お盆休みの有給消化は強制できる?年末年始・GW・臨時休業・台風の日の扱い

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
お盆休みに有給消化させられるかどうかは、その日がもともと会社の休日かどうかで決まります。就業規則や会社カレンダーで休日になっているお盆休みは、そもそも働く義務のない日なので、有給を使う日ではありません。厚生労働省も、所定休日や休業日のような労働義務のない日に有給を取ることはできないとしています。
一方、お盆の期間が本来は出勤日で、会社と従業員代表が書面の労使協定(計画的付与)を結んでいれば、その日に有給を充てることができます(労働基準法39条6項)。ただし対象は有給のうち5日を超える部分だけです。協定がないのに会社が有給を強制的に消化させることはできません。年末年始・GW・夏季休暇も同じ考え方です。
会社の臨時休業や台風の日は、また別の扱いになります。この記事では、状況ごとに有給を使うことになるか・確認する書類・会社への確認文を早見表にまとめました。
この記事の要点
- 就業規則で休日になっているお盆・年末年始・GWの休みは、有給を使う日ではない
- 会社が休みの日に有給を充てられるのは、書面の労使協定による計画的付与がある時だけ。しかも5日は本人が自由に使える分として残る
- 年5日の時季指定(39条7項)は、5日に足りない人に会社が日を決める別の仕組み。事前に本人の意見を聞く必要がある
- 仕事が少ないなどの会社の都合で休ませた日は「休業」。有給ではなく、平均賃金の6割以上の休業手当の問題になる(26条)
- 台風で会社が休業した日の休業手当は、不可抗力に当たるかどうかで個別に判断される。会社が営業していて自分が行けない日は、有給を使うかを自分で選ぶ
お盆休みの有給消化は「その日が出勤日か休日か」で決まる
お盆休み・年末年始・GWに「有給を使って休んで」と言われたら、まずその日が次の4つのどれに当たるかを確かめます。
| その日の扱い | 有給を使うか | 根拠 |
|---|---|---|
| 就業規則・会社カレンダーで休日(夏季休業・年末年始休業など) | 使わない。そもそも働く義務がない | 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A |
| 本来は出勤日で、計画的付与の労使協定がある | 使う(5日を超える部分だけ) | 労働基準法39条6項 |
| 本来は出勤日で、協定はない | 自分が請求した時だけ使う。会社が一方的には決められない | 労働基準法39条5項 |
| 就業規則にも会社カレンダーにも休日と書かれていないのに、会社がお盆を休みにした | 使わない。会社の判断で休ませる「休業」の日で、会社の責任なら休業手当(平均賃金の6割以上)が出る | 労働基準法26条 |
同じ「お盆休み」でも、会社によって休日のこともあれば、出勤日に計画的付与の有給を当てて連休にしていることもあります。厚生労働省も、夏季や年末年始に計画的付与の有給を組み合わせて大型連休にする方法を、企業向けに紹介しています。名前が同じでも中身が違うので、書類で確かめるのが出発点です。
状況別早見表|有給を使うことになるか・確認する書類・会社への確認文
お盆・年末年始・GW・夏季休暇・臨時休業・台風の日に、会社から有給を使うように言われた時の早見表です。自分に近い行を探し、右の2列を順に確かめてください。
| 状況 | 有給を使うことになるか | 確認する書類 | 会社への確認文(例) |
|---|---|---|---|
| ① お盆・年末年始・GWの休みが、就業規則や会社カレンダーで休日になっている | 使わない。残日数から引かれていれば誤り | 就業規則の「休日」の条文、年間カレンダー | 「〇月〇日は就業規則上の休日ですが、有給の残日数から引かれていませんか」 |
| ② 休みの間の出勤日に、計画的付与の労使協定で有給が割り振られている | 使う。ただし5日を超える部分だけ | 計画的付与の労使協定、就業規則 | 「計画的付与の協定を見せてください。私の有給のうち何日が対象ですか」 |
| ③ 協定がないのに「会社の休みは有給で」と言われた | 会社だけでは決められない。自分で請求しなければ有給にならない | 協定の有無(会社に確認)、有給の取得記録 | 「計画的付与の協定はありますか。ない場合、この日の有給は請求していません」 |
| ④ 年5日に足りない人に、会社がお盆の出勤日を時季指定した | 使う。5日に足りない分まで。事前に意見を聞く必要あり | 就業規則の時季指定の規定、自分の今年の取得日数 | 「年5日の時季指定でしょうか。希望する日は〇月〇日です」 |
| ⑤ 有給とは別にあった夏季休暇(特別休暇)をなくし、有給で休むよう変えられた | 本人の合意なく不利益に変えるには、合理的な理由が必要 | 変更前と変更後の就業規則 | 「夏季休暇をなくした理由と、変更前の規定を教えてください」 |
