会社都合での有給消化を解説|休業日に使わされた場合と退職勧奨で辞める場合

働き方・状況別

会社都合の有給消化|休業日に使わされた時と退職勧奨で辞める時

更新日 2026-10-02

会社都合の有給消化|休業日に使わされた時と退職勧奨で辞める時(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

会社都合退職でも、有給消化はできます。有給休暇は、6か月以上続けて働き8割以上出勤するなど法律の条件を満たせば当然に生まれる権利で(労働基準法39条1項)、辞める理由が会社の都合かどうかは条件に入っていません。反対に、会社の都合で休ませる日(休業・自宅待機)を、会社が一方的に有給にすることもできません。

ただし、退職勧奨や希望退職のように会社と合意して辞める会社都合では、有給を使えるかどうかは「退職日をいつにするか」でほぼ決まります。有給は退職日までしか使えないからです。会社都合の退職で有給消化を確実にするには、合意書にサインする前に、有給の残日数・使う期間・退職日を条件に入れておきます。

この記事では、まず会社都合の休業を有給にされた時の扱いを整理します。そのうえで、退職勧奨を受けた人が合意する前に確認することをチェックリストにまとめ、有給消化を条件に入れる交渉の文例と、「会社都合退職だから有給消化はできない」と言われた時の返し方を紹介します。

この記事の要点

  • 会社都合の有給消化も、日数・使い方は自己都合と同じ。会社にできるのは日をずらすことだけ
  • 会社の都合で休ませる日を、会社が一方的に有給にはできない。会社の責任による休業なら、平均賃金の6割以上の休業手当が出る
  • 退職勧奨は「辞めてほしい」というお願い。応じるかどうかも、退職日も、話し合いで決まる
  • 合意する前に、有給の残日数・消化の期間・退職日・離職理由・退職金を確認し、書面に入れてもらう
  • 自分で交渉するのが難しければ、交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけ

会社都合退職でも有給消化はできる

会社都合退職の有給休暇消化も、日数や使い方は自己都合と変わりません。厚生労働省の解説でも、有給は法律の条件を満たせば当然に権利が発生し、就業規則で認めないと定めても無効だとしています。

会社に認められているのは、有給を取る日が「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。退職日の後は在籍していないので、退職前の有給にはずらす先の日がほとんどありません。

会社都合といっても、辞め方によって退職日の決まり方が違います。自分がどれに当たるかを先に確かめてください。

辞め方 退職日の決まり方 有給消化で気をつけること
退職勧奨に応じる 本人と会社の合意 合意の条件に有給消化を入れる
人員整理の希望退職に応募する 募集の条件+本人の応募(合意) 募集要項の退職日と有給の残日数を突き合わせる
契約を更新しない(雇止め・契約満了) 契約の期間の終わり 契約の終わりまでに使い切る日程を組む
解雇・倒産・閉店 会社が決める 解雇予告の期間に有給を入れる

解雇・倒産・閉店で辞める時の有給消化について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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会社都合の休業・自宅待機を有給にされた時|休業手当との違い

会社都合の有給消化で困るのは、辞める時だけではありません。会社の都合で休まされた日を有給にされる場面もあります。仕事が少ない日、店や工場の休業、退職前の自宅待機などです。

厚生労働省は、有給は働く人が請求する時季に与えるものなので、会社が一方的に取得させることはできないとしています。会社の責任で休ませた日は「休業」で、会社は平均賃金の6割以上の休業手当を払わなければなりません(労働基準法26条)。注文が少ないために休ませる場合も、会社の責任による休業に当たります(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。

会社の言い方 法律上の扱い 返し方の例
「仕事がないので、明日は有給で休んで」 本人が請求しなければ有給にならない。会社の責任による休業なら休業手当の対象 「有給は申請していません。休業の扱いと休業手当について教えてください」
「休みにするが、その日は欠勤扱い(無給)」 会社の責任による休業なら無給にはできない。地震や災害などの不可抗力による休業なら、休業手当を払う義務はない 休業の理由と、休業手当が出るかをメールで確認する
「労使協定で決めた計画年休の日」 書面の労使協定があれば、有給のうち5日を超える部分を充てられる(39条6項) 協定の内容と、自分の有給の何日が対象かを確認する
「年5日を取らせるため、この日を有給に」 年10日以上付く人で、1年に取った日数が5日に足りない分は、会社が日を決められる(39条7項)。前もって本人の意見を聴く必要がある 希望する日を伝える

会社が本人の請求なしに有給の日を決められるのは、表の下の2つ(計画的付与と年5日の時季指定)だけです。

退職が近い人は、ここで扱いが分かれると受け取る額が変わります。休業手当は平均賃金の6割以上なので、自宅待機の日が休業手当だけなら、退職日に消える有給をその期間に充てたほうが受け取る額は多くなります。退職前に「出社しなくていい」と言われたら、その期間を有給にするのか休業にするのかを話し合い、下のチェックリストのとおり合意書に書いてもらいます。

