自己都合退職でも有給消化はできる|会社都合との違いと失業給付の注意点

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
自己都合退職でも、有給消化は会社都合と同じようにできます。有給休暇は、6か月以上続けて働き8割以上出勤するなど法律の条件を満たせば当然に生まれる権利で(労働基準法39条1項)、辞める理由が自分の都合か会社の都合かで日数や使い方は変わりません。
自己都合と会社都合で変わるのは、有給ではなく退職日の決め方と失業給付(雇用保険の基本手当)の扱いです。この記事では、その違いを1枚の比較表にまとめ、自己都合で辞める人が退職を伝える前に確かめておくことを順番に説明します。
この記事の要点
- 自己都合退職でも有給消化はできる。会社に認められているのは日をずらすことだけで、「自己都合だから」は有給をなくす理由にならない
- 自己都合なら退職日は自分で決められる。残りの有給の日数から逆算して退職日を置ける
- 失業給付は、自己都合だと「給付制限」で受け取りが遅れることがある。期間は退職日や過去の離職歴で変わるので、ハローワークで確認する
- 退職勧奨や長時間の残業などが理由なら、自己都合ではなく会社都合に近い扱いになる場合がある。離職票の離職理由は必ず確認する
自己都合退職でも有給消化はできる
自己退職で有給消化ができるかどうかを決めるのは、辞める理由ではなく法律の条件です。厚生労働省の解説でも、有給は法律の条件を満たせば当然に権利が発生し、就業規則で認めないと定めても無効だとしています。
会社にできるのは、有給を取る日が「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。退職日の後は在籍していないので、退職前の有給消化ではずらす先の日がほとんどありません。
| よくある言い分 | 法律上の扱い |
|---|---|
| 「自己都合で辞めるのだから有給はなし」 | 有給の条件に辞める理由は入っていない。日数も変わらない |
| 「自己都合退職者の有給消化は認めない規則だ」 | 就業規則で有給を認めないと定めても無効(厚生労働省の解説) |
| 「有給は会社が承認したら使える」 | 有給は働く人が時季を指定するもの。会社にできるのは日をずらすことだけ |
| 「人手不足だから、辞めるまで有給は取らせられない」 | 人手不足でも、会社にできるのは日をずらすことだけ。退職日の後にはずらせる日がない |
自己都合退職で有給消化できないと言われたら
「自己都合退職だから有給消化はできない」と言われても、上の表のとおり理由になりません。有給を与えないことは労働基準法39条の違反で、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(同法119条)。まずは退職日と、有給を使う日をメールで伝えて記録を残すところから始めます。
それでも認めてもらえない時は、社内から社外へ順に相談先を広げます。
| 段階 | 相談先 | できること |
|---|---|---|
| 1 | 直属の上司 | 退職日と有給の日程を、引き継ぎの予定とあわせて伝え直す |
| 2 | 人事・総務 | 上司が止めている時に、有給の残日数と手続きを直接確認する |
| 3 | 労働基準監督署・総合労働相談コーナー | 会社の対応が法律に合っているか相談する。費用はかからない |
| 4 | 弁護士・労働組合 | 本人の代わりに会社と交渉してもらう |
断られ方ごとの返し方と相談先について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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自己都合退職の有給消化中も給料は出る
自己都合退職の有給消化中も、有給を使った日は給料が支払われます。金額は、就業規則などで定めた次のいずれかです(労働基準法39条9項)。
- 平均賃金
- 所定労働時間働いた場合に支払われる通常の賃金
- 健康保険の標準報酬月額をもとにした額(労使協定がある場合)
どの方法かは就業規則の賃金の部分で確認できます。辞める理由で計算方法が変わることはありません。
自己都合と会社都合の違い|有給消化・退職日・失業給付の比較表
自己都合と会社都合で何が同じで何が違うのかを、退職の流れの順に並べました。会社都合は「解雇」と「退職勧奨に応じた退職」で退職日の決まり方が違うので、分けています。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合(解雇) | 会社都合(退職勧奨に応じた退職) |
|---|---|---|---|
| 有給消化 | できる | できる | できる |
| 有給の日数 | 変わらない | 変わらない | 変わらない |
| 有給を使える期間 | 退職日まで | 解雇日まで | 合意した退職日まで |
| 退職日を決める人 | 本人が申し出る | 会社が決める | 本人と会社の話し合い |