| ⑥ 仕事が少ない・設備の故障などで臨時休業になった | 使わない(休業日)。会社の責任なら休業手当(平均賃金の6割以上) | 休業を指示された記録、給与明細 | 「この日は休業の扱いですか。休業手当の対象になりますか」 |
| ⑦ 台風で会社が休業を決めた | 使わない(休業日)。休業手当は不可抗力に当たるか次第 | 休業の連絡、就業規則の災害時の定め | 「この日の扱いと、休業手当の有無を教えてください」 |
| ⑧ 台風でも会社は営業していて、自分が出勤できなかった | 自分で選ぶ。有給を請求すれば有給、しなければ欠勤など | 就業規則の欠勤・特別休暇の規定 | 「本日は出勤できないため、有給休暇を申請します」 |
確認文は、口頭ではなくメールやチャットで送ると、後から日付つきで見返せます。ここから、行ごとの考え方を順に説明します。
会社の休日に有給は使えない|お盆・年末年始・GWの休み(①)
有給休暇は、本来働く日の仕事を休みにして給料を払う制度です。労働基準法39条1項も、有給を「労働日」の単位で与えるとしています。そのため、もともと働く義務のない休日に有給を使うことはありません。
お盆休み・年末年始休みは、法律で決まった休みではない
お盆や年末年始は、国民の祝日ではありません。祝日法で決まっている祝日のうち、年末年始にあるのは1月1日の元日だけです。労働基準法が会社に求めている休日も、毎週少なくとも1回(4週間で4日以上でも可)までです(35条)。お盆休み・年末年始休み・GWの平日が会社の休日になるかどうかは、会社ごとの就業規則で決まります。お盆休みを設けていない会社もあり、その場合のお盆の平日は普通の出勤日なので、休みたい日は自分で有給を申請します。
同じ「休み」でも、次のどれに当たるかで、有給を使うかどうかと、その日の給料が変わります。「お盆休みで給料が減るのか」も、この区別で決まります。
| その日の種類 | どんな日か | 有給を使うか | その日の給料 |
|---|---|---|---|
| 休日 | もともと働く義務のない日。就業規則や会社カレンダーで決まる | 使わない | 月給制なら、休日の分で月給は減らない。時給・日給なら、働かない日の分は出ない |
| 年次有給休暇 | 働く義務のある日に、本人が請求して休む日(39条) | 使う | 出る(39条9項) |
| 特別休暇(夏季休暇など) | 会社が独自に設ける休暇 | 使わない | 有給か無給かは就業規則で決まる |
| 休業 | 働く日なのに、会社の判断で休ませる日 | 使わない | 会社の責任なら平均賃金の6割以上の休業手当(26条) |
夏季休暇がある会社の割合と日数(厚生労働省の調査)
お盆休みや夏休みがあるか、何日あるかは会社ごとに違います。厚生労働省の就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民間企業が対象)では、夏の休みに関わる制度について次の結果が出ています。
| 調べたこと | 結果 | 調査年 |
|---|---|---|
| 夏季休暇を特別休暇として設けている企業 | 41.5% | 令和7年(2025年) |
| 有給の計画的付与制度がある企業(割り振る時期は夏に限らない) | 40.8%。制度がある企業のうち、割り振る日数が「5〜6日」の企業が71.6% | 令和7年(2025年) |
| 特別休暇の夏季休暇の日数(各企業が決めている1回あたりの最高日数の平均) | 4.4日 | 平成31年(2019年) |
| 特別休暇の夏季休暇の間の賃金 | 全額支給の企業が81.3%、一部支給が3.5%、無給が15.2% | 平成31年(2019年) |
この調査では、夏季休暇を会社の休日にしている場合は特別休暇ではなく年間休日のほうに数えるので、お盆休みがある会社全体の割合は41.5%からは分かりません。お盆休みがない会社で、お盆の前後に有給を足して休む日程の例は、後の「自分から有給をつなげて休みたい時」にまとめました。
自分の会社のお盆休みが休日・特別休暇・計画的付与のどれで、何日あるかは、次の就業規則と年間カレンダーで確かめます。
確かめるのは就業規則の「休日」と会社カレンダー
休日と休暇は、就業規則に必ず書かなければならない事項です(労働基準法89条1号。常時10人以上が働く会社)。就業規則は従業員に周知しなければならないので(106条)、見せてほしいと頼めます。確かめる場所は次の3つです。
- 就業規則の休日の条文:「夏季休業」「年末年始(12月29日〜1月3日)」などが休日として書かれているか
- 就業規則の休暇の条文:夏季休暇が特別休暇として書かれているか。書かれていれば、有給とは別に休める日数と、その間の賃金の扱いが分かる
- 年間カレンダー(勤務カレンダー):お盆・年末年始・GWの各日が「休日」か「出勤日」か「計画年休」か