会社の休業日やお盆・年末年始の休みに有給を充てられる場合について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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退職勧奨は「合意」で辞める会社都合。有給の扱いは合意前に決める

ここからは、最初の表のうち合意で辞める会社都合(退職勧奨・希望退職)に絞って説明します。

退職勧奨は、会社から「辞めてもらえないか」と持ちかけられることです。解雇とは違い、会社が一方的に辞めさせるものではありません。厚生労働省のQ&Aでも、理不尽な退職勧奨であれば拒むこともできたはずだが、同意した以上は退職の効力が生じる、と説明しています。

つまり、退職勧奨では次の2つがはっきりしています。

  • 応じるかどうかは本人が決める。応じる場合も、退職日や条件は話し合いで決まる
  • 一度同意すると、後から条件を足すのは難しくなる。有給の扱いが書かれていない合意書にサインすると、退職日が先に固まってしまう

解雇の場合は、会社は少なくとも30日前に予告しなければなりません(労働基準法20条)。退職勧奨に応じて辞める場合は、この解雇予告のルールではなく、本人と会社の合意で退職日が決まります。だからこそ、退職日を「有給を使い切った後の日」に置くこと自体を、合意の条件にできます。

退職勧奨の場でよく示される条件と、有給消化の面から見た注意点は次のとおりです。

会社からの提案 有給消化の面から見た注意点
「今月末で退職してほしい」 今月末までの勤務日が有給の残日数より少ないと、使い切れない分が残る
「退職日まで出社しなくていい(自宅待機)」 会社の指示で休む日は、本人が請求していない限り有給ではない。給料の扱いを確認する
「有給は消化せず、買い取る」 買い取る日数と1日あたりの金額を書面で確認する
「有給消化の代わりに退職金を上乗せする」 上乗せの金額と、有給を使い切った場合の給料を比べてから決める

有給の日数は勤務日で数えるので、週休2日なら20日で約4週間、40日なら土日をはさんで約8週間かかります。「今月末で」と言われたら、その日までの勤務日を数えてから返事をします。

会社の指示で休ませる日は、会社の都合による休みです。会社の責任による休業なら休業手当の対象になることは、上の節のとおりです。

自宅待機の日を本人の請求なしに有給扱いにされた時の考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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退職勧奨で合意する前に確認すること(チェックリスト)

退職勧奨を受けたら、その場でサインせず、いったん持ち帰るのが基本です。「家族と相談したい」「条件を書面で確認したい」と伝えて、返事の期限を聞いておきます。

持ち帰ったら、次の項目を1つずつ確認します。右の列は、合意書や確認メールに書いてもらう内容の例です。

確認すること 確かめ方 書面に入れてもらう内容の例
□ 有給の残日数 給与明細・勤怠システム・人事への問い合わせ 「年次有給休暇の残日数〇日」
□ 有給を使う期間 残日数と、引き継ぎに必要な出勤日数から逆算する 「〇月〇日から〇月〇日まで年次有給休暇を取得する」
□ 最終出社日 引き継ぎの量を上司と確認する 「最終出社日は〇月〇日」
□ 退職日 有給を使い切る日以降になっているか 「退職日は〇月〇日」
□ 使い切れない分の扱い 残る日数と、買い取るかどうか・1日あたりの金額 「残る〇日分は〇円で買い取り、〇月〇日に支払う」
□ 有給消化中の給料・賞与 就業規則の賃金・賞与の部分 「〇月の賞与は支給規程どおり支給する」
□ 退職金 就業規則・退職金規程の計算方法と支払時期、上乗せの有無 「規程の退職金に加え、〇円を上乗せして〇月〇日に支払う」
□ 離職理由 会社がハローワークに出す離職証明書にどう書くか 「離職理由は事業主からの退職勧奨による」
□ 返事の期限 会社に聞く 「〇月〇日までに回答する」

確認のポイントを補足します。

  • 有給の残日数:会社は、有給を与えた時季・日数・基準日を働く人ごとに書いた年次有給休暇管理簿を作らなければなりません(労働基準法施行規則24条の7)。分からなければ人事に確認できます
  • 使い切れない分の買取:法律に買取を義務づける規定はないため、買い取るかどうか・いくらで買い取るかは話し合いで決まります。なお、在職中に有給を買い上げて休ませないことは法違反とされています(厚生労働省「モデル就業規則」の解説)。買取が話題になるのは、退職で使えなくなる分の扱いを決める時です
  • 退職金:退職金の定めがある会社は、対象となる人の範囲・計算方法・支払時期を就業規則に書かなければなりません(労働基準法89条3号の2)。規程を見せてもらい、上乗せがあるならその金額を書面に入れてもらいます
  • 離職理由:ハローワークの案内では、事業主から直接・間接に退職を勧められて辞めた人は「特定受給資格者」に当たります。離職理由は失業給付の扱いに関わるので、下の「離職理由と失業給付」の節もあわせて確認してください