| 退職日の目安 | 期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で終了(民法627条1項) | 少なくとも30日前に予告。予告がなければ30日分以上の平均賃金(労働基準法20条) | 合意した日 |
| 有給の日数に合わせて退職日を置けるか | 置ける(逆算して申し出る) | 予告期間の長さで決まる | 交渉の材料にできる |
| 失業給付の受給資格(被保険者期間) | 離職前2年間に通算12か月以上 | 離職前1年間に通算6か月以上でも可 | 離職前1年間に通算6か月以上でも可 |
| 給付制限(受け取れない期間) | 正当な理由がなければある | 原則なし(重大な理由による解雇を除く) | 原則なし |
| 所定給付日数(受け取れる日数) | 一般の日数 | 年齢・加入期間によっては多くなる | 年齢・加入期間によっては多くなる |
失業給付の行は、ハローワークの「基本手当について」「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」をもとにしています。ハローワークの案内では、解雇(重大な理由によるものを除く)や、会社から退職を勧められて辞めた場合は「特定受給資格者」に当たります。
表で分かるとおり、有給消化の行は3つとも同じです。自己都合で辞める人が注意するのは、下半分の「失業給付」の行です。
給付制限の具体的な月数は、厚生労働省の改正案内とハローワークの手続き案内とで記載が異なっています(2026年10月1日時点)。この記事では月数を書きません。自分の場合が何か月になるかは、手続きの時にハローワークで確認してください。
会社都合で辞める場合の有給消化の進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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自己都合退職の前に、使える有給の日数を数える
自己都合で辞める人は、退職日を自分で置けるぶん、使える有給の日数を先に正しく数えておくことが日程づくりの出発点になります。
勤続年数ごとの付与日数
週5日以上働く人の場合、法律で決まった最低限の付与日数は次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。会社がこれより多く付けていることもあります。
| 勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
前の年に出勤した日が8割に届かなかった年は、その年の分は付きません。週4日以下のパートなどは、働く日数に合わせて少ない日数になります(同条3項)。
有給は最大40日。全部使うと休日をはさんで2か月近くかかる
1年に付く有給は、法律どおりなら最大20日です。使わなかった分は翌年まで繰り越せるので(付いた日から2年で時効・労働基準法115条)、手元にたまるのは多くても前の年の分20日+今年の分20日の40日です。会社が法律より多く付けている場合は、就業規則の日数で数えます。
有給は働く義務のある日を休みにするものなので、土日などもともと休みの日(公休)には使えません(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。40日は勤務日だけで数えた日数です。週休2日の人が40日の有給を使うと、土日をはさんで8週間(2か月近く)かかり、会社の休日になっている祝日があればさらに延びます。
残日数を数える時に確かめる3つのこと
- 時効で消える分がないか:有給は付いた日から2年で時効になります(労働基準法115条)。古い分が退職日より前に消えないか、付与日ごとの内訳を確かめる
- 退職日までに次の付与日が来ないか:付与日に在籍していれば、その日に新しい分が付きます。退職日を付与日の後ろに置くと、使える日数が増える
- 半日・時間単位で使った分が引かれているか:給与明細の残日数と、自分の記録が合っているか確かめる
退職日までに使える有給の数え方は、以下の記事で計算例つきで説明しています。
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自己都合で有給消化して辞める人が気をつけること
1. 退職の申し出は「有給の日数+引き継ぎ」から逆算する
自己都合退職のいちばんの利点は、退職日を自分で決められることです。残りの有給の日数がわかれば、最終出社日と退職日を逆算できます。
- 給与明細や勤怠システムで、有給の残り日数を確認する
- 引き継ぎに必要な出勤日数を見積もり(担当業務を書き出し、資料づくり・後任への説明・一緒に作業する日を足す)、最終出社日を決める
- 最終出社日の翌勤務日から有給を使い、使い切る日を退職日にする
- 就業規則の「退職の申し出は〇日前まで」を確認し、それより前に伝える