就業規則で休日なのに、給与明細や勤怠画面で有給の残日数が減っていたら、休日に有給を充てた扱いになっています。上の確認文で、残日数を元に戻すよう頼んでください。
休日を出勤日に変えて有給に充てるのは「望ましくない」
年5日の取得義務ができた2019年以降、「これまで休日だった日を出勤日に変え、その日を有給にする」という扱いが問題になりました。厚生労働省の解説は、法定休日ではない所定休日を労働日に変えて、そこを会社が有給として時季指定するやり方について、実質的に有給の取得の促進につながっておらず望ましくないとしています。
「今年からお盆は出勤日になり、その日は有給で休んでもらう」と言われたら、休める日数は前と同じなのに有給だけが減ることになります。就業規則がいつ、どう変わったのかを確認してください。
年5日を取らせなかった時の罰則(30万円以下の罰金)が科されるのは会社側で、違反は対象の労働者1人ごとに数えられます(労働基準法120条、厚生労働省の解説)。有給が年5日に届かなかった働く人が罰を受けることはありません。
年5日の取得義務の対象期間や数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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夏季休暇(特別休暇)をなくして有給に変えられた時(⑤)
会社によっては、法律の有給とは別に、夏季休暇を有給の特別休暇として設けています。これをなくして「夏は有給で休んで」と変える場合について、厚生労働省の解説は次のように説明しています。
- 特別休暇を廃止して年次有給休暇に振り替えることは、法改正の趣旨に沿わない
- 労働者と合意せずに就業規則を変え、振り替えが労働者にとって不利益と認められる場合は、その変更が合理的なものである必要がある
労働契約法も、会社は労働者と合意しないで就業規則を変えて、労働条件を不利益に変えることはできないとしています(9条)。例外は、変更後の就業規則を周知し、不利益の程度や変更の必要性などに照らして変更が合理的な時だけです(10条)。夏季休暇がなくなった場合は、変更前の規定と、変更の理由・説明があったかを確かめてください。
計画的付与の労使協定があれば、お盆・年末年始の有給消化は認められる(②)
計画的付与(計画年休)は、会社と従業員代表が書面で労使協定を結び、有給を取る日をあらかじめ割り振る仕組みです(39条6項)。お盆や年末年始の連休、GWの祝日と土日の間の平日などに使われます。厚生労働省は、GWの合間に有給を計画的に割り振ると10日前後の連続休暇にできる例も示しています。
計画的付与でお盆・年末年始・GWの有給消化を決めるには、次の条件がそろっている必要があります。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 書面の労使協定 | 従業員の過半数で作る労働組合、なければ過半数の代表者と書面で結ぶ |
| 就業規則の定め | 労使協定で時季を決めて有給を取らせることがある、と就業規則に書く |
| 5日を超える部分だけ | 有給が10日なら計画的付与は5日まで、20日なら15日まで。5日は本人が自由に使える分として残る(前年からの繰り越し分は含めて数えられる) |
| 従業員への周知 | 協定は、掲示や書面の交付などで従業員に知らせなければならない(106条) |
この労使協定は、労働基準監督署への届け出が要りません。本当に協定があるかは、会社に見せてもらわないと分かりません。周知が法律の義務なので、「協定を見せてください」と頼むのは当然の確認です。
有給が少ない人・退職予定の人の扱い
計画的付与の日に会社全体が休む場合、入社したばかりで5日を超える有給がない人も出てきます。厚生労働省は、そうした人には有給の特別休暇にするか、休業手当として平均賃金の6割以上を払うよう示しています。有給が足りないのに「足りない分は欠勤」とされたら、協定の中身を確認してください。
また厚生労働省の手引きでは、定年などで退職することがあらかじめ分かっている人は、協定で計画的付与の対象から外しておくよう示しています。退職が決まっている人は、自分が協定の対象に入っているかを確かめ、残りの有給を退職前の消化にどれだけ回せるかを計算しておきます。
協定なしで有給を強制的に消化させることはできない(③④)
計画的付与の協定がないのに、会社が有給休暇を強制的に消化させることはできません。有給は、働く人が請求した時季に与えるのが原則だからです(39条5項)。
協定がない会社で「お盆は有給で休んでほしい」と頼まれた時に、応じるかどうかは自分で決められます。有給で休みたいなら、自分から申請すればその日は有給です。応じなければ、その日は出勤日のままです。それでも会社が休みにするなら、後で説明する臨時休業と同じく、会社の判断による休業の扱いになります。
| 選び方 | その日の給料 | 有給の残り |
|---|---|---|
