産休前に有給消化すると育休手当は減る?出産手当金との関係と使い切る判断

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
産休前に有給消化をしても、育休手当(育児休業給付金)は減りません。育児休業給付金は、原則として産休に入る前の6か月間の賃金をもとに計算します。有給の日にも給料が出るので、その賃金と日数はそのまま計算に入るからです。
出産手当金(健康保険)も、産前42日より前に使う有給なら影響はありません。注意が要るのは、出産手当金の対象になる産前42日の中で有給を使った場合です。その日は給料が出る代わりに、出産手当金はその日の分が出ない(給料が少なければ差額だけ出る)扱いになります。
つまり、お金が「減る」のではなく、その日の分を有給の給料で受け取るか、出産手当金で受け取るかの違いです。この記事では、使った場合・使わない場合の計算の違いを対照表にまとめ、使い切るか残すかの決め方と日程の組み方まで説明します。
この記事の要点
- 育児休業給付金の計算の基礎は「産休開始前の6か月の賃金÷180」。有給の日は賃金が出る日として数えるので、有給を使っても下がらない
- 出産手当金は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」。産前42日の中で有給を使った日は、その日の出産手当金が調整される
- 下がる原因になりやすいのは有給ではなく無給の欠勤。つわりなどで休む日は、有給を使った方が育休手当の計算では有利
- 残すか使い切るかは、復帰する日までに時効(2年)で消える有給があるかで決める
産休前に有給消化しても育休手当(育児休業給付金)は減らない
育児休業給付金の1か月(30日)あたりの額は、次の式で決まります(育休開始から180日目までは67%、181日目からは50%)。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
この「休業開始時賃金日額」が、ハローワークのパンフレットで次のように説明されています。
- 育児休業を始める前(産前産後休業を取った人は、原則として産前産後休業を始める前)の直近6か月の賃金の総額を180で割った額
- 賃金の支払いの基礎になった日数(賃金支払基礎日数)が11日未満の月は、6か月に数えない
- 賃金支払基礎日数には、有給休暇の対象になった日を含む
有給の日は「働いていない日」ではなく「賃金が支払われた日」として数えられます。産休前に有給を10日使っても、その月の給料と日数は通常どおり計算に入るので、休業開始時賃金日額は下がりません。
なお、賞与(3か月を超える期間ごとに払われる賃金)は計算に入りません。休業開始時賃金日額には上限があり、2027年7月31日までは16,540円です。
パートナーの男性が育休の前に有給をどう使うかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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出産手当金は「産前42日」の中で有給を使った日だけ調整される
出産手当金は、協会けんぽの説明では次のように決まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の期間 | 出産の日(予定日より遅れた時は予定日)以前42日(多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までのうち、会社を休んだ期間 |
| 1日あたりの額 | 支給開始日以前12か月の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 |
| 給料が出た日 | 休んだ日に給料が出ても、出産手当金の日額より少なければ差額を支給 |
協会けんぽのよくある質問では、調整の対象になる「出勤していない日に支払った報酬」の例として、有給休暇の賃金がはっきり挙げられています。
そのため、産前42日の期間に入ってから有給を使うと、その日は有給の給料が出て、出産手当金は出ないか差額だけになります。一方、産前42日より前に使う有給は、そもそも出産手当金の対象期間の外です。
出産手当金の額は「標準報酬月額」で決まるため、有給を使った日にも給料が出ている限り、計算の基礎が下がる原因にはなりません。
ここで説明しているのは協会けんぽ(全国健康保険協会)の場合です。会社の健康保険組合に入っている人は、組合ごとに上乗せの給付などが違う場合があるので、組合の案内で確認してください。公務員(共済組合)は制度が別です。
有給を使った場合・使わない場合の対照表
産休前の過ごし方ごとに、出産手当金と育児休業給付金の計算の基礎がどう変わるかを並べました。
| 産休前の休み方 | その日の収入 | 出産手当金(健康保険) | 育児休業給付金(雇用保険) | 有給の残り |
|---|---|---|---|---|
| ①産前42日より前に有給を使う | 有給の給料が出る | 影響なし(対象期間の外) | 影響なし(有給の日も賃金と日数に入る) | 使った分だけ減る |
| ②産前42日の中で有給を使う(産前休業を請求しない) | 有給の給料が出る | その日の分は出ない、または差額だけ。支給開始日が後ろにずれ、計算に使う12か月の区切りも少しずれる | 影響なし | 使った分だけ減る |
| ③産前42日から産前休業に入る(有給は使わない) | 給料は出ない | 1日あたり標準報酬日額の2/3が出る | 影響なし(産休前6か月で計算) | 残る |
