入っていません。有給を取った日は出勤として扱われるので、長く休むなら有給と欠勤の配分を考えてください。
有給を使い切った後の病欠は欠勤になる(給料・賞与・休職)
有給が残っていない時の病欠は、病気休暇がなければ欠勤です。欠勤になると、次のことに影響します。
- 給料:休んだ分の賃金は差し引かれるのが原則です(モデル就業規則18条2項)
- 賞与(ボーナス):欠勤した日数を賞与の計算にどう入れるかは、会社の賞与規程で決まります。一方、有給で休んだ日を賞与の査定でマイナスにすることは、有給を取った人への不利益な取扱いになると厚生労働省は説明しています(労働基準法附則136条)
- 次の年の有給:私的な病気の欠勤は、出勤率8割の計算で出勤扱いになりません(上で説明したとおり)
- 長く続いた時:モデル就業規則は、業務外の病気による欠勤が一定の期間を超えたら休職とし、休職期間が満了しても治らない時は退職とする例を示しています(9条)。欠勤が何か月続くと休職になるかを、自分の会社の休職の条文で確かめます
病欠で診断書を求められた時
有給で休む日について、労働基準法39条には、診断書を出すことを有給の条件にする定めはありません。一方、欠勤や病気休暇では、何日以上続けて休んだら医師の診断書を出すかを、会社が就業規則で決めていることがあります。モデル就業規則も、病気で一定の日数以上続けて欠勤する時は診断書を出す例を示し、その日数は各事業場で決めるとしています。
会社に出す診断書が何日目から必要かは、受診する前に人事に確かめておきます。傷病手当金を申請する時は、これとは別に申請書の医師の記入欄に証明をもらいます。
病気休暇(傷病休暇)と有給の違い
病欠の時に使える休みは、法律で決まったものと、会社が独自に作ったものに分かれます。厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトでは、年次有給休暇と生理休暇は「法律で定められた休暇」、病気休暇は「就業規則により会社が任意に定めた休暇」に分けています。
| 休み方 | 根拠 | 給料 | 年次有給休暇の残り | 誰が決めるか |
|---|---|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 労働基準法39条 | 出る | 減る | 本人が請求する |
| 病気休暇(傷病休暇・療養休暇など) | 会社の就業規則 | 会社が決める(有給・無給・一部支給) | 減らない | 制度があるか・何日か・条件は会社しだい |
| 生理休暇 | 労働基準法68条 | 会社が決める | 減らない | 本人が請求する |
| 欠勤 | ― | 原則として出ない | 減らない | 有給を請求しなければ欠勤になる |
| 傷病手当金(休み方ではなく給付) | 健康保険 | 給料の代わりに健康保険から出る | ― | 欠勤4日目以降などの条件を満たした日に、加入先が支給する |
病気休暇は法律で必ず作らなければならない休暇ではありません。厚生労働省のモデル就業規則も、病気休暇は労働基準法で必ず定めるものではなく、日数は各事業場で決めるとしています。給料を払うかどうかも各事業場で決め、就業規則に書くよう求めています。
そのため、同じ「病気休暇」でも会社によって中身がまったく違います。就業規則で次の4点を確かめてください。
- 病気休暇(傷病休暇・療養休暇など、名前は会社ごとに違う)があるか
- 年に何日まで使えるか、有給を使い切ってからでないと使えないか
- 給料が出るか(全額・一部・無給)
- 診断書が必要になるのは何日休んだ時からか
時効で消えた有給を積み立てて、病気の時に使える「積立休暇」「保存休暇」を設けている会社もあります。これも会社独自の制度なので、使い道や退職時の扱いは規程で確かめます。
通院だけなら、半日・時間単位の有給も使える
通院のために数時間だけ抜けたい時は、1日まるごと休まなくても済む場合があります。有給は1日単位が原則ですが、本人が希望して会社が同意すれば半日単位で取れます。また、労使協定がある会社では、年5日分までを時間単位で取れます(労働基準法39条4項)。
病気休暇を時間単位で使えるようにしている会社もあります。
状況別|有給・病気休暇・欠勤・傷病手当金のどれを使う?判断表
自分の状況に近い行を見て、まず使うもの・次に使うもの・気をつけることを確かめてください。最終的な扱いは、会社の就業規則と加入している健康保険で決まります。
| あなたの状況 | まず使う | 足りない時・次に | 気をつけること | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 急な病欠(当日・1〜2日) | 有給(始業前に請求) | 病気休暇があれば病気休暇 | 有給にしたい意思を朝の連絡で言う。言い忘れたら最初の出勤日までに振り替えを頼む | 就業規則の年次有給休暇・欠勤の条文 |