| 頼みに応じて、自分から有給を申請する | 有給の日の賃金が出る(39条9項) | 1日減る |
| 応じずに、会社がその日を休みにする | 会社の責任による休業なら、平均賃金の6割以上の休業手当(26条) | 減らない |
どちらにするかを決めたら、返事をメールで送って記録を残します。
ただし、紛らわしい仕組みがもう1つあります。2019年4月から始まった年5日の時季指定(39条7項)です。お盆の出勤日を会社が指定してきた場合、どちらの仕組みかで条件が違います。
| 計画的付与(39条6項) | 年5日の時季指定(39条7項) | |
|---|---|---|
| 必要な手続き | 書面の労使協定と就業規則の定め | 就業規則の定めと、本人の意見を事前に聞くこと |
| 対象の日数 | 有給のうち5日を超える部分 | 5日に足りない分だけ。自分で取った日と計画的付与の日は差し引く(39条8項) |
| 対象の人 | 協定で決めた人 | 年10日以上の有給が付く人 |
| 自分ですでに5日取っていたら | 協定どおり割り振られる | 会社は指定しない |
時季指定をする時、会社は年5日の義務のための指定だと伝えた上で、いつ休みたいか本人の意見を聞かなければなりません。聞いた意見を尊重するよう努める義務もあります(労働基準法施行規則24条の6)。厚生労働省のQ&Aも、本人の意向を確認せずに会社が代わりに時季を決めるのは望ましくないとしています。お盆を指定されて困るなら、希望の日を伝えて変更を頼めます。
どちらにも当たらないのに会社の休みを有給扱いにされた時の返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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臨時休業の日を有給消化にされたら|休業手当の問題になる(⑥)
仕事が少ない、設備が壊れた、などの会社の都合で急に休みになった日は、会社の「休業日」です。厚生労働省は、休業日のような労働義務のない日に有給を取ることはできないとしています。臨時休業の日を有給消化として処理するのではなく、休業として扱うのが基本です。医院・クリニックの臨時休診日も同じで、院長の都合などで休診にした日を、医院がスタッフの有給に一方的に充てることはできません。
会社の責任による休業の場合、会社は休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を払わなければなりません(労働基準法26条)。厚生労働省は、「会社の責任」には、地震や災害などの不可抗力を除き、資材が集まらなかった・機械が故障したなど、経営者として不可抗力を主張できない場合が広く含まれると説明しています。注文が少なくて交替で休まされた例も、休業手当の対象とされています。
臨時休業の日を有給にされると、本人の有給が減るうえ、会社は休業手当を払わずに済むことになります。次のように確かめます。
- 休業を指示されたメールやチャットを保存する
- 給与明細で、その日が「有給」「休業手当」「欠勤」のどれになっているかを見る
- 有給になっていたら「この日は有給を請求していないので、休業として扱ってください」と伝える
会社の休業が長引いたり、閉店・倒産になったりした場合の有給の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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台風の日の有給消化|会社が休業したか、自分が行けないかで分かれる(⑦⑧)
台風の日に有給消化になるかは、会社が休業を決めたのか、会社は営業していて自分が出勤できなかったのかで分かれます。
会社が台風で休業を決めた時
会社が「台風のため休業」と決めた日は、休業日です。会社が一方的に有給に置き換える日ではありません。
その日の休業手当が出るかは、休業が不可抗力によるものかで決まります。厚生労働省は、不可抗力といえるには次の2つをどちらも満たす必要があるとしています。
- 原因が事業の外部で起きた事故であること
- 事業主が通常の経営者として最大限の注意を尽くしても、なお避けられない事故であること
厚生労働省の「シフト制」の留意事項では、2つ目を満たすには、会社が休業を避けるための具体的な努力(自宅勤務などで働いてもらえないかの検討など)を最大限尽くしている必要がある、とも説明しています。そのうえで、休業手当を払う義務があるかは、個別の事情を総合的に考えて判断されるとしています。台風だから必ず休業手当が出ない、あるいは必ず出る、とは言えません。会社から「台風だから無給」と言われて納得できない時は、休業の連絡を保存して、総合労働相談コーナーか労働基準監督署に相談してください。就業規則に災害時の賃金の定めがある会社もあるので、先に確認しておきます。