| ④有給を使わず欠勤(無給)で休む | 給料は出ない(欠勤控除) | 対象期間の外なら出ない | 欠勤で給料が減った月が6か月に入ると、下がることがある(11日未満の月は除外) | 残る |
①〜③のどれを選んでも、育児休業給付金は下がりません。④の欠勤だけが、育休手当を下げる可能性があります。
②と③は、同じ日を「有給の給料」と「出産手当金」のどちらで受け取るかの違いです。産前休業は本人が請求して取る休みなので(労働基準法65条1項)、請求せずに有給を使うことも、出産の直前まで働くこともできます。手取りで比べたい時は、社会保険料や税金の扱いも変わるので、会社の給与担当に試算を頼むのが確実です。
賞与への影響を心配する人もいます。賞与の計算で有給の日を欠勤扱いにして減らすことは、有給を取った人への不利益な取扱いに当たるとされています(労働基準法附則136条、厚生労働省「確かめよう労働条件」)。産前の有給を理由に査定を下げると言われたら、賃金規程の賞与の計算方法を人事に確認します。
仮の数値で見る|欠勤だけが育休手当を下げる
ここからの金額は、計算式の動きを見るための仮の値です。実際の額はハローワークに出す賃金の証明で決まります。
例:産休前6か月の給料が毎月30万円(賞与を除く総支給額)の人
| ケース | 6か月の賃金総額 | 休業開始時賃金日額 | 育児休業給付金(30日・67%) |
|---|---|---|---|
| 有給で10日休んだ(給料はそのまま) | 180万円 | 10,000円 | 201,000円 |
| 欠勤で5日休んだ(仮に1日1.5万円を控除、その月も11日以上出勤) | 172.5万円 | 約9,583円 | 約192,600円 |
欠勤の場合、1か月あたり約8,400円の差になります(仮の値)。67%の期間(180日)が続く間、この差が毎月続きます。
出産手当金の方は、標準報酬月額が月30万円の月が12か月続いた人なら、1日あたり「30万円÷30×2/3=約6,667円」です(これも仮の値)。
産休・育休でもらえるお金の一覧と、有給消化の影響
産休・育休のお金は、健康保険から出るものと雇用保険から出るものに分かれます。有給消化が関係するのは、出産手当金の対象期間(産前42日〜)の中で有給を使った日だけです。
| お金 | 出どころ | 中身 | 有給消化の影響 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 健康保険 | 1児につき原則50万円(産科医療補償制度に入っていない医療機関での出産などは48.8万円) | なし |
| 出産手当金 | 健康保険 | 産前42日〜産後56日のうち休んだ日に、1日あたり標準報酬日額の3分の2 | 産前42日の中で有給を使った日は、出ないか差額だけ |
| 育児休業給付金 | 雇用保険 | 休業開始時賃金日額の67%(育休181日目からは50%) | なし |
| 出生後休業支援給付金 | 雇用保険 | 本人と配偶者がそれぞれ14日以上の育休を取るなどの要件を満たすと、13%(最大28日分)を上乗せ | なし(育児休業給付金と同じ賃金日額で計算) |
このほか、産休中と育休中は、会社が日本年金機構に申し出ると、健康保険と厚生年金の保険料が本人分・会社分とも免除されます。産休中の免除は、休業中に給与が出るかどうかを問わず、免除された期間も将来の年金額では保険料を納めた期間として扱われます。
出産手当金と育児休業等給付には、税金がかかりません(健康保険法62条、ハローワークのパンフレット)。一方、有給の日の給料は通常の給料なので所得税がかかり、産休に入る前の月は保険料も給料から引かれます。
つわりで休む時は欠勤より有給が育休手当の計算では有利
つわりで休む日に有給消化をするか、欠勤にするかで迷う人は多いです。育休手当の計算だけを見れば、有給の方が有利です。
- 有給:給料が出るので、その月の賃金も日数も減らない
- 欠勤:給料が減る。その月の賃金支払基礎日数が11日以上残れば、減った給料のまま6か月の計算に入る
欠勤が長引いてその月の賃金支払基礎日数が11日未満になった場合は、その月は6か月に数えず、さらに前の月を使います。また、病気などで30日以上続けて給料が出なかった期間は、受給資格を見る「育休開始前2年間」にその日数を足せる(最長4年)とされています。
体調不良が長く続く時は、有給を使い切る前に会社の担当者と、欠勤・休職の扱いを相談しておくと安心です。
すでに欠勤になった日を有給に振り替えられるかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給が足りない時・産休より前に休みたい時の選択肢
産前休業を取れるのは、出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)からです(労働基準法65条1項)。それより前に休みたいのに有給が足りない時は、次の4つを順に考えます。
| 方法 | 使える場面 | お金 |
|---|---|---|
| 母健連絡カードで措置を求める | 妊婦健診などで、通勤の負担軽減や勤務時間の短縮が必要と医師に言われた | 措置の内容と会社の決まりによる |
| 軽い業務に替えてもらう | 妊娠中に本人が請求した(労働基準法65条3項) | 替わった後の仕事の給料 |
| 傷病手当金を受ける | 重いつわりなどで療養が必要になり、医師に働けないと証明された | 1日あたり標準報酬日額の3分の2 |
