勝手に有給消化されるのは違法?会社が決めてよい2つの場合と返し方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
会社に勝手に有給消化されるのは、法律上は原則として認められません。有給休暇は、働く人が請求した日に与えるのが原則だからです(労働基準法39条5項)。
例外は2つだけです。年5日の取得義務を果たすために会社が日を指定する場合(39条7項)と、労使協定で有給の取得日をあらかじめ決めた場合(39条6項の計画的付与)です。どちらにも条件があり、条件を外れていれば、会社が決めた有給消化は通りません。
この記事では、会社が有給を使わせた場面ごとに、法律上認められるか・確認する書類・返し方を判定表にまとめました。
この記事の要点
- 有給をいつ使うかは、本人が決めるのが原則。会社は「日をずらす」ことしかできない
- 会社が日を決めてよいのは「年5日の時季指定」と「労使協定による計画的付与」の2つだけ
- 時季指定は、年5日に足りない分だけ。事前に本人の意見を聞く必要がある
- 計画的付与は、書面の労使協定が必要。しかも5日は本人が自由に使える分として残る
- 病欠・会社都合の休み・退職前の出社停止を、本人の請求なしに有給にする根拠は法律にない
勝手に有給消化されるのは原則違法。会社が決めてよいのは2つの場合だけ
「有給消化は会社が決めるもの」と思われがちですが、法律の仕組みは逆です。労働基準法39条は、有給の使い方を次のように決めています。
| 条文 | 内容 | 有給の日を決める人 |
|---|---|---|
| 39条5項(原則) | 働く人が請求した時季に与える。事業の正常な運営を妨げる場合だけ、会社は別の時季に変えられる | 働く人 |
| 39条7項(例外1) | 年10日以上の有給が付く人に、1年以内に5日を取らせる。足りない分は会社が時季を定める | 会社(5日まで) |
| 39条6項(例外2) | 書面の労使協定で取得時季を定めれば、5日を超える部分をその定めどおりに与えられる | 労使協定 |
そもそも有給は、入社から6か月続けて勤め、その間の労働日の8割以上に出勤すると10日付きます(39条1項)。その後も、1年ごとに8割以上出勤すれば日数が増え、勤続6年6か月以上で年20日です(39条2項)。週の勤務日数が少ないパート・アルバイトにも、勤務日数に応じた日数が付きます(39条3項)。
厚生労働省の解説でも、有給は法律の条件を満たせば当然に生まれる権利で、成立に会社の「承認」は要らないとする最高裁の判例が紹介されています。会社にできるのは、請求された日を別の日にずらす(時季変更権)ことだけです。
つまり、本人が請求していない日を会社が有給扱いにできるのは、上の2つの例外に当てはまる時だけです。それ以外の「会社が勝手に有給消化」は、法律に根拠がありません。
有給の申請を認めないのも原則違法。時季変更権は日をずらすだけ
申請した有給休暇を「認めない」と言われるのも、会社が有給の日を勝手に決めるのと同じく、原則として違法です。就業規則で有給を認めないと定めていても、その定めは無効だと厚生労働省は説明しています。
会社が時季変更権を使えるのは、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」だけです。その場合も、できるのは有給を別の日に回すことまでです(39条5項ただし書)。当たるかどうかは、職場の規模、本人の仕事の内容、忙しさ、代わりの人を手配できるかなどから客観的に判断されます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。日を変えられても有給の日数は減らないので、別の日を選んで申請し直します。
有給が付く条件や時季変更権など、労働基準法39条の決まりについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社への罰則は、何をしたかで当てはまる条文が変わる
勝手に有給を使った会社が罰則の対象になるかは、会社がしたことが次のどれに当たるかで変わります。
| 会社がしたこと | 違反になる条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 働く人が請求した日に有給を与えなかった(時季変更権を使える場合を除く) | 39条(7項を除く) | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条) |
| 年5日の時季指定をしているのに、就業規則に書いていない(就業規則を作る義務がある常時10人以上の会社) | 89条 | 30万円以下の罰金(120条) |
| 会社の責任で休ませたのに、休業手当を払わない | 26条 | 30万円以下の罰金(120条) |