| 通院で数日(日をまたいで通う) | 半日・時間単位の有給 | 病気休暇(時間単位があれば) | 時間単位の有給は年5日分までで、労使協定がある会社だけ | 就業規則、人事 |
| 3日を超えて休む(1〜2週間) | 待期の3日は有給でも欠勤でもよい | 4日目以降は欠勤にして傷病手当金を申請する選択肢がある | 待期は連続した3日の休みが必要。有給の日は傷病手当金が出ない | 加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など) |
| 長期療養(1か月以上) | 会社の病気休暇・休職制度を確認 | 欠勤+傷病手当金。有給を先に使うかは選べる | 私傷病の欠勤は出勤率8割の計算で出勤扱いにならない | 就業規則の休職・病気休暇、健康保険 |
| うつ病・病気で退職を考えている | 退職日までに有給をどう使うかを先に決める | 欠勤+傷病手当金、退職後の継続給付 | 退職日に出勤しない。加入1年以上かを確認 | 健康保険、人事 |
| 生理がつらくて休む | 生理休暇(68条)か有給を選ぶ | 生理休暇が無給の会社なら、有給を請求する方法もある | 生理休暇は半日・時間単位でもよい扱いをする会社がある | 就業規則の生理休暇・休暇等の賃金 |
| 子どもの病気で休む | 子の看護等休暇(小学校3年生修了前の子1人につき年5日、2人以上は年10日) | 有給 | 会社は申し出を拒めない(育児・介護休業法16条の3)。給料が出るかは就業規則で確かめる | 就業規則の育児・介護休業の規程 |
| 仕事が原因の病気・けが | 労災保険の手続き | ― | 傷病手当金ではなく労災保険の対象 | 事業場を管轄する労働基準監督署 |
3日を超えて休む行の「待期」は、健康保険の傷病手当金を受け取るための待ち期間です。協会けんぽは、病気で休んだ日から連続して3日間の後、4日目以降の働けなかった日に支給するとしています。この3日間には有給の日や土日・祝日も含まれます。ただし、給料が出ている日は傷病手当金が出ません(給料が傷病手当金より少なければ差額は出ます)。
有給と傷病手当金を組み合わせた時の具体的な日付の例や、退職後も受け取る条件について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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病欠の当日朝に送る連絡文例
電話で伝えた場合も、メールかチャットで同じ内容を送って記録を残します。有給にするのか、病気休暇・欠勤にするのかを書いておくと、後で「勝手に有給にされた」「有給にしてもらえなかった」という食い違いを防げます。
① 当日、有給を使って休む
〇〇課長 おはようございます。〇〇です。 昨夜から38度台の熱があり、本日〇月〇日は出勤が難しい状態です。 本日は年次有給休暇を取得させてください。 急ぎの〇〇の件は、〇〇さんに引き継ぎをお願いしています。明日の出勤可否は、本日夕方までにご連絡します。
② 当日、有給を使わず病気休暇(なければ欠勤)にする
〇〇課長 おはようございます。〇〇です。 体調不良のため、本日〇月〇日は休ませてください。 本日は年次有給休暇を使わず、病気休暇(制度の対象でなければ欠勤)として扱っていただけますか。 明日の出勤可否は、本日夕方までにご連絡します。
③ 通院のため半日・時間単位で休む
〇〇課長 〇月〇日の午前中、通院のため半日休ませてください。 半日単位の年次有給休暇(時間単位で取れる場合は〇時〜〇時の〇時間)で申請します。 午後〇時には出社できる見込みです。
④ 数日続きそうな時(傷病手当金も考える)
〇〇課長 〇〇です。本日受診したところ、〇日ほど療養が必要と言われました。 〇月〇日から〇月〇日まで休ませてください。最初の〇日は年次有給休暇、それ以降は欠勤として扱っていただけますか。 4日以上休むため、傷病手当金の申請を考えています。申請書の会社記入欄のご担当者を教えてください。
⑤ 生理休暇を取る
〇〇課長 〇〇です。体調不良のため、本日〇月〇日は生理休暇を取得させてください。 明日は通常どおり出勤する予定です。
生理休暇の理由を同僚に知られたくない時は、上司か人事にだけ伝え、チャットのグループには「体調不良で休みます」とだけ書く方法もあります。
⑥ 休んだ後で有給に振り替えてもらう
〇〇課長 〇月〇日に体調不良で欠勤した件です。当日の連絡で有給休暇の申請をお伝えできていませんでした。 可能であれば、この日を年次有給休暇として扱っていただけますか。就業規則上できない場合は、欠勤のままで構いません。
病気退職・うつ病で退職する時の有給消化の順番
病気やうつ病で退職を決めた時は、残っている有給・欠勤・傷病手当金をどの順番で使うかで、受け取れるお金が変わります。押さえておくことは次の3つです。