| 欠勤・会社の休職制度 | 上のどれにも当たらない | 給料は出ないのが一般的 |
母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)は、医師の指導の内容を会社に伝えるための書式です。医師に書いてもらって会社に出すと、会社は指導を守れるように勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置をとらなければなりません(男女雇用機会均等法18条)。
傷病手当金は、病気で連続3日休んだ後(この3日には有給の日や公休日も含まれる)、4日目以降の休んだ日に出ます。給料が出た日は、傷病手当金の方が多い時だけ差額が出ます。傷病手当金を受けている間に産前42日に入ると出産手当金が優先され、傷病手当金は出産手当金より多い時だけ差額が出ます(健康保険法103条)。
傷病手当金も欠勤も、会社から給料が出ない日になります。そのため育休手当は、つわりの章で書いた欠勤と同じ扱いです。給料が出ない日が多くて賃金支払基礎日数が11日未満になった月は、6か月の計算から外して前の月を使います。休んだ日が少ない月は、減った給料のまま計算に入るので、育休手当が下がることがあります。
傷病手当金と有給消化をどの順番で使うかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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産休前の有給は使い切る?残す?時効で決める
産休前の有給休暇を使い切るか残すかは、復帰する日までに時効で消える分があるかで決めるのがいちばん確実です。使い切った時のデメリットは、復帰した直後に使える有給が少なくなることと、産前42日の中で使った日は出産手当金が出ない(給料が少ない時は差額だけ)ことの2つです。
有給の請求権は2年で時効になります(労働基準法115条)。一般に、付与された日から2年たつと使えなくなると解されています。産休と育休を合わせて1年前後休むと、産休前に持っていた有給の多くが、休んでいる間に時効を迎えます。
一方で、産前産後休業と育児休業の期間は、有給の付与に必要な「8割出勤」の計算で出勤したものとみなされます(労働基準法39条10項)。休んでいる間の付与日にも、新しい有給は付与されます。
| あなたの状況 | おすすめ |
|---|---|
| 付与日から2年が、復帰予定日より前に来る有給がある | 消える分は産休前に使う |
| 復帰予定日の時点でも時効前の有給がある | 復帰後の慣らし保育や子どもの急な発熱に備えて残す |
| 有給を全部使うと産休前に引き継ぎが終わらない | 消える分を優先して使い、残りは半休・時間単位で分ける |
| 体調が不安定で、休む日が読めない | 先に全部使わず、つわり・通院の日のために残しておく |
例:2025年4月1日と2026年4月1日に付与があり、2027年2月から産休、2028年4月に復帰する人
- 2025年4月1日付与の分 → 2027年3月31日まで。産休中に消えるので、産休前に使う候補
- 2026年4月1日付与の分 → 2028年3月31日まで。復帰前に消えるので、これも産休前に使う候補
- 2027年4月1日付与の分(育休中に付与) → 2029年3月31日まで。復帰後に使える
付与日は会社ごとに違います。まず給与明細や勤怠システムで、付与日ごとの残日数を確認してください。
有給の時効の数え方や、古い分から使われるかどうかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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産前休暇前に有給消化する日程の組み方
産前休暇前に有給消化をする時は、出産予定日から逆算して日程を置きます。
例:出産予定日が2027年3月15日(月)で、有給10日を産休の直前に使う場合
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2027年1月18日(月) | 最終出社日 |
| 2027年1月19日(火)〜2月1日(月) | 有給休暇10日(土日を除く平日) |
| 2027年2月2日(火)〜3月15日(月) | 産前休業(予定日以前42日)。出産手当金の対象 |
| 2027年3月16日(火)〜5月10日(月) | 産後休業(出産の翌日から56日) |
| 2027年5月11日(火)〜 | 育児休業。育児休業給付金の対象 |
予定日どおりに生まれた場合の例です。産後8週間は、法律上働けない期間です(労働基準法65条2項。6週間を過ぎて本人が請求し、医師が認めた業務を除く)。育児休業は、原則として子が1歳になるまで取れ、保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、2歳まで延ばせます(育児・介護休業法5条)。
有給を40日持っている人が全部使うと、土日祝を除いて約2か月かかります。その場合、最終出社日は産前休業のさらに約2か月前になります。
有給40日分の日程の置き方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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予定日より早く生まれた時の有給と出産手当金