期間の定めのない雇用なら、法律上は申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。ただし、有給を使い切る日数と引き継ぎの期間を足すと、2週間では足りないことがほとんどです。
逆算した結果、次の会社の入社日までに使い切れないと分かった時は、退職日より前に次のどれかで調整します。
- 入社日を後ろにできないか、次の会社に相談する
- 引き継ぎの合間に有給を入れて、出社日を減らす
- 使い切れない分を買い取ってもらえるか、人事に確認する(買い取りは会社の義務ではない)
退職と有給消化を伝える時期の目安について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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契約社員など期間の定めのある雇用で、契約期間の途中に自己都合で辞める場合は、2週間のルールがそのまま当てはまりません。
2. 有給の使い方は「最後にまとめて」と「出社の合間に」の2通り
逆算した有給の日数は、次のどちらかの形で使います。どちらを選んでも、有給を使った日は給料が出て、退職日までは今の会社の社会保険に入ったままです。
| 使い方 | 向いている人 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 最終出社日の後にまとめて使う | 引き継ぎを出社中に終えられる人。休み中に転職活動や引っ越しをしたい人 | 最終出社日までに引き継ぎ・貸与品の返却・書類の受け取り方を決めておく |
| 出社日と有給の日を交互に入れる | 引き継ぎに時間がかかる人。後任が決まっていない人 | 出社する日が退職日の近くまで残るので、休める日数のまとまりは短くなる |
まとめて使う場合は、休みに入った後に会社から連絡が来ることがあります。連絡を受ける手段と時間帯は、最終出社日の前に上司と決めておきます。
有給を使わずに辞めることもできます。有給をいつ使うかは本人が決めるので、退職日を伝える時に「有給は使いません」と伝えれば足ります。ただし、残った有給は退職日を過ぎると使えなくなり、買い取ってもらえるかは会社しだいです。
3. 有給消化中は失業給付の手続きができない
有給消化中は、まだ会社に在籍しています。雇用保険法でいう「離職」は会社との雇用関係が終わることなので(雇用保険法4条2項)、失業給付の手続きは退職日の後からです。
そのため、「有給消化中に給付制限の期間を過ごしてしまおう」という考え方は成り立ちません。ハローワークの案内では、退職後に求職の申し込みをした後、失業の状態にある7日間(待期)があり、自己都合の場合はその後に給付制限が続きます。
一方で、失業給付を受け取れる期間(受給期間)は、原則として退職日の翌日から1年間です。有給を使い切って退職日が後ろにずれても、受給期間の始まりも一緒に後ろにずれます。有給消化中の給料を満額受け取ってから手続きに進む流れになります。
4. 「自己都合」になっている理由が本当に合っているか確かめる
自分から退職届を出しても、辞めた理由によっては失業給付の扱いが自己都合と変わることがあります。ハローワークの案内に載っている例を、自分の状況に当てはめて確認してください。
| あなたの状況 | ハローワークの区分 | 失業給付で変わること |
|---|---|---|
| 会社から直接・間接に退職を勧められて辞める | 特定受給資格者(会社都合と同じ扱い) | 給付制限なし。受給資格の要件がゆるくなる |
| 離職前6か月のうちに、連続3か月で月45時間を超える残業などがあった | 特定受給資格者 | 同上 |
| 給料の3分の1を超える額が期日に払われなかった | 特定受給資格者 | 同上 |
| 上司・同僚からの嫌がらせや、著しい冷遇を受けて辞める | 特定受給資格者 | 同上 |
| 病気・けが・体力の不足などで辞める | 特定理由離職者(正当な理由のある自己都合) | 給付制限なし。受給資格の要件がゆるくなる |
| 親の病気や介護など、家庭の事情が急変して辞める | 特定理由離職者 | 同上 |
| 結婚に伴う引っ越しなどで、通勤が困難になって辞める | 特定理由離職者 | 同上 |
| 上のどれにも当たらない(転職・キャリアアップなど) | 自己都合 | 給付制限がある。受給資格は離職前2年間に12か月以上 |
表の区分は、ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」から主なものを抜き出したものです。最終的に判断するのはハローワークです。
ハローワークの案内では、会社がハローワークに出す「離職証明書」には退職前に本人が氏名を書くことになっており、その時に離職理由の書き方も確認するよう呼びかけています。実際は退職を勧められたのに自己都合とされている場合など、離職理由に納得できない時は、ハローワークに相談すると事実関係を調べて判定してもらえます。
退職勧奨を受けた時や、残業時間・未払いの記録がある時は、メールや勤怠の記録を退職前に手元へ残しておきます。