- 有給は退職日までにしか使えない:退職日の後に残った有給は使えなくなります。休んでいる間に有給を先に使っても、傷病手当金を受け取れる期間(支給開始日から通算1年6か月)は減りません。また、退職日まで有給で休んでいても、協会けんぽが示す「受けられる状態」(療養のための休み・仕事に就けない・連続3日の待期の完成)を満たしていれば、退職後の傷病手当金は受けられます。給料が出ていないことは、この「受けられる状態」の条件に入っていません
- 退職日に出勤しない:協会けんぽは、退職日に出勤した場合は退職後の傷病手当金(継続給付)を受ける条件を満たさないとしています。挨拶や貸与品の返却は、退職日より前か郵送で済ませます
- 加入期間が1年以上あるか:退職後も傷病手当金を受け取るには、退職日までに続けて1年以上の加入期間が必要です(協会けんぽの場合)
よく使われる順番は「有給 → 欠勤(傷病手当金)→ 退職」です。待期3日を有給で満たし、4日目以降を欠勤にして傷病手当金を受け、そのまま退職日を迎える形です。健康保険組合や共済組合に入っている人は扱いが違う場合があるので、加入先にも確認してください。
うつ病で退職する時の有給消化で気をつけること
うつ病や適応障害で退職する時は、体調の悪い中で会社とやりとりすることになります。負担を減らすために、次のように進めます。
- 連絡はメールで、用件を箇条書きにする:退職日・有給を使う日・欠勤にする日・傷病手当金の書類の担当者を1通にまとめます
- 医師の診断書を手元に置く:会社から欠勤の診断書を求められることがあります。傷病手当金の申請書にも医師の記入欄があります
- 休職中の人は、休職のまま辞めるかどうかを先に決める:休職は働く義務を免除されている期間なので(モデル就業規則9条の解説)、休職中は有給を使えないのが一般的です。休職期間が満了しても治らない時は退職とする例もモデル就業規則が示しているので、休職のまま退職日を迎えると、残った有給は使えずに終わることがあります。有給を使いたい時は、休職に入る前に使うか、休職を終える日と退職日の決め方を人事に相談します
- 退職後すぐに働けない時は、失業手当の受給期間の延長を申請する:雇用保険の失業手当(基本手当)は、病気ですぐに就職できない間は受けられません。病気で引き続き30日以上働けない時は、受給期間(原則、離職の翌日から1年間)を最長3年間延ばせるので、住所を管轄するハローワークに申請します(郵送・代理人でも可)
上司と話すこと自体がつらく、有給の日程や退職日を自分で伝えられない時は、退職代行を使う方法もあります。ただし、有給消化や退職日を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。
有給消化を交渉できる退職代行の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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気持ちがつらい時は、厚生労働省の「こころの耳」で、電話・SNS・メールの相談窓口を探せます。
生理休暇は有給?有給消化との違いと労働基準法68条
生理休暇は、労働基準法68条で決まっている休暇です。条文は次のとおりです。
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。(労働基準法68条)
この条文には、休暇中の給料についての定めがありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも、生理休暇を含む休暇の期間を無給にするか有給にするかは、各事業場で決めて就業規則に書くよう示しています。つまり、生理休暇が有給か無給かは会社しだいです。
| 確かめること | 内容 | どこで見るか |
|---|---|---|
| 給料が出るか | 有給・無給・一部支給(年に何日まで有給、などの決め方もある) | 就業規則の「休暇等の賃金」 |
| 取れる単位 | 1日のほか、半日・時間単位でもかまわないとモデル就業規則の解説は示している | 就業規則の「生理休暇」 |
| 出勤率の計算 | 有給の出勤率の計算で出勤したものとみなすことも差し支えないとされている(みなすかは会社しだい) | 就業規則の「年次有給休暇」 |
生理休暇を取っても、年次有給休暇の残りは減りません。別の休暇だからです。会社の生理休暇が無給で、給料を減らしたくない時は、生理休暇ではなく有給を請求することもできます。有給を残したいなら生理休暇、給料を優先するなら有給、と選べます。
就業規則に生理休暇の定めがない、請求したのに休ませてもらえないという時は、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。休暇は就業規則に必ず書かなければならない事項の1つです(労働基準法89条1号)。
生理休暇は欠勤扱い?毎月取れる?
