有給消化の期間はいつまで?時効2年の期限と古い方から使う順番

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化の期間は、有給が付与された日から2年間です。有給休暇の権利は2年で時効になるため(労働基準法115条)、その年に使わなかった分は翌年に繰り越せますが、繰り越せるのは1回だけで、2年たつと消えます。
つまり、手元の有給はいつも「今年もらった分」と「前の年から繰り越した分」の2つに分かれていて、期限が違います。前の年の分(前年度分)と今年の分のどちらから先に使うかは法律では決まっておらず、就業規則や会社の扱いしだいです。この記事では、付与日ごとに「いつ付いて、いつ消えるか」を時系列表で示し、残日数の内訳を会社に確かめるチェックリストまでまとめます。
この記事の要点
- 有給の期限は付与日から2年。前年度に使わなかった分だけが翌年度に繰り越される
- 繰り越し(持ち越し)は1回まで。3年目には持ち越せない
- 古い方(前年度分)から使うか、新しい方から使うかは労働基準法に定めがない。就業規則で確認する
- 使う順番によって、時効で消える日数が変わる。残日数の「内訳」と「それぞれの期限」を会社に確認する
有給消化の期間は付与日から2年。いつまでに使えばいいか
「有休消化はいつまでに?」の答えは、付与された日から2年以内です。この期間に使えば有給は消えません。厚生労働省のリーフレットでも「発生の日から2年間で時効により消滅します」と説明されています。
労働基準法115条は、賃金以外の請求権の時効を2年と定めています。2020年4月の改正で賃金の請求権は5年(当分の間は3年)に延びましたが、厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、有給休暇の時効は2年のままとされています。
| よく聞く言い方 | 実際の扱い |
|---|---|
| 有給の有効期限は1年 | 2年。使わなかった分は翌年に繰り越せる |
| 法改正で有給の時効も3年に延びた | 延びたのは賃金の請求権。有給は2年のまま |
| 使わなかった有給はずっと貯められる | 繰り越しは前年度分だけ。2年たつと消える |
| パートの有給は期限が短い | パートの比例付与の有給も、期限は同じく2年 |
| 会社の決まりで期限を1年にできる | できない。法律の基準に届かない決まりは無効になる(労働基準法13条)。逆に、2年より長く使えるようにしている会社はある |
1年のうちに付与される日数は、勤続年数に応じて10日〜20日です(労働基準法39条)。フルタイムで最大20日もらえる人が2年分ためると、手元にあるのは最大40日です。
「有給は1年で消える」と言われた時に確かめること
就業規則に「有給は翌年度に繰り越さない」と書いてあっても、年度が変わっただけで前年度の有給の権利が消えることはないとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。法律より少ない有給しか認めない決まりも無効で、働く人は法律どおりの有給を使えます。
会社に「1年で消える」と言われた時は、次の順で確かめます。
- 給与明細や勤怠システムで、付与日と、付与日ごとの残日数を書き出す
- 就業規則の年次有給休暇の条文で、繰り越しの書き方を確かめる
- 人事に「前年度の残りが繰り越されていないようです。付与日から2年は使えるはずなので、確認をお願いします」とメールで伝える
- 直らない時は、書き出した記録を持って総合労働相談コーナーに相談する
退職前に有給を使う日数・何日かかるかの数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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繰り越しの仕組み|持ち越せるのは前年度分だけ
使わなかった有給は、翌年に持ち越し(繰り越し)ができます。厚生労働省の解説では「前年度に取得されなかった年次有給休暇は翌年度に与える必要があります」とされ、「確かめよう労働条件」でも「前年度の年休権のみが繰越されます」と書かれています。
繰り越しの流れは次のとおりです。
- 付与日に、その年の分(たとえば10日)が付く
- 1年後の付与日に、新しい分(たとえば11日)が付く。前の年の残りは翌年へ繰り越される
- さらに1年後の付与日の前日までに、最初に付いた分の残りが時効で消える
翌年に持ち越した分は、もう一度は持ち越せません。2年目が終わる時点で残っていた分は、そこで消えます。
繰り越しのために、働く人が申請する必要はありません。会社には前年度の残りを翌年度に与える必要があるので、付与日が来れば残りは自動で翌年度分として残ります。給与明細や勤怠システムで、付与日の後に残日数が「今年度分+繰越分」の合計になっているかを見ておくと安心です。
時効で消える分は、お金に換えてもらえることもある
有給は休むための権利なので、お金と引き換えに休める日数を減らす「買い上げ」は、原則としてできません。例外は次の3つで、有給を取りにくくしない限り、買い上げてよいとされています(長野労働局「労働条件整備ハンドブック」)。
- 付与から2年たって、時効で消える分
- 退職や解雇で、使えなくなる分
- 法律の日数より多く、会社が独自に付けている分
