労働基準監督署に有給消化について相談する方法|3つの窓口の違いと準備

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化を会社に拒否されたら、労働基準監督署に相談できます。有給を与えないことは労働基準法39条の違反で、労基署は労働基準法の違反について会社を指導・監督する役所だからです。退職前の有給休暇でも扱いは同じです。
ただし、相談先は労基署だけではありません。まず話を聞いてほしいなら「総合労働相談コーナー」、平日の昼に動けないなら電話の「労働条件相談ほっとライン」が使えます。この記事では、3つの窓口の違いを1つの表で比べ、相談の前に準備するものと、窓口で伝える内容のメモ例をまとめました。
この記事の要点
- 労基署は、労働基準法の違反に対する指導・監督をする役所。有給を与えない会社も対象になる
- 総合労働相談コーナーは、相談・情報提供と、労働局の「助言・指導」「あっせん」の受付をする窓口。予約不要・無料
- ほっとラインは匿名でも相談できる電話窓口。ただし会社への指導はできない
- 相談しただけで会社に連絡が行くわけではない。会社に働きかけてもらうのは「申告」や「あっせん」などに進んだ時
- 退職日を過ぎると有給を使う日がなくなる。相談は退職日より前に
労働基準監督署は有給消化について相談できる(退職前の有給休暇も同じ)
有給休暇は、6か月以上続けて働き、8割以上出勤すれば法律上当然に生まれる権利です(労働基準法39条1項)。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日へずらすことだけです(39条5項)。厚生労働省のリーフレットも、単に「業務多忙だから」という理由では日をずらす権利は認められないとしています。「人手が足りない」と断られた場合も、会社にできるのは日をずらすことまでで、有給そのものをなくすことはできません。
退職と有給休暇の関係でいえば、退職日の後には在籍していないので、ずらす先の日がありません。
退職時に有給消化できないと言われた時の断られ方ごとの返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給を与えない会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(119条)。労基署はこうした労働基準法の違反を扱う役所で、労働基準監督官は会社に立ち入って帳簿や書類の提出を求めたり、会社や働く人に質問したりできます(101条)。
年5日を取らせていない会社も、労基署が扱う違反になる
年10日以上の有給が付く人には、会社が付与日から1年以内に5日を取らせる義務があります(39条7項)。守らない会社は30万円以下の罰金の対象です(120条)。退職前の有給とは別の違反なので、在職中に年5日も取れていなかった人は、その年の付与日と取れた日数も相談メモに書いておきます。
「労働基準局」と「労働基準監督署」の違い
「労働基準局に有給消化を相談したい」と考える人もいますが、労働基準局(労働基準主管局)は厚生労働省の中の部署です(労働基準法97条)。働く人が直接相談に行くのは、地域ごとにある労働基準監督署と、都道府県ごとにある労働局、その中などにある総合労働相談コーナーです。
相談先3つの違い|できること・費用・匿名・向いている状況
有給消化の相談先を、厚生労働省の公式ページで確認できた内容だけで比べました。
| 労働基準監督署 | 総合労働相談コーナー | 労働条件相談ほっとライン | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 労働基準法などの違反に対する指導・監督 | 相談・情報提供。労働局の「助言・指導」「あっせん」の受付 | 電話で法令・裁判例をふまえた相談、関係機関の紹介 |
| 会社への働きかけ | 違反の申告を受けられる(104条) | 助言・指導、あっせんを申し出れば労働局が会社側に関わる。法違反の疑いがあれば労基署などに取り次ぐ | できない(会社への指導等はできないと明記) |
| 費用 | 署内の総合労働相談コーナーは無料 | 無料 | 無料(フリーダイヤル) |
| 匿名 | 申告では勤務先と事実を伝える必要がある。名前の扱いは最初に確認する | プライバシーの保護に配慮。あっせん申請書には氏名・住所を書く | 匿名でも相談できる |
| 受付 | 開庁日時・電話番号は、所在地一覧から都道府県別のページで確認する | 平日(土日・祝日・12月29日〜1月3日は閉庁)。時間はコーナーごとに一覧に掲載 | 平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時(12月29日〜1月3日を除く) |
| 向いている状況 | 記録がそろっていて、会社に法律どおり有給を与えるよう改めさせたい | 違法かどうか、何から始めればいいか分からない。話し合いで解決したい | 平日の昼に動けない。名前を出さずに、まず扱いを知りたい |