合意書に「この書面に定めるほかに請求しない」といった一文が入っていることがあります。書かれていない有給の扱いを後から求めにくくなるおそれがあるので、有給の扱いは必ず書面の中に入れてもらいましょう。文言の意味が分からなければ、サインする前に下の相談先で確認してください。

有給を使うのと買い取ってもらうのと、どちらが得かの比べ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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有給消化を条件に入れる交渉の文例

退職勧奨の話し合いは口頭で進むことが多いですが、条件はメールでも送って記録に残すのが基本です。状況別に、そのまま使える文例を紹介します。〇の部分は自分の状況に置き換えてください。

退職勧奨に応じる代わりに、有給を使い切ってから退職したい

件名:退職のご提案について

〇〇部長

〇月〇日にお話のあった退職のご提案について、検討いたしました。 次の条件であれば、お受けしたいと考えています。

  1. 最終出社日を〇月〇日とし、それまでに〇〇さんへの引き継ぎを終える
  2. 〇月〇日から〇月〇日まで、残っている年次有給休暇〇日を取得する
  3. 退職日は、有給休暇を取得し終えた〇月〇日とする
  4. 離職理由は、会社からの退職勧奨によるものとする

条件を合意書に記載していただけますか。ご確認をお願いいたします。

〇〇(氏名)

ポイントは、退職日を有給の最終日に合わせて書くことです。退職日が決まっていなければ、有給の日数から逆算して自分から示します。

会社が示した退職日では有給を使い切れない

〇月〇日を退職日とするご提案をいただきましたが、残っている年次有給休暇〇日を取得すると、引き継ぎの期間を含めて〇月〇日までかかります。 退職日を〇月〇日に変更していただくか、取得しきれない〇日分の扱いについてご提案いただけますか。

「退職日を延ばす」と「残る分を買い取る」の2つを並べて示すと、会社はどちらかを選びやすくなります。

有給消化の代わりに退職金の上乗せを提案された

年次有給休暇を取得しない代わりに退職金を上乗せするとのお話について、判断のため、上乗せの金額と支払日を書面でお示しいただけますか。 有給休暇〇日を取得した場合の給与と比べたうえで、お返事いたします。

金額を書面で受け取ってから、有給を使い切った場合の給料(有給の日数×1日あたりの賃金)と比べます。返事はその後で十分です。

合意書の案に有給の扱いが書かれていない

合意書の案を拝見しました。年次有給休暇〇日の取得期間(〇月〇日〜〇月〇日)と、最終出社日・退職日の記載がないため、追記をお願いできますか。 また、離職理由を「事業主からの退職勧奨による」と記載していただけますか。

会社都合退職で有給消化できないと言われたら

「会社都合退職なのに有給消化できない」と言われることもあります。よくある言われ方と、法律上の扱いを並べました。

言われたこと 法律上の扱い 返し方の要点
「会社都合で辞めるんだから有給はなし」 有給の条件に辞める理由は入っていない(39条1項) 有給の残日数と、使う期間をメールで伝える
「退職勧奨に応じるなら有給は放棄が条件」 退職勧奨は応じるかどうかを本人が決めるもの。条件も話し合いで決まる 有給消化を含めた条件を書面で示す
「退職日は決まっているので、残りは消える」 合意で辞める以上、退職日も話し合いの対象 退職日の変更か、残る分の扱いを提案する
「人手不足で、辞める前に休まれると困る」 会社にできるのは日をずらすことだけ。退職日の後にはずらせる日がない(39条5項) 引き継ぎの予定と有給の日程をあわせてメールで示す
「自宅待機の期間を有給に充てた」 本人が請求していない日を有給にする根拠はない。会社の責任による休業なら休業手当が必要(26条) 有給を請求していないことと、その期間の給料の扱いをメールで確認する
「希望退職は特別な条件だから有給は使えない」 希望退職でも有給の権利は変わらない 募集要項に有給の扱いがあるか確認し、退職日までの取得を申し出る

有給を与えないことは労働基準法39条の違反で、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(同法119条)。口頭で断られても、返すのはメールかチャットにして、日付の残る形で記録します。