ただし、買い上げは会社の義務ではありません。消える分を買い取ってもらえるかは、就業規則の年次有給休暇の条文に買い上げの定めがあるかを確かめ、書いていなければ人事に聞きます。
有給の買い取りを頼む方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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時系列表:入社4月1日の人の有給は、いつ付いて・いつ消えるか
法律どおりに付与する会社で、2026年4月1日に入社し、毎年8割以上出勤した人の例です。最初の有給は入社から6か月後の10月1日に付き、そこから1年ごとに増えます(労働基準法39条1項・2項)。
| 付与日 | 付く日数 | 使える期間(目安) | 消えるタイミング |
|---|---|---|---|
| 2026年10月1日 | 10日 | 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 2028年10月1日の付与と入れ替わりに消える |
| 2027年10月1日 | 11日 | 2027年10月1日〜2029年9月30日 | 2029年10月1日の付与と入れ替わりに消える |
| 2028年10月1日 | 12日 | 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 2030年10月1日の付与と入れ替わりに消える |
| 2029年10月1日 | 14日 | 2029年10月1日〜2031年9月30日 | 2031年10月1日の付与と入れ替わりに消える |
ある時点で手元にあるのは、いつも「2つの付与日の分」だけです。たとえば2028年10月1日には、2027年分(期限2029年9月30日)と2028年分(期限2030年9月30日)を持っていて、2026年分はもうありません。
表のあとも、付く日数は2030年10月1日(勤続4年6か月)に16日、2031年10月1日に18日、2032年10月1日(勤続6年6か月)からは毎年20日と増えます(労働基準法39条2項)。週4日以下で週30時間未満のパート・アルバイトは日数が少なくなりますが、使える期間が付与日から2年なのは同じです。
ここに注意
- 期限の最終日を何日とするかは、会社の管理で1日ずれることがあります。期限ぎりぎりに使う予定なら、正確な日付を人事に確認してください
- 全社で付与日を4月1日などにそろえている会社もあります(厚生労働省の時季指定義務のリーフレットにも、2年目以降の付与日を統一する例が載っています)。その場合は、この表の日付を自分の会社の付与日に置き換えて考えます
出勤率が8割に届かなかった年は、新しい有給が付かない
付与日の前の1年間に、出勤した日が全労働日の8割未満だと、その付与日には新しい有給が付きません(労働基準法39条2項ただし書き)。たとえば上の表の人が、2027年10月〜2028年9月に仕事以外の病気で長く休み、出勤率が8割を下回ると、2028年10月1日の12日は付きません。
このとき、すでに持っている分の期限は変わりません。2027年分(11日)は予定どおり2029年9月30日に消えます。翌年に8割以上出勤すれば、2029年10月1日には勤続年数に応じた14日が付きます。
なお、仕事中のけがや病気で休んだ期間、育児休業・介護休業、産前産後の休業は、出勤したものとして数えます(労働基準法39条10項)。
何日付いて、最大何日まで持てる?(週の勤務日数別の早見表)
付く日数は、勤続年数と、週に何日働く契約かで決まります(労働基準法39条2項・3項、労働基準法施行規則24条の3)。週5日以上か週30時間以上働く人は一番上の行を、週4日以下で週30時間未満の人は自分の勤務日数の行を見ます。
| 週の勤務日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 | 持てる上限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5日以上か週30時間以上 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 | 40日 |
| 4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 | 30日 |
| 3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 | 22日 |
| 2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 | 14日 |
| 1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 | 6日 |
勤務日が週で決まっていない人は、1年間の勤務日数で行を選びます(169〜216日は4日、121〜168日は3日、73〜120日は2日、48〜72日は1日の行)。「持てる上限」は6年6か月以上で付く日数の2年分で、前年度の分を1日も使わずに繰り越した時に手元にそろう日数です。
1回に10日以上付く人は、パート・アルバイトでも年5日の取得義務の対象です。週4日なら勤続3年6か月から、週3日なら勤続5年6か月から対象になります。繰越分を足すと10日以上になる人でも、その年に付く日数が10日未満なら対象外です(厚生労働省「わかりやすい解説」)。
4月入社の有給は、いつまでに消化すればいい?