労働基準監督署に相談する時の準備と流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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会社は営業していて、自分が出勤できなかった時
電車が止まって出勤できなかったなど、会社は営業しているのに自分が行けなかった日は、もともと出勤日です。この日は次のどれかを自分で選びます。
| 選び方 | 給料 | 有給の残り |
|---|---|---|
| 有給を申請する | 満額出る | 1日減る |
| 会社の特別休暇を使う(台風・災害時の休暇がある会社のみ) | 会社の規定しだい | 減らない |
| 欠勤にする | その日の分は出ない | 減らない |
会社が後から勝手に有給にすることはできませんが、本人が「有給にしてください」と申請するのは自由です。給料と有給の残りのどちらを優先するか決めて、その日のうちにメールで伝えます。
台風の日に出勤を求められた時・早く帰るよう言われた時
会社が営業すると決めても、会社には、働く人が安全を確保しながら働けるよう必要な配慮をする義務があります(労働契約法5条)。通勤が危ないと感じたら、出勤前に上司へ連絡し、出勤時刻を遅らせられるか、自宅で働けるかを相談します。
途中で帰る場合は、誰が帰ると決めたかで、その日の給料の扱いが変わります。
| 場面 | その日の給料 |
|---|---|
| 会社の指示で早く帰った | 働いた時間の分は出る。残りの時間は会社が休業させた扱いになり、会社の責任による休業なら、その日の給料が全体で平均賃金の6割に届かない分を受け取れる。不可抗力に当たれば、会社に支払い義務はない |
| 自分の判断で早く帰った | 早退の扱いになり、その時間の給料が引かれることがある。時間単位の有給(労使協定がある会社だけ。39条4項)や、半日単位で有給を取れる制度があれば、申請して給料を減らさずに済む |
出勤できない時の連絡は、出勤時刻より前にメールかチャットで送ります。有給を何に使うかは本人の自由なので、理由は「台風で電車が止まった」程度で十分です。
【終日休む時】台風の影響で〇〇線が運転を見合わせているため、本日は出勤できません。本日は年次有給休暇を申請します。
【遅れて出勤する時】台風の影響で〇〇線が運転を見合わせています。運転が再開しだい出勤し、〇時ごろに着く見込みです。遅れる時間の扱い(時間単位の有給・遅刻など)を教えてください。
お盆・年末年始・GWに、自分から有給をつなげて休みたい時
ここまでは会社に有給を使わされる場面でしたが、反対に、休みの前後の出勤日に自分から有給を足して連休にしたい人もいます。申請する前に、次の3つを押さえておきます。
| 気になること | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 理由を言わないといけない? | 何に使うかは本人の自由で、会社は使い道を理由に断れない。理由の欄があっても、細かく書く必要はない(「私用のため」など) | 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A |
| 年末やお盆の忙しい時期は断られる? | 会社が別の日にずらせるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけ | 労働基準法39条5項 |
| 会社がもう決めた日はある? | 計画的付与で割り振られた日は、その日に有給を使う。年5日の時季指定の日は、希望の日を伝えて変更を頼める | 労働基準法39条6項・7項、施行規則24条の6 |
「年末は忙しいから」と断られた時は、その日に休むと何に支障が出るのか、どの日なら休めるのかを聞いて、返事をメールで残しておきます。会社の休日は就業規則で決まるので、申請の前に年間カレンダーで休日を確かめてから、有給を足す日を選びます。
たとえば、土日祝と12月29日〜1月3日が休日の会社なら、2026年の年末年始と2027年のGWは、有給を足す日によって次のように休みがつながります。
| 時期 | 有給を足す日 | 有給の日数 | 連休 |
|---|---|---|---|
| 2026年末〜2027年始 | 足さない | 0日 | 12月29日(火)〜1月3日(日)の6連休 |
| 2026年末〜2027年始 | 12月28日(月) | 1日 | 12月26日(土)〜1月3日(日)の9連休 |
| 2026年末〜2027年始 | 12月28日(月)、1月4日(月)〜8日(金) | 6日 | 12月26日(土)〜1月11日(月・成人の日)の17連休 |
| 2027年GW | 足さない | 0日 | 5月1日(土)〜5日(水・こどもの日)の5連休 |
| 2027年GW | 4月30日(金) | 1日 | 4月29日(木・昭和の日)〜5月5日(水)の7連休 |
| 2027年GW | 4月30日(金)、5月6日(木)・7日(金) | 3日 | 4月29日(木)〜5月9日(日)の11連休 |