- 欠勤扱いになるか:生理休暇は68条にもとづいて請求した休みなので、連絡なしの欠勤とは違います。ただし、その日の給料が出るか、有給の出勤率の計算で出勤扱いにするかは会社の決まりです。無給の会社では、給料の上では欠勤と同じように差し引かれます
- 毎月取れるか:68条には、月に何日・年に何日という上限が書かれていません。モデル就業規則も「必要な期間休暇を与える」という書き方です。生理日の就業が著しく困難な月は、毎月でも請求できます
- 体調以外の理由で使えるか:68条の対象は、生理日の就業が著しく困難な時です。ほかの用事で休みたい日は、有給を請求します
- 退職前の有給消化中:有給消化中は、もともと働く予定の日を有給で休んでいるので、生理休暇を重ねて取る必要はありません
退職前の有給消化中に病気になった時
退職前の有給消化に入った後で病気になっても、その日は有給のままです。有給の日は給料が出るので、病欠に切り替える必要はありません。
困るのは、有給消化に入る前の出勤日に寝込んだ時や、退職日を過ぎても体調が戻らない時です。出勤日の病欠を有給にするか欠勤にするかは、この記事の判断表のとおり本人が選べます。退職日までに治りそうにない時は、退職後の傷病手当金の条件を満たすかを先に確かめてください。
退職前の有給消化全体の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
病欠の時、会社に「有給を使うように」と言われたら従うしかありませんか?
従う必要はありません。有給は本人が請求した日に与えるものなので、病欠を有給にするかは本人が決めます。有給を残したいなら「欠勤(病気休暇があれば病気休暇)でお願いします」とメールで返します。給料が引かれてもよいかを先に考えてから伝えてください。それでも一方的に有給にされる時は、記録を持って総合労働相談コーナーに相談できます。
傷病休暇を使うと、有給の消化に影響しますか?
会社の傷病休暇(病気休暇)は有給とは別の休暇なので、使っても有給の残りは減りません。ただし「有給を使い切った後に使える」という条件をつけている会社もあります。有給を残したまま傷病休暇を使えるか、就業規則で確かめてください。
入社してすぐで有給がまだない時の病欠はどうなりますか?
有給は入社から6か月たって初めて付与されるので(労働基準法39条1項)、それまでの病欠は欠勤か、会社の病気休暇になります。会社によっては入社時に有給を前倒しで付与していることもあるので、給与明細や勤怠システムで残日数を確認してください。
病気休暇と有給は、どちらを先に使えばいいですか?
病気休暇に給料が出る会社なら、病気休暇を先に使うと有給を残せます。病気休暇に「有給を使い切った後」という条件がある会社では、有給から使うことになります。病気休暇が無給の会社では、給料を優先するなら有給、有給を残したいなら病気休暇、と選びます。4日以上休む見込みの時は、傷病手当金を受けるかどうかもあわせて考えます。
病気休暇が明けたら、有給はどうなりますか?
病気休暇は有給とは別の休みなので、明けても有給の残りは減っていません。ただし有給は付与から2年で時効により消えるので(労働基準法115条)、休んでいる間に古い分が消えていないか、付与日と残日数を確かめます。次の有給の付与に必要な出勤率の計算で病気休暇の日をどう数えるかは、就業規則の年次有給休暇の条文で確かめます。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第68条・第89条・第115条・附則第136条
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第9条・第18条・第23条・第27条・第31条・第43条と解説
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」(年休の使用目的は労働者の自由)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件・受給期間の延長)
- 育児・介護休業法(e-Gov法令検索)第16条の2・第16条の3(子の看護等休暇)
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度とは」
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「病気療養のための休暇」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくあるご質問「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 厚生労働省 こころの耳「相談窓口案内」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