上の例の4月入社の人なら、最初の10日は2028年9月30日ごろまで使えます。ただし、年10日以上もらう人については、会社が付与日から1年以内(この例では2027年9月30日まで)に5日を取らせる義務があります(労働基準法39条7項)。
入社日に有給を前倒しで付ける会社では、付与日も期限も早くなります。
1年以内に5日取れなかった時、働く人の有給はどうなる?
自分で取った日と計画的付与の日を合わせても5日に足りない人には、会社が働く人の意見を聞いたうえで休む日を指定し、付与日から1年以内に5日を取らせることになっています(労働基準法39条7項・8項、労働基準法施行規則24条の6)。それでも取れなかった時に罰則(30万円以下の罰金)の対象になるのは会社で、働く人が罰を受けることはありません(労働基準法120条)。5日に届かなかった分の有給も消えずに残り、付与日から2年の期限までは使えます。
年5日の取得義務の仕組みについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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古い方(前年度分)から消化する?法律に定めはなく就業規則しだい
有給を使ったとき、前年度から繰り越した分と今年度の分のどちらから減らすかは、労働基準法に定めがありません。39条にも115条にも、使う順番についての規定はありません。
厚生労働省の「わかりやすい解説」でも、年5日の取得義務の数え方について、取った有給が「前年度からの繰り越し分」か「当年度に付与された分」かは問わないと説明しています。つまり、どちらから使っても、年5日の義務の5日には数えられます。
「前年度分から消化する」「古い方から使う」と決めている会社もあれば、決まりを置いていない会社もあります。自分の会社の扱いは、次の順で確かめます。
- 就業規則の年次有給休暇の条文を読む(「繰越分から優先して取得する」などの一文があるか)
- 書いていなければ、勤怠システムや給与明細の残日数の内訳を見る(どちらが減っているかで会社の扱いが分かる)
- それでも分からなければ、人事に聞いて、答えをメールで残す
条文から「どちらが正しい」とは言えないので、就業規則に書かれた扱いが基準になります。扱いに納得できない時は、就業規則を持って総合労働相談コーナーに相談できます。
新しい方から使う扱いは違法?働く人に得はある?