| 労働基準監督署に申告したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをした | 104条2項 | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条) |
働く人にとって先に必要なのは、有給扱いを取り消して残日数を元に戻してもらうことです。そのための確かめ方と返し方は、後の章で説明します。
会社が勝手に有給消化した場面別|認められるか・確認する書類・返し方の判定表
「有給消化を勝手に使われる」といっても、場面によって法律上の扱いが違います。自分の場面を探して、右の列の順に確かめてください。
| 会社が有給を使わせた場面 | 法律上認められるか | 確認する書類 | 返し方 |
|---|---|---|---|
| 今年まだ有給を5日取っていない。会社から「この日に有給を取って」と指定された | 条件つきで認められる(39条7項) | 就業規則の時季指定の規定/意見を聞かれた記録 | 希望の日を伝え、日を変えてほしいと頼む |
| 自分ですでに5日以上取っているのに、会社がさらに日を指定してきた | 認められない(指定できるのは5日に足りない分だけ) | 有給の取得記録(給与明細・勤怠画面) | 取得済みの日数を示し、指定の取り消しを頼む |
| 会社全体の休み(夏季・年末年始など)を有給扱いにされた | 労使協定があれば認められる(39条6項)。5日は自分の分として残る | 計画的付与の労使協定/就業規則 | 協定を見せてほしいと頼む |
| 病気で休んだ日を、申し出ていないのに有給にされた | 会社だけでは決められない | 勤怠記録/就業規則の欠勤・病気休暇の規定 | 有給にするか欠勤のままにするかを自分で選ぶ |
| 仕事がない・設備の故障などで休まされた日を有給にされた | 会社だけでは決められない。会社の責任による休業なら休業手当の対象(26条) | 休業の指示の記録/給与明細 | 休業として扱ってほしいと伝える |
| 退職前に「もう来なくていい」と言われ、出社しない日を有給にされた | 会社だけでは決められない | 出社停止を指示された記録/有給の残日数 | 有給を使う日は自分で申請すると伝える |
| 遅刻や早退した時間を、時間単位の有給にされた | 会社だけでは決められない(時間単位の有給は本人が請求した時の仕組み) | 時間単位の有給の労使協定/勤怠記録 | 請求していないと伝え、元に戻すよう頼む |
| 上司に「有給を使って休んで」と言われ、断れずに休んだ | 会社だけでは決められない(年5日の時季指定の手続きでなければ、使うかどうかは本人が決める) | 有給の申請記録/上司からの連絡 | 自分から請求した休みではないと伝え、扱いを確かめる |
| シフト制で、シフトが入っていない日を有給にされた | 認められない(もともと働く日でない日に有給は充てられない) | シフト表/給与明細 | シフト表を示し、有給扱いの取り消しを頼む |
| 計画年休と会社の休みを合わせて有給にされ、自分で使える分が5日より少なくなった | 自分で使える5日を割り込む分は認められない(計画的付与にできるのは5日を超える部分だけ) | 計画的付与の労使協定/付与日数と残日数 | 自分で使える5日を残すよう求める |
「認められる」場面でも、条件を満たしていなければ通りません。次の章から、2つの例外の条件と、それ以外の場面の返し方を順に説明します。
認められる場合①:年5日の時季指定(39条7項)
2019年4月から、会社は年10日以上の有給が付く人に、付与日(基準日)から1年以内に5日を取らせる義務を負っています。本人の取得が5日に足りない時は、会社が日を指定して取らせます。これが「有給消化を会社が決める」場面で最も多いケースです。
ただし、会社が自由に決めてよいわけではありません。次の条件を1つずつ確かめてください。
- 年10日以上の有給が付く人か:付与日数が10日未満のパート・アルバイトは対象外です
- 指定は5日に足りない分だけか:自分で取った日数と計画的付与の日数は5日から引かれます(39条8項)。自分で3日取っていれば、会社が指定できるのは2日です
- すでに5日以上取っていないか:5日以上取った人には、会社は時季指定をする必要がなく、することもできないと厚生労働省は説明しています
- 事前に意見を聞かれたか:会社は、年5日の義務のための指定だと伝えた上で、いつ休みたいか本人の意見を聞かなければなりません。聞いた意見を尊重するよう努める義務もあります(労働基準法施行規則24条の6)
- 就業規則に書かれているか:時季指定をする場合、対象者と指定の方法を就業規則に書く必要があります(厚生労働省「わかりやすい解説」)
厚生労働省のQ&Aでも、本人の意向を確認せずに会社が代わりに時季を決めるのは望ましい取り方とはいえない、としています。意見を聞かれないまま日を決められたなら、希望の日を伝えて変更を頼めます。会社が取得日を変える時は、もう一度意見を聞き、できるだけ希望に沿うのが望ましいとされています。