2027年のお盆の時期は、8月11日(水)が山の日です。お盆休みの日程は会社ごとに違うので、お盆休みがない会社(土日祝だけが休日)と、8月13日〜16日がお盆休みの会社で比べます。
| 会社の休日 | 有給を足す日 | 有給の日数 | 連休 |
|---|---|---|---|
| 土日祝だけ | 8月12日(木)・13日(金) | 2日 | 8月11日(水・山の日)〜15日(日)の5連休 |
| 土日祝だけ | 8月9日(月)・10日(火)・12日(木)・13日(金) | 4日 | 8月7日(土)〜15日(日)の9連休 |
| 土日祝と8月13日〜16日 | 足さない | 0日 | 8月13日(金)〜16日(月)の4連休 |
| 土日祝と8月13日〜16日 | 8月12日(木) | 1日 | 8月11日(水・山の日)〜16日(月)の6連休 |
| 土日祝と8月13日〜16日 | 8月9日(月)・10日(火)・12日(木) | 3日 | 8月7日(土)〜16日(月)の10連休 |
職場で同じ日に休みたい人が重なりそうな時は、休みたい日が決まった時点で申請し、引き継ぎの段取りを上司と決めておくと、日程の調整がしやすくなります。
有給を使うことに気が引ける時の考え方と、上司への伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職前の有給消化中にお盆・年末年始・夏季休暇が入ったら
退職前の有給消化の期間にお盆休みや年末年始休み、夏季休暇が入る人は、会社の休日の日は有給を使わずに数えるのが基本です。休日に有給を充てられると、その分だけ使える有給が無駄になります。
たとえば、土日祝と年末年始(12月29日〜1月3日)が就業規則上の休日の会社で、残りの有給が10日、最終出社日が2026年12月18日(金)の場合を比べます。
| 数え方 | 有給を充てる日 | 退職日 |
|---|---|---|
| 休日を除いて数える(正しい) | 12/21〜12/25の5日、12/28、1/4〜1/7の4日 | 2027年1月7日(木) |
| 年末年始の平日にも有給を充てられた | 12/21〜12/25の5日、12/28、12/29〜12/31の3日、1/4 | 2027年1月4日(月) |
年末年始の休みに有給を充てられると、もともと休みの3日に有給が使われ、在籍したまま有給で休める出勤日が3日減ります(退職日も1月7日から1月4日に早まります)。退職届を出す前に、会社カレンダーで消化期間の休日を数えておきましょう。
年末に退職する時の日程とボーナスについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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計画的付与の協定でお盆や年末年始の出勤日に有給が割り振られている会社では、その日は協定どおり有給になります。退職前の消化日数を数える時は、協定で決まった日を先に差し引いてください。
会社に言いにくい時・話し合っても変わらない時
「お盆休みは有給で」「台風の日は有給にしておいた」と言われても、上司に確認するのが難しいこともあります。次の順で動くと、記録を残しながら進められます。
- 早見表の確認文をメールで送り、会社の回答を文字で残す
- 給与明細と勤怠画面で、有給の残日数と有給扱いになった日を控える
- 解決しなければ、下の公的な窓口に相談する
| 窓口 | できること | 受付 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 労働問題の相談。法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぐ | 労働局・労働基準監督署内など全国378か所。予約不要・無料。土日祝と年末年始(12月29日〜1月3日)は閉庁 |
| 労働条件相談ほっとライン | 電話で法令や判例をもとに相談に応じる | 0120-811-610。平日17時〜22時、土日祝9時〜21時。無料 |
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退職を考えていて、自分で話すのが難しい時
有給の扱いをきっかけに退職を考え、残りの有給をきちんと使って辞めたい人もいます。会社とのやりとりを任せたい時は退職代行という方法がありますが、有給の日数や扱いを会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることはできても、「その日は休日なので有給ではない」と会社と話し合うことはできません。
有給消化を交渉できる退職代行の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
GWの間の平日に有給を使えと言われました。断れますか?