労働基準法に使う順番の定めがない以上、就業規則で「今年度分から使う」と決めていること自体を、条文だけで違法とは言えません。
ただ、働く人の側から見ると、新しい方から使う扱いで得をする場面はありません。使う日数が同じなら、古い方から使う扱いより残る日数が多くなることはなく、繰越分が時効で消えやすくなるだけです。どれだけ差が出るかは、次の章の表で確かめられます。
入社した後に、会社が順番を「新しい方から」に変えた時は、働く人に不利な方向へ労働条件を変える話です。いつから・なぜ変えたのかを人事に確かめ、納得できなければ相談窓口を使ってください。
使う順番で、時効で消える日数が変わる
古い方から使うか、新しい方から使うかで、手元に残る日数が変わります。上の時系列表の人が、毎年5日ずつだけ使った場合で比べます。
| 時点 | 古い方(前年度分)から使う扱い | 新しい方(今年度分)から使う扱い |
|---|---|---|
| 2027年9月30日(1年目の終わり) | 2026年分 残り5日 | 2026年分 残り5日 |
| 2027年10月1日(11日付与) | 合計16日(2026年分5日+2027年分11日) | 合計16日(2026年分5日+2027年分11日) |
| 2年目に5日使った後 | 2026年分0日・2027年分11日 | 2026年分5日・2027年分6日 |
| 2028年9月30日に消える日数 | 0日 | 5日 |
| 2028年10月1日(12日付与) | 合計23日 | 合計18日 |
| 3年目に5日使った後、2029年9月30日に消える日数 | 6日 | 6日 |
| 2029年10月1日(14日付与)後の合計 | 26日 | 21日 |
この例では、2年間で消える日数は「古い方から」なら6日、「新しい方から」なら11日です。同じ日数を使っていても、扱いの違いだけで5日の差が出ます。毎年使い切れずに繰り越しがある人ほど、順番の確認が大事になります。
毎年20日付く人の上限は、順番しだいで40日か35日
勤続6年6か月以上で毎年20日付く人が、毎年5日(年5日の義務の分)だけ使い続けた場合で比べます。
| 時点 | 古い方(前年度分)から使う扱い | 新しい方(今年度分)から使う扱い |
|---|---|---|
| 1年目:20日付いて5日使う | 残り15日 | 残り15日 |
| 2年目の付与直後 | 35日(繰越15日+20日) | 35日(繰越15日+20日) |
| 2年目に5日使った後 | 繰越10日・今年度20日 | 繰越15日・今年度15日 |
| 2年目の終わりに消える日数 | 10日 | 15日 |
| 3年目の付与直後 | 40日(繰越20日+20日) | 35日(繰越15日+20日) |
| 4年目以降の付与直後 | 毎年40日 | 毎年35日 |
古い方から使う扱いなら、今年度の20日に手をつけないまま翌年へ回せるので、付与直後に40日そろいます。新しい方から使う扱いだと、使った5日の分だけ今年度分が減った状態で繰り越すため、上限は35日です。
辞める前にまとめて休むつもりの人は、この差がそのまま「退職前に使える日数」の差になります。
法律どおりの付与なら、手元の有給が40日を超えることはありません。40日を超えて残っている時は、会社が法律より多く付けているか、時効の後も使える独自の制度がある場合なので、その分の期限は就業規則で確かめます。
40日分を続けてまとめて使うこともできます。有給は「継続し、又は分割した」日数で与えるものとされ(労働基準法39条1項)、続けて休むことは禁じられていません。退職前にまとめて使う場合は、退職日より後に休みをずらせないため、会社は時季変更権を使えないとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
40日を使い切って辞める日程の組み方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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期限切れ間近の有給を確かめる方法
有給消化の期限が近い分があるかどうかは、自分で確かめないと気づきにくいものです。時効で消える日は、多くの場合、次の付与日と同じタイミングです。付与日の1〜2か月前に、残日数の内訳を確かめておくと、消える前に休みを入れられます。
確かめる場所は次の4つです。
| 確かめる場所 | 分かること |
|---|---|
| 給与明細 | 有給の残日数(会社によっては繰越分・今年度分の内訳も) |
| 勤怠システム | 残日数、付与日、繰越分と今年度分の内訳、次の付与日 |
| 就業規則 | 付与日の決め方、使う順番、時効で消える分の扱い |
| 人事・総務 | 上で分からないことすべて。会社は働く人ごとに付与日・日数・取得日を記録した「年次有給休暇管理簿」を作ることになっている(労働基準法施行規則24条の7) |