年5日の義務の対象期間や数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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認められる場合②:計画的付与(39条6項の労使協定)
計画的付与(計画年休)は、会社と従業員の代表が書面で労使協定を結び、有給を取る日をあらかじめ割り振る仕組みです。会社全体で一斉に休む、班ごとに交替で休む、個人ごとに計画表で決める、といった方法があります。
計画的付与で有給を使わせるには、次の条件がそろっている必要があります。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 書面の労使協定がある | 従業員の過半数で作る労働組合、なければ過半数の代表者と書面で結ぶ(39条6項) |
| 就業規則に定めがある | 労使協定で決めた時季に計画的に取らせる、と就業規則に書く(厚生労働省の解説) |
| 対象は5日を超える部分だけ | 有給が10日なら計画的付与は5日まで。20日なら15日まで。5日は本人が自由に使える分として残る |
| 協定が従業員に知らされている | 労使協定は、掲示や書面の交付などで従業員に周知しなければならない(106条) |
計画的付与の労使協定は、労働基準監督署に届け出る必要がありません。そのため、本当に協定があるかは会社に見せてもらうしかありません。「会社全体の休みは有給扱い」と言われたら、まず協定を見せてほしいと頼みましょう。周知が義務なので、見せてもらうのは当然の確認です。
有給が5日以下で計画的付与に回す日がない人(入社したばかりの人など)について、厚生労働省は、一斉に休む日を有給の特別休暇にするか、休業手当を払うなどの対応を会社に示しています。
お盆や年末年始の休みを有給にされた場合の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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それ以外の「会社が勝手に有給消化」は認められない|よくある3つの場面
年5日の時季指定と計画的付与のどちらにも当たらないのに、会社が有給を使ったことにする場面があります。労働基準法には、会社が本人の請求なしに有給を使わせてよいとする規定は、この2つ以外にありません。
病欠を勝手に有給にされた
体調不良で休んだ日を、申し出ていないのに有給にされるケースです。時季指定は、事前に意見を聞いて日を決める仕組みです。休んだ後にさかのぼって有給にするのは、時季指定には当たらないと考えられます。
ただし、欠勤のままだと給料が引かれます。本人が「あの日を有給にしてほしい」と後から頼み、会社が応じる扱いを就業規則で決めている会社もあります。有給にするか欠勤のままにするかは、本人が選ぶものです。有給を残しておきたいなら欠勤のままにしてほしいと伝え、給料を優先するなら自分から有給の申請を出します。
病気で休んだ日と有給の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社都合の休みを有給にされた(休業手当との関係)
仕事が少ない、設備が壊れた、などの会社の都合で休ませた日を有給にされるケースです。厚生労働省の解説では、所定休日や休業日のような働く義務のない日に、有給を取ることはできないとしています。
会社の責任で休ませた場合、会社は平均賃金の6割以上の休業手当を払わなければなりません(労働基準法26条)。会社の休みを有給で埋めると、本人の有給が減るうえ、会社は休業手当を払わずに済むことになります。本人が有給を請求していないなら、「休業として扱ってほしい」と伝えます。
退職前に出社させず有給扱いにされた
退職を伝えた後、「もう来なくていい。残りは有給で処理する」と言われるケースです。出社を止めたのが会社なら、その日は会社の都合による休みです。本人が請求していない日を、会社が有給にできる根拠はありません。
実際に困るのは、次のような時です。
- 自分が予定していた有給の日と合わせると、退職日までに使い切れなくなる
- 有給扱いにされた日数が明細と合わず、残日数が分からない
- 出社停止の指示が口頭だけで、後から「無断欠勤」と言われるおそれがある
退職日までの日数に余裕があり、残りの有給をすべてその期間で使い切れるなら、有給として扱ってもらった方が給料の面で困らないこともあります。有給にするか会社の休みにするかを自分で決め、決めた内容をメールで会社に送って記録を残します。
勝手に有給を使われた時に確かめることと返し方
有給休暇を会社が勝手に消化していた、有休を勝手に消化されていたと気づいたら、次の順に動きます。