迷ったら、ほっとライン(匿名で扱いを確認)→ 総合労働相談コーナー(次の手を聞く)→ 労基署(申告) の順に進むと、名前を出す前に自分の状況を整理できます。退職日が近い人は、最初から記録を持って総合労働相談コーナーか労基署に行くほうが早く進みます。
外の窓口に行く前に、社内で伝える先が残っていないかも確かめます。厚生労働省のパンフレットも、まず企業内での自主的な解決を図り、それで解決しない時に労働局などの制度を使う流れを示しています。直属の上司に断られた段階なら、人事部や社内の相談窓口、労働組合がある会社では組合に、有給を請求したメールを添えて伝える方法があります。社内で話が進まなければ、そのやりとりも記録として外の窓口に持っていきます。
「相談」と「申告」は違う|相談しても会社に必ず伝わるわけではない
「労基署に相談したら会社にばれるのでは」と心配する人は多いですが、相談と、会社に働きかけてもらう手続きは別ものです。
| 手続き | 何をするか | 会社に伝わるか |
|---|---|---|
| 相談(各窓口) | 話を聞いてもらい、法律の扱いや次の手段を教えてもらう | 相談しただけで会社に連絡が行く仕組みではない |
| 申告(労基署) | 会社の労働基準法違反の事実を知らせる(104条1項) | 監督署が調査・指導に動けば、会社は監督署から連絡を受ける |
| 助言・指導の申出(労働局) | 労働局長が問題点を指摘し、解決の方向を示す | 会社も当事者として関わる |
| あっせんの申請(労働局) | 専門家が間に入り、話し合いで解決を図る | 会社に開始が通知され、参加するかどうかを確認される |
| 情報提供(メール窓口) | 違反が疑われる会社の情報を送る | 立入調査の対象を選ぶ参考にされる。個別の返答はない |
申告をしたことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(104条2項)。労働局の助言・指導やあっせんを使ったことを理由にした不利益な扱いも、法律で禁止されています。また、労働基準監督官には、仕事で知った秘密を漏らしてはならない義務があります(105条)。
ただし、有給を断られたのが自分だけの場合、会社が「誰が申告したか」を推測することはありえます。名前を会社に伝えてほしくない時は、相談の最初にそう伝え、どう扱われるかを確認してください。
申告やあっせんには、窓口側の手続きの時間がかかります。退職日を過ぎると、有給を使う日そのものがなくなります。退職日までの日数が少ないほど、早めに相談してください。
退職日までに有給を使い切れそうにない時の考え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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相談前に準備するもの(チェックリスト)
有給消化の相談では、「いつ・何日分を請求して・誰に・どう断られたか」が分かると話が早く進みます。手元にあるものから集めてください。
| 準備するもの | 相談で何に使うか | 手元にない時 |
|---|---|---|
| 入社日・週の勤務日数がわかるもの(雇用契約書・労働条件通知書) | 法律上の有給の日数を確かめる | 入社時のメールや求人票でもよい |
| 有給の残日数がわかるもの(給与明細・勤怠システムの画面) | 何日分が問題になっているかを示す | 会社には年次有給休暇管理簿の作成・保存義務がある(施行規則24条の7)。人事に確認する |
| 有給を請求した記録(メール・申請画面のスクリーンショット) | 請求したのに与えられなかった事実を示す | 今からでもメールで請求を送り、送信記録を残す |
| 断られた記録(返信メール・チャット・口頭ならメモ) | 会社がどう断ったかを示す | 日時・言った人・言葉どおりの内容をその日のうちに書く |
| 就業規則の休暇・退職の部分 | 会社のルールと法律がずれていないかを見る | 見せてもらえなかった事実もメモする |
| 給与明細(有給の日を含む月) | 有給の日が欠勤扱いで引かれていないかを見る | 振込額の記録でもよい |
| 退職を申し出た日・退職日・最終出社日 | 有給を使える残りの期間を示す | 退職届の控えや、伝えたメール |
| 勤務先の会社名・所在地 | 相談先となる労基署を確かめる | 所在地一覧で管轄を探す |
有給消化分の給料が払われていない時は、問題が「有給を与えない」から「賃金を払わない」に変わります。
有給消化分の給料が振り込まれない時の確認と請求の手順は、以下の記事で詳しく説明しています。
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自分の有給が法律上何日あるかを数えておく
相談では「何日分が問題になっているか」をはっきりさせる必要があります。会社の言う残日数だけに頼らず、法律上の日数を自分でも数えておきます。付与されるのは、それぞれの期間に全労働日の8割以上出勤した時です。
| 続けて勤めた期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般の働き方 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