残日数の内訳を確かめる質問チェックリスト
人事に確認するときは、次の7つを聞けば、自分の有給の期間と期限が全部分かります。
- 今の有給の残日数は、合計で何日ですか
- そのうち、前年度から繰り越した分は何日で、いつ消えますか
- 今年度の分は何日で、付与日(基準日)はいつですか
- 有給を使った時は、繰越分と今年度分のどちらから減る扱いですか(就業規則の何条ですか)
- 次の付与日はいつで、何日付く予定ですか
- 今年度の「年5日」の取得は、あと何日残っていますか
- 時効で消える有給を積み立てて使える制度(会社独自の休暇)はありますか
最後の項目は、会社独自の上乗せの制度です。厚生労働省の解説にも、時効が過ぎた後も有給を引き続き使えるようにしている会社の例が出てきます。法律で決まった制度ではないので、あるかどうかは会社に確認してください。
人事に聞くときのメール例文
【件名】有給休暇の残日数の内訳について 〇〇部 人事ご担当者様 〇〇部の〇〇です。有給休暇の計画を立てたいので、次の点を教えてください。 ・現在の残日数と、そのうち前年度からの繰越分の日数 ・繰越分と今年度分、それぞれの使用期限 ・取得した有給は繰越分と今年度分のどちらから差し引かれるか お手数ですが、よろしくお願いいたします。
メールで聞いておけば、答えが記録に残ります。消える前に休む日を決めたら、そのまま有給の申請に進んでください。
期限が近い有給を消える前に使う段取り
付与日の前日に消えるのは、前年度から繰り越した分のうち残っている日数です。消える前に使い切るには、次の順で動きます。
- 次の付与日と、繰越分の残りを確かめる(勤怠システム・給与明細・人事への質問)
- このままだと何日消えるかを数える(数え方は下の表)
- 消える分を休む日をカレンダーに入れて、早めに申請する
- 1日休めない日は、半日や時間単位で使えないかを確かめる
2の数え方は、使う順番の扱いで変わります。繰越分が8日、今年度分が12日残っていて、次の付与日までに4日休む予定の人の例です。
| 会社の扱い | 4日休んだ後の内訳 | 付与日の前日に消える日数 | 繰越分を消さないために必要な休み |
|---|---|---|---|
| 古い方(繰越分)から減る | 繰越4日・今年度12日 | 4日 | あと4日 |
| 新しい方(今年度分)から減る | 繰越8日・今年度8日 | 8日 | あと16日(今年度分を使い切ってから繰越分が減るため) |
新しい方から減る扱いの会社では、繰越分を全部守るのはむずかしいことが多いです。その場合は、消える日数を見たうえで「何日なら休めるか」を決めます。
3の申請は、期限ぎりぎりにまとめて出すより、余裕を持って出す方が安全です。会社は、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合、別の日に変えることができます(労働基準法39条5項)。変えられた後でも期限内に休めるように、付与日の1〜2か月前には申請を出しておきます。
4の細かい単位での取り方は、会社のルールで変わります。
| 単位 | 使える条件 | 年5日の義務に数えるか |
|---|---|---|
| 半日 | 働く人が希望し、会社が同意すれば使える | 1回を0.5日として数える |
| 時間単位 | 労使協定がある会社で、年5日分まで(労働基準法39条4項) | 数えない |
半休や時間単位での数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社が日を決める「計画的付与」の日も、消化に数える
労使協定がある会社では、有給のうち5日を超える部分について、会社が休む日を前もって決められます(労働基準法39条6項、計画的付与)。夏休みや年末年始に組み込まれることが多く、この日も有給を使った日として数えます。厚生労働省の解説でも、計画的付与で休んだ日は年5日の義務の5日に数えるとされています。
計画的付与の日が決まっている人は、その日数を差し引いてから「自分で休める日数」と「消える日数」を数えてください。自分で自由に使える分は、少なくとも5日残ることになっています。
退職する人は、期限より先に退職日で使えなくなる
時効の2年が残っていても、退職すると有給はその日で使えなくなります。「期限はまだ先だから」と退職後に使うことはできません。辞める予定がある人は、退職日までにどう使い切るかを先に決めてください。
使い切るには、残りの日数から逆算して、最終出社日と退職日を決めます。退職前にまとめて使う有給は、会社が別の日にずらそうにも退職日の後に日がないため、時季変更権を使えないとされています(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
退職日までに有給を使い切る進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職前の「有給消化期間」は何日?その間の給料・転職・バイト