計画的付与の労使協定でその日が決まっていれば、協定どおり有給になります。ただし、5日は自分で自由に使える分として残ります。協定がない場合は、会社が有給の日を一方的に決めることはできないので、有給を使わずに出勤すると伝えられます。年5日に足りず時季指定された場合は、希望の日を伝えて変更を頼めます。
お盆休みの有給消化を断ったら、欠勤になりますか?
お盆休みが就業規則上の休日なら、もともと働く義務がないので欠勤にはなりません。本来は出勤日で協定もないなら、有給を使わずに出勤日として働くことになります。会社がその日を休みにするなら、それは会社の判断による休業です。どちらに当たるか分からない時は、就業規則の休日の条文と年間カレンダーを確かめてください。
パートやアルバイトのお盆休みも、同じ考え方ですか?
同じです。休日に有給を使わない考え方、計画的付与で5日が自由に使える分として残ること、会社の都合による休業に休業手当が必要なことは、パート・アルバイトにも当てはまります。年5日の時季指定は、年10日以上の有給が付く人だけが対象です。
シフト制の人は、お盆の日がシフトで出勤日になっていれば、その日に有給を申請できます。シフトが確定した後に店の都合でその日を休みにされた時は、確定したシフトの変更には基本的に本人の合意が要るとされ、会社の責任による休業なら休業手当の対象です(厚生労働省の「シフト制」の留意事項)。
夏季休暇は、年次有給休暇とは別のものですか?
会社によって中身が違います。就業規則や年間カレンダーで会社の休日になっている夏季休暇は、働く義務のない日なので、有給の残日数は減りません。会社が独自に設ける特別休暇の夏季休暇も、法律の年次有給休暇とは別の休暇で、残日数は減りません(その日の賃金が出るかは就業規則で決まります)。年次有給休暇を使うのは、夏の出勤日に、計画的付与の協定で有給が割り振られた時、年5日の時季指定を受けた時、自分で申請した時です。
有給休暇の「暗黙のルール」には従わないといけませんか?
法律で決まったルールではないので、従う義務はありません。有給は本人が請求した日に取るのが原則で、会社がほかの日にずらせるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけです(39条5項)。妨げるかどうかは個別の事情で判断され、「繁忙期は休まない」「連休にしない」といった職場の慣習があるというだけでは、ずらす理由になりません。土日や休日に有給をつなげて連休にする「プラスワン休暇」は、厚生労働省も勧めている取り方です。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第26条・第35条・第39条・第89条・第106条・第120条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の6
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第5条・第9条・第10条
- 国民の祝日に関する法律(e-Gov法令検索)第2条
- 厚生労働省「「シフト制」で働くにあたって知っておきたい留意事項」(労働者の方向けリーフレット)
- 厚生労働省「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 使用者に年休5日付与義務が課せられました。留意点は?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「年次有給休暇の計画的付与制度とは」
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「年次有給休暇の計画的付与制度の活用方法」
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「計画的付与制度(計画年休)の導入に必要な手続き」
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
- 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」4 労働者を休ませる場合の措置 問1(不可抗力の考え方)
- 内閣府「国民の祝日について」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」
- 厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査の概況」(主な用語の定義・年次有給休暇の計画的付与制度・特別休暇制度)
- 厚生労働省「平成31年就労条件総合調査 結果の概要」(特別休暇制度・第7表)
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト 年次有給休暇取得促進特設サイト「労働者の方へ」