出産が予定日より早かった場合、出産手当金の産前の期間は「実際の出産の日以前42日」になり、始まりが前にずれます。
ずれた期間にすでに有給を使っていた日は、給料が出ているので、その日の出産手当金は出ないか差額だけになります。給料は受け取っているので、損をするわけではありません。ただ、使った有給が戻ることもありません。
予定日より遅れた場合は、遅れた日数の分も出産手当金の対象になります。
産休前の有休消化は迷惑?会社への伝え方
産休前に有休消化をすることを、迷惑だと感じる必要はありません。有給は法律で決まった権利で、産前休業も本人が請求すれば会社は働かせてはいけない休みです(労働基準法39条・65条1項)。
ただ、退職前と違い、産休前は復帰後に「ずらす先」の日があります。会社は、事業の正常な運営を妨げる場合に限って、有給の日をずらすよう求められます(労働基準法39条5項)。産休直前の有給を確実に取るには、早めに日程と引き継ぎ計画をセットで出すのが近道です。
- 付与日ごとの有給の残日数を確認する
- 産前休業の開始日(予定日以前42日)を出し、有給を置く日を決める
- 担当業務の一覧と、誰にいつまでに渡すかを書いた引き継ぎ計画を作る
- 産休の申し出と同時に、有給を使う日を上司にメールで伝える
〇〇課長
出産予定日が〇月〇日のため、〇月〇日から産前休業を取得させていただきます。 その前の〇月〇日から〇月〇日までの〇日間は、年次有給休暇を取得したいと考えています。最終出社日は〇月〇日です。 引き継ぎの計画を添付しました。不足している点があればご指摘ください。
有給消化に罪悪感がある時の考え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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今日やること
- 給与明細か勤怠システムで、付与日ごとの有給の残日数を確認する
- 母子健康手帳で出産予定日を確認し、産前休業の開始日(予定日以前42日)を出す
- 復帰予定日までに時効で消える有給の日数を数える
- つわりなどで休む日を、有給にするか欠勤にするか会社の担当者に確認する
- 産前休業より前に休む必要がありそうなら、妊婦健診で医師に相談し、必要なら母健連絡カードを書いてもらう
- 産休の申し出と一緒に出す、有給の日程と引き継ぎ計画を作る
よくある質問
産休中に退職する場合、有給消化中でも出産手当金はもらえますか?
協会けんぽでは、退職日までに続けて1年以上の被保険者期間があり、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も続けて受け取れます。有給を使って休んだまま退職した場合も受け取れる例が示されています。ただし、退職日に出勤すると退職後の出産手当金は受け取れません。
産休・育休中に有給を使うことはできますか?
有給は働く義務のある日を休みにする制度なので、一般に、産後休業や育児休業の期間中に有給を使うことはできないと解されています。使えるのは、産前休業を請求する前の日か、復帰した後です。産休・育休中に付与された有給は、復帰後に使えます。
育休中でも、会社は年5日の有給を取らせる義務がありますか?
厚生労働省の解説では、1年の途中で育休から復帰した人にも、会社は年5日を取らせる必要があるとしています。ただし、復帰後の労働日が残りの日数より少なく、5日を取らせることができない場合はその限りではありません。1年間ずっと休んでいて一度も復帰しなかった場合のように、会社が義務を果たしようがない時は、法違反を問わないとされています。
育休手当を増やすために、産休前に有給を全部使った方がいいですか?
有給を使っても、出勤して有給を残しても、育休手当(育児休業給付金)は増えも減りもしません。下がる可能性があるのは、有給を使わずに無給の欠勤をした場合です。使うかどうかは、時効で消える分があるか、復帰後に子どもの体調不良などで必要になるかで決めてください。
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「出産手当金」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくあるご質問「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第65条・第115条・附則第136条
- 雇用保険法(e-Gov法令検索)第61条の7
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第62条・第99条・第102条・第103条・第108条
- 男女雇用機会均等法(e-Gov法令検索)第18条
- 育児・介護休業法(e-Gov法令検索)第5条
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「出産育児一時金」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が産前産後休業を取得したときの手続き」
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が育児休業等を取得・延長したときの手続き」
- 厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」母健連絡カードについて
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」