退職前に有給を使って休む期間(有給消化期間)の長さは、残りの日数分の出勤日です。土日や祝日など、もともと休みの日には有給を充てられないため(厚生労働省「確かめよう労働条件」)、土日休みの人が20日使うと、暦の上では約4週間になります。
| 気になること | 扱い |
|---|---|
| 給料 | 有給の日は、就業規則で決めた方法(ふだんの給料・平均賃金など)で賃金が払われる(労働基準法39条9項) |
| 転職先への入社 | 有給消化中も今の会社に在籍している。入社日を退職日より前にすると2社に同時に雇われる形になるので、今の会社の兼業の決まりと社会保険の手続きを先に確かめる |
| バイト | 在籍中なので、今の会社の就業規則の副業・兼業の決まりを先に確かめる |
使い切れない分は、退職日の相談か買い取りの相談
引き継ぎなどで最終出社日を早められず、退職日までに使い切れない時は、退職日を後ろにずらせないか会社に相談します。反対に、会社から退職日を遅らせてほしいと頼まれた場合は、応じるかどうかを働く人が決められます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
残った分を会社が買い取ることは、法律で決められた会社の義務ではなく、就業規則の定めや会社との話し合いしだいです。在職中に買い取りの約束をして、休める日数を減らすことは、一般に認められないと解されています。
退職前の有給消化の途中で付与日が来る場合は、新しい有給が付くかどうかが問題になります。付与日をまたぐ予定の人は、その分が付くかどうかも人事に確かめておきます。
よくある質問
有給の未消化分は、2年たつとどうなる?
在籍中なら、付与日から2年で時効になり消えます。使わなかったことで働く人が罰を受けることはありません。ただし、年10日以上付く人に会社が1年以内に5日を取らせていない場合は、会社が罰則(30万円以下の罰金)の対象になります(労働基準法120条)。時効で消えた分をお金に換える扱いがあるかどうかは、会社の決まりを確認してください。
有給を翌年に持ち越したら、また次の年にも持ち越せる?
持ち越せません。翌年に繰り越せるのは前年度の分だけで、繰り越した分はその年のうちに使わなければ消えます。法律より長く使えるのは、会社が独自の積立制度を設けている場合だけです。
時効前に休みを取ったのに、有給分の給料が払われなかったら?
有給を使った日の賃金を請求する権利は、有給そのものとは別に扱われます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、この賃金の請求権の時効は3年に延びたと説明されています。給与明細で有給の日の賃金が払われているかを確認し、払われていなければ人事に問い合わせてください。
会社に有給を無理やり使わされるのは違法ですか?
有給をいつ使うかは、原則として働く人が決めます(労働基準法39条5項)。会社が日を決められるのは、年5日の義務の分を働く人の意見を聞いて指定する場合と、労使協定による計画年休(5日を超える部分)の場合だけです。もともと休みの日に有給を充てることもできません。これ以外で一方的に有給を使ったことにされた時は、指定の連絡を保存して人事に理由を確かめてください。
1年で有給を使い切ったらどうなりますか?
使い切っても問題はありません。次の付与日に、その前の1年間の出勤率が8割以上なら、勤続年数に応じた日数が新しく付きます。付与日までの間に休む日は有給を使えないので、会社の決まりにより欠勤などの扱いになります。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第13条・第39条・第115条・第120条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3(比例付与の日数)・第24条の6(時季指定の意見聴取)・第24条の7(年次有給休暇管理簿)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇権の時効は?有給はいつまで権利行使が可能でしょうか?」
- 厚生労働省「『年次有給休暇』の付与日数は、法律で決まっています」(リーフレット)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
- 厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」(リーフレット)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇」(しっかり学ぼう!働くときの基礎知識)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」
- 長野労働局「労働条件整備ハンドブック」12 年次有給休暇(買上げの原則と例外)