5. 教育訓練を受けると給付制限が解除される場合がある
厚生労働省の案内では、正当な理由なく自己都合で辞めた人でも、2025年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた(受けている)場合は、給付制限が解除されて基本手当を受け取れるようになりました。雇用保険法33条1項にも、教育訓練を受けた人を給付制限の対象から外す規定があります。
対象になる訓練や、申し出に必要な証明書は厚生労働省のページで案内されています。有給消化中に次の仕事に向けた講座を考えている人は、申し込む前に対象になるかハローワークで確認してください。
自己都合退職で有給消化するまでの流れ
自己都合退職で有給休暇消化をする時は、次の順で進めます。
| 時期 | やること | 確認先 |
|---|---|---|
| 退職を伝える前 | 有給の残り日数、就業規則の退職の申し出期限を確認する | 給与明細・勤怠システム・就業規則 |
| 退職を伝える前 | 退職日・最終出社日を逆算して決める | 自分 |
| 退職を伝える時 | 退職日と、有給を使う期間をあわせて伝える(メールでも残す) | 上司 |
| 最終出社日まで | 引き継ぎを終える。離職証明書の離職理由を確認する | 上司・人事 |
| 有給消化中 | 次の仕事が決まっていなければ、健康保険・年金の切り替え先を決め、失業給付の手続きの準備をする | 協会けんぽ・日本年金機構・ハローワークの案内 |
| 退職日の後 | 離職票を受け取り、ハローワークで求職の申し込みをする | ハローワーク |
有給消化中にすることは、次の仕事が決まっているかどうかで変わります。決まっていない人は、退職日の翌日から入る健康保険(協会けんぽの任意継続・国民健康保険・家族の扶養)と国民年金の手続きを準備しておきます。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民年金の加入は退職日の翌日から14日以内が期限です(協会けんぽ・日本年金機構)。
次の仕事が決まっている人は、入社日を退職日の翌日にするか、有給消化中に入社するかで手続きが変わります。有給消化中に入社すると、退職日までは2つの会社に同時に雇われている形になります。今の会社の就業規則の副業・兼業の決まりと、社会保険の手続きをどうするかを、両方の会社に確かめてから入社日を決めます。
有給消化中に転職する時の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…
上司に退職や有給の話を切り出すのがどうしても難しい場合は、退職代行に任せる方法もあります。ただし、有給消化を会社と交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
よくある質問
自己都合退職だと有給の日数は減りますか?
減りません。有給の日数は、勤続年数と出勤率で決まります(労働基準法39条1項・2項)。辞める理由は日数の計算に入っていません。
自己都合退職で有給を使い切ると、失業給付は不利になりますか?
不利になるとは言えません。失業給付を受け取れる期間は退職日の翌日から数えるので、有給を使って退職日が後ろにずれれば、その分だけ期間の始まりも後ろにずれます。ただし、失業給付の手続きを始められるのは退職日の後です。
自己都合で辞めた後、離職理由を会社都合に変えてもらえますか?
離職理由を最終的に判定するのはハローワークです。退職を勧められたなど、実際の事情と離職票の記載が違う時は、離職票を持ってハローワークに相談してください。会社とのやりとりの記録があると、事実関係の確認が進めやすくなります。
自分の都合で辞めるのに、有給を全部使うのは気が引けます
有給の日数にも使い方にも、辞める理由は関係しません。職場の負担になりやすいのは休むことより、引き継ぎの準備が足りないことです。退職を伝える時に有給の日程と引き継ぎの予定をあわせて出しておくと、話が進めやすくなります。
使い切れなかった有給は、買い取ってもらえますか?
退職時に残った有給を買い取るかどうかは、会社の義務ではなく、就業規則の決まりか会社との合意で決まります。退職日を過ぎると残った有給は使えなくなるので、使い切れないとわかった時点で、退職日より前に人事へ確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第20条・第39条・第115条・第119条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 雇用保険法(e-Gov法令検索)第4条・第13条・第20条・第21条・第33条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」(退職日の翌日から20日以内)
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(退職日の翌日から14日以内)