| 週4日(週30時間未満) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日(週30時間未満) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
(労働基準法39条2項・3項、労働基準法施行規則24条の3)
たとえば週3日・1日6時間のパートなら、6か月続けて勤めて8割以上出勤すれば5日の有給が付きます。週2日以下の人も、日数は少なくなりますが付きます。
有給は付与から2年で時効になり(労働基準法115条)、使わなかった分は翌年に繰り越されます。法律どおりの日数なら、残りは最大で40日(20日×2年分)です。有給は勤務日にしか使えず、公休日には取れないので、40日あれば土日休みで約2か月分の勤務日が要ります。退職日を過ぎると使う日がなくなるので、残日数と退職日までの勤務日数を並べてメモに書いておきます。
有給を「請求」した記録がない時は、今日メールで請求する
有給は、働く人が休む日を指定して請求し、会社がその日に与える仕組みです(39条5項)。最高裁も、条文の「請求」は休む時季を指定することだとしています。「辞める時に有給は使えますか」と口頭で聞いただけで日付を指定していないと、会社が有給を与えなかったと示しにくくなります。
請求の記録がない人は、相談に行く前に、次のようなメールを送っておきます。
件名:年次有給休暇の取得について
〇〇課長
〇月〇日付の退職にあたり、残っている年次有給休暇〇日を、次のとおり取得します。
取得日:〇月〇日から〇月〇日までの勤務日(〇日間)
事業の正常な運営に支障があり時季の変更が必要な場合は、退職日までの日付で変更後の日をお知らせください。
〇〇(氏名)
送ったメールは、退職後も見られるように控えを残します。返事がない、または断られた時は、そのやりとりがチェックリストの「断られた記録」になります。
相談時に伝える内容のメモ例
窓口では、時間が限られることがあります。ほっとラインも、相談が長時間に及ばないよう協力を求めています。次のようなメモを1枚にまとめて持っていく(電話なら手元に置く)と、伝え漏れがなくなります。
有給消化についての相談メモ
- 勤務先:〇〇株式会社(〇〇市〇〇町)/業種:〇〇
- 働き方:正社員(パート・アルバイトなら週〇日・1日〇時間)
- 入社日:〇年〇月〇日
- 有給の残日数:〇日(〇月分の給与明細で確認)
- 在職中の取得状況:〇年〇月〇日に〇日付与され、そのうち取れたのは〇日(年5日に届いていなければ書く)
- 退職:〇月〇日に退職を申し出た。退職日は〇月〇日、最終出社日は〇月〇日の予定
- 請求:〇月〇日、〇〇課長にメールで「〇月〇日〜〇月〇日の〇日間」の有給を請求した
- 断られた内容:〇月〇日、〇〇課長から口頭で「退職者には有給は出さない」と言われた(メモあり)。代わりの日の提示はない
- 会社に伝えたこと:〇月〇日、取得できない理由をメールで尋ねたが返事がない
- 望むこと:退職日までに残りの〇日を使いたい/会社に法律どおり扱うよう指導してほしい
- 名前について:会社に自分の名前を伝えてほしくない(または、伝わってもかまわない)
電話の最初は、次のように切り出すと伝わりやすくなります。
退職前の有給休暇の取得を会社に断られていて、相談したいです。退職日は〇月〇日で、残りは〇日あります。どこに、どう相談すればよいか教えてください。
「望むこと」を先に決めておくと、窓口から「相談で終えるか、申告に進むか、あっせんを使うか」の案内を受けやすくなります。
窓口ごとの相談のしかた
労働基準監督署:管轄の署を探して、申告するかを伝える
- 厚生労働省の所在地一覧から都道府県別のページへ進み、勤務先の所在地を管轄する労基署と電話番号を確かめる
- 電話で、有給を拒否されている件で相談・申告したいと伝え、行く日時や持ち物を確認する
- チェックリストの書類と相談メモを持っていく
- 窓口で、会社に指導してほしい(申告したい)のか、まず相談したいのかをはっきり伝える
労基署の仕事は、労働基準法などの違反に対する指導・監督です。会社と話し合って有給の日程を決め直したい時は、次の総合労働相談コーナーで受け付けている労働局の助言・指導やあっせんのほうが向いています。
総合労働相談コーナー:予約不要で、面談か電話で相談する
総合労働相談コーナーは、都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中などに378か所あります。専門の相談員が面談か電話で対応し、予約は不要です。ただ、相談員が不在の日時があるとして、念のため事前の連絡を勧めているコーナーもあります。開庁時間はコーナーごとに一覧に載っているので、行く前に確認してください。
話し合いで解決したい時は、ここで労働局長による「助言・指導」の申出や、紛争調整委員会による「あっせん」の申請を受け付けています。どちらも無料です。法律違反の疑いがある時は、労基署など指導の権限を持つ部署に取り次がれます。
労働条件相談ほっとライン:夜・土日に電話で相談する
- 電話番号:0120-811-610(フリーダイヤル。固定電話・携帯電話のどちらからも通話できる)