断られ方ごとの返し方の文例は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…

有給の請求を残さないまま出社をやめると、欠勤扱いにされるおそれがあります。話し合いの途中でも、有給を使う日をメールで伝えてから休むようにしてください。

離職理由と失業給付は、合意書と離職証明書で確認する

会社都合で辞める人にとって、有給と並んで大事なのが離職理由です。ハローワークの案内に沿って、合意で辞める会社都合の扱いを整理しました。

辞め方 ハローワークの区分(案内の記載)
事業主から直接・間接に退職を勧められて辞めた 特定受給資格者
会社に以前から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」などに応募して辞めた 特定受給資格者に当たらない
企業整備による人員整理などで希望退職の募集に応じて辞めた(上の退職勧奨に当たらない場合) 特定理由離職者

ハローワークの案内では、特定受給資格者と特定理由離職者は、受給資格の要件(離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上でも可)がゆるくなります。給付制限の扱いなど細かい点は離職日や過去の離職歴でも変わるため、具体的な日数は手続きの時にハローワークで確認してください。区分を最終的に判定するのもハローワークです。

確認のタイミングは2回あります。

  1. 退職前:会社がハローワークに出す「離職証明書」には、退職前に本人が氏名を書くことになっています。ハローワークは、その時に離職理由の書き方も確認するよう案内しています
  2. 退職後:届いた離職票の離職理由が、実際は退職勧奨なのに自己都合になっていたら、ハローワークに相談します。事実関係を調べたうえで、離職理由を判定してもらえます

厚生労働省のQ&Aでは、会社に事情を説明して事業主都合として証明してもらうよう頼むことや、場合によっては証拠を出すことが挙げられています。退職勧奨を受けた時のメールや面談のメモは、退職前に手元へ残しておきます。

あわせて、会社に退職証明書を請求しておくと安心です。働く人が退職の事由などについて証明書を請求したら、会社は遅れずに出さなければなりません(労働基準法22条1項)。厚生労働省のQ&Aでは、ここでいう「退職の事由」には勧奨退職も含まれ、離職票とは別に請求できると説明しています。

有給消化中はまだ在籍しているので、失業給付の手続きは退職日の後からです(雇用保険法4条2項)。

離職票が届く時期や失業給付の手続きの流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中に失業保険はもらえる?申請はいつから・ハローワークの手続き有給消化中は在籍中なので、失業保険(基本手当)はもらえず申請もできません。手続きは退職日の後に住所地のハローワークで行い…

自分で交渉するのが難しい時の相談先と退職代行

退職勧奨の面談で、その場で返事を迫られる。何度伝えても有給の話を取り合ってもらえない。そんな時は、外の窓口や代理人を使います。

相談先 できること
総合労働相談コーナー 解雇・雇止めなどを含む労働問題の相談(予約不要・無料)。「助言・指導」や「あっせん」の案内。法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぐ
弁護士 本人の代理人として、退職条件(有給・退職日・退職金など)を会社と交渉する
労働組合が運営する退職代行 組合として会社と団体交渉をし、有給消化や退職日を話し合う
民間企業が運営する退職代行 退職の意思と希望を伝えるところまで。条件の交渉はできない

退職勧奨の場面では、有給だけでなく退職日・退職金・離職理由もまとめて話し合うことになります。こうした条件のすり合わせ(交渉)ができるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、本人の希望を会社に伝えることはできても、会社が「有給は認めない」と返してきた後に条件を話し合うことはできません。

退職代行の運営元ごとにできることの違いと、申し込む前に確かめる項目は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…

よくある質問

会社都合退職だと、有給の日数は変わりますか?

変わりません。有給の日数は、勤続年数と出勤率で決まります(労働基準法39条1項・2項)。会社都合退職でも、残っている有給休暇はそのまま使えます。

退職勧奨に同意した後でも、有給休暇の消化を申し出られますか?

退職日までの勤務日であれば、有給を使う日を申し出られます。ただ、退職日がすでに合意で決まっている場合、退職日を延ばすには会社との合意が必要です。退職日までに使い切れない時は、残る分の扱いを会社に提案してください。

退職日まで2週間しかない時、有給はどうなりますか?

使えるのは、退職日までの勤務日の分だけです。週5日勤務なら、2週間で使えるのは最大10日です。合意で辞める会社都合なら、退職日を後ろにするか、残る分を買い取ってもらうかを条件として話し合います。解雇の場合、会社は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります(労働基準法20条)。

有給が残ったまま退職日を迎えたらどうなりますか?

退職日を過ぎると、残った有給は使えなくなります。買い取ってもらえるかは会社の決まりか話し合いしだいで、法律上の義務はありません。会社都合で合意して辞めるなら、合意書にサインする前に、残る日数の扱い(退職日の変更か買取か)を書面に入れてもらいます。

希望退職に応募しても、会社都合の有給消化と同じように扱われますか?

有給を使えることは同じです。募集要項に退職日が書かれていることが多いので、応募する前に有給の残日数と照らし合わせ、退職日までに使い切れるかを確認します。失業給付の区分は、募集が人員整理のためか、以前からある早期退職優遇制度かで変わります。

出典