- 日付と残日数を確かめる:給与明細や勤怠システムで、有給扱いになった日と残りの日数を確認します。会社は、有給を取った時季・日数・基準日を働く人ごとに書いた年次有給休暇管理簿を作らなければなりません(労働基準法施行規則24条の7)。分からなければ人事に聞けます
- 会社に根拠を聞く:年5日の時季指定なのか、計画的付与なのか、それ以外なのかを確かめます
- 書類を見せてもらう:時季指定なら就業規則の規定、計画的付与なら労使協定です
- メールで返す:口頭で済ませず、日付の残る形で伝えます
- 解決しなければ相談する:記録を持って、下の相談先に相談します
そのまま使える返し方の文例
根拠を確かめたい時は、次のように聞きます。
件名:有給休暇の取得扱いについて
〇〇課 〇〇様
〇月〇日と〇月〇日が、年次有給休暇の取得として扱われていました。私から請求した日ではないため、どのような根拠による扱いか教えていただけますか。 年5日の時季指定の場合は就業規則の該当箇所を、計画的付与の場合は労使協定を確認させてください。
〇〇(氏名)
病欠や会社都合の休みを有給にされ、元に戻してほしい時は次のとおりです。
〇月〇日は、私から有給休暇を請求していません。〇〇(体調不良による欠勤/会社の指示による休業)として扱い、有給休暇の残日数を元に戻していただけますか。
年5日の時季指定の日を変えてほしい時は、次のように伝えます。
年5日の有給休暇の取得日として〇月〇日をご指定いただきました。その日は〇〇のため、〇月〇日か〇月〇日に変更していただけないでしょうか。
「有給扱いを取り消して」と求めた日は、欠勤扱いになって給料が引かれることがあります。病欠の日などは、取り消した方が得か、有給のままの方が得かを先に考えてから伝えてください。
勝手に使われないために、ふだんからしておくこと
気づくのが遅れるほど、どの日が有給にされたのかを確かめにくくなります。次の4つを習慣にしておくと、勝手な有給扱いにすぐ気づけます。
- 給与明細が届いたら、有給を使った日数と残日数が前の月から合っているかを見る
- 有給の申請は、勤怠システムやメールなど、日付と内容が残る形で出す
- 体調不良で休む時は、その日を有給にするか欠勤にするかを、連絡の時に自分から伝える
- 就業規則で、計画的付与と年5日の時季指定の決まりがあるかを読んでおく
相談の前に、証拠になる記録を手元に残す
外の窓口に相談する時は、どの日が、誰の指示で有給扱いにされたかを示せる記録があると、話が早く進みます。退職すると勤怠システムや社内のチャットに入れなくなることもあるので、気づいた時点で、写真や印刷で自分の手元に残しておきます。
| 残す記録 | 手元への残し方 | 示せること |
|---|---|---|
| 給与明細 | 紙の明細は捨てずに保管する。Web明細は画面を保存する | 有給を使ったことにされた日数と、残日数の減り方 |
| 勤怠記録(タイムカード・勤怠システム) | 該当する月の画面を撮るか、印刷する | その日が有給・欠勤・休業のどれで記録されたか |
| 年次有給休暇管理簿 | 自分の分を見せてほしいと人事に頼む | 会社が有給を取ったと記録している日付と日数 |
| 自分が出した有給の申請 | 申請履歴の画面や、送ったメールを保存する | 有給扱いにされた日に、自分から請求していないこと |
| 会社からの指示 | メールやチャットを保存する。口頭なら、日時・相手・言われたことをその日のうちにメモする | 休むように言ったのが会社だったこと |
| 就業規則・労使協定 | 見せてもらった時に、該当する箇所を写真に撮るかメモする | 時季指定や計画的付与の決まりがあるか |
| シフト表(シフト制の人) | 掲示やアプリの画面を撮る | もともと働く日だったか |
記録とあわせて、「〇月〇日 給与明細で有給扱いに気づいた」「〇月〇日 人事にメールで問い合わせた」のように、起きたことを日付順に書いたメモを作っておくと、相談の場で短い時間で説明できます。
話し合っても戻らない時の相談先
会社が根拠を示さない、元に戻さない時は、外の窓口に相談できます。どこも無料です。
| 窓口 | できること | 受付 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 労働問題の相談。法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぐ | 労働局・労基署内など全国378か所。予約不要。土日祝・年末年始は閉庁 |
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反の申告を受ける | 管轄の労基署 |
| 労働条件相談ほっとライン | 電話で法令や判例をもとに相談に応じる(会社への指導はしない) | 0120-811-610。平日17時〜22時、土日祝9時〜21時。匿名可 |