- 受付:平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時(12月29日〜1月3日を除く)
- 匿名でも相談できる。通話は録音される
- 法令や裁判例をふまえた相談と、関係機関の紹介をしてくれる。会社への指導等はできない
「有給を断られたのは違法か」「次にどこへ行けばいいか」を確かめるのに向いています。会社を動かしたい時は、ここで聞いた内容を持って労基署か総合労働相談コーナーへ進みます。
退職時の有給消化の拒否が違法になるかどうかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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相談しても解決しない時の次の手(弁護士・労働組合)
労働局の助言・指導は、話し合いによる解決を促すもので、何らかの措置を強制するものではありません。あっせんも、会社が参加しないと伝えれば打ち切りになり、あっせん案を受け入れるかどうかも自由です。退職日が迫っているのに会社が応じない時は、次の手を考えます。
| 次の手 | できること | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 弁護士に相談・依頼する | 本人の代わりに会社と交渉する。未払いの賃金の請求も含めて任せられる | 有給分の給料の未払いもある、会社の対応が強硬 |
| 労働組合に相談する | 組合として会社と話し合う。社内に組合がなくても、社外の労働組合に入る方法がある | 費用を抑えて会社と話し合ってほしい |
| 交渉できる退職代行を使う | 運営元が弁護士か労働組合なら、有給消化について会社と交渉できる | 会社と直接やりとりすること自体がつらい |
退職代行のうち、有給消化について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するものだけです。民間企業が運営するものは、退職の意思を伝えることしかできません。
有給消化を交渉できる退職代行の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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相談先が決まったら、今日のうちに相談メモを書き、有給を請求したメールと断られた記録を1つのフォルダにまとめておきます。
よくある質問
退職した後でも労働基準監督署に有給消化の相談はできますか?
相談すること自体はできます。ただし、退職日を過ぎると有給を使う日がなくなるため、「残りの有給を使わせてほしい」という相談は退職日より前にしないと意味が薄れます。退職後に相談する内容は、有給を取った日の給料が払われていない、欠勤扱いで引かれた、といった賃金の問題が中心になります。
有給消化の相談は電話だけでもできますか?
できます。総合労働相談コーナーは面談か電話で相談でき、ほっとラインは電話の窓口です。ただし、労基署への申告や、あっせんの申請に進む時は、記録や申請書の提出が必要になります。あっせん申請書は、遠方からの申請などの場合は郵送でも提出できます。
使い切れない有給を買い取るよう、労基署から会社に言ってもらえますか?
難しいと考えてください。労働基準法が会社に求めているのは有給を「与える」ことで、買い取りの決まりはありません。退職日までに使い切れない分の買い取りは、会社と本人が合意した時だけ成り立つ方法で、会社が応じないこと自体は法律違反になりません。労基署に相談するなら、「退職日までの勤務日に有給を請求したのに、与えられなかった」という形で伝えます。
労働基準局に相談したいのですが、どこに連絡すればいいですか?
働く人が有給消化について相談する窓口は、勤務先を管轄する労働基準監督署か、都道府県労働局・労基署の中などにある総合労働相談コーナーです。「労働基準局」は厚生労働省の中の部署で、個別の相談窓口ではありません。夜や土日なら、ほっとライン(0120-811-610)にかけてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第97条・第101条・第104条・第105条・第115条・第119条・第120条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3(比例付与の日数)・第24条の7(年次有給休暇管理簿)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」
- 厚生労働省パンフレット「職場のトラブル解決サポートします」
- 厚生労働省「あっせん申請書」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」
- 厚生労働省「労働基準関係情報メール窓口」
- 厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇権の時効は?有給はいつまで権利行使が可能でしょうか?