会社との話し合いを代わりに進めてほしい時は、弁護士に依頼する方法もあります(費用がかかります)。収入や資産が一定の基準以下なら、法テラスの弁護士費用の立替制度を使える場合があります。
労基署に申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(労働基準法104条2項)。
労働基準監督署に相談する時の準備と流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職を考えていて、自分で話すのが難しい時
勝手に有給を使われたことをきっかけに、退職を考える人もいます。その時に残りの有給をきちんと使いたいのに、上司と話すのがつらい場合は、退職代行に会社とのやりとりを任せる方法があります。
ただし、有給の扱いを会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることはできても、「その日は有給ではない」「残日数を戻してほしい」と会社と話し合うことはできません。
勝手に有給を使われて残日数に争いがある人は、申し込む前に運営元が弁護士か労働組合かを確かめてください。
退職代行の運営元ごとの違いと見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
年5日の時季指定は断れますか?
会社が5日に足りない分を指定することは法律で認められているので、指定そのものをなくすことはできません。ただし、指定の前に意見を聞かれる立場にあるので、希望の日を伝えて変更を頼めます。指定日より前に自分で5日取れば、会社の義務は果たされます。その場合でも、最初の指定は特に取り決めがない限り無効にはならない、と厚生労働省は説明しています。
会社が勝手に休みの日を決めることはできますか?
有給の日を会社が決められるのは、年5日の時季指定と計画的付与の2つだけです。会社の都合で仕事を休ませる(休業させる)ことはありますが、その日を本人の請求なしに有給にはできません。会社の責任で休ませたのなら、会社は平均賃金の6割以上の休業手当を払う必要があります(労働基準法26条)。もともと休みの日(所定休日)を有給扱いにすることもできません。
パートやアルバイトでも、会社に有給消化を決められることはありますか?
年5日の時季指定の対象は、年10日以上の有給が付く人だけです。週の勤務日数が少なく、付く有給が10日未満の人は対象になりません。計画的付与は、労使協定の対象に入っていれば当てはまりますが、5日を超える部分だけです。
有給を勝手に使われた分は、取り戻せますか?
本人が請求しておらず、時季指定や計画的付与にも当たらない日なら、有給扱いを取り消して残日数を戻すよう求められます。会社が応じない時は、有給扱いになった日付と明細を持って、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談してください。
いきなり有給消化に入って、そのまま辞めてもいいですか?
有給は、法律の条件を満たせば当然に生まれる権利で、使うのに会社の承認は要らず、何に使うかも自由です(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。残りをまとめて続けて使うこともでき(労働基準法39条1項)、退職前にまとめて使う場合は、退職日の後に休みをずらせないため、会社は時季変更権を使えないとされています。ただし、退職そのものは、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で成立するので(民法627条1項)、退職日と有給を使い始める日は、就業規則の申し出の期限も見ながら早めに伝えてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第26条・第39条・第89条・第104条・第106条・第119条・第120条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の6・第24条の7
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
- 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「年次有給休暇の計画的付与制度とは」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「使用者に年休5日付与義務が課せられました。留意点は?」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇」(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」



