有給消化と欠勤|退職前の欠勤を有給に振り替えられる?頼み方と判断表

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職前の有給消化で欠勤が出ても、すでに欠勤した日を後から有給に振り替えることは、法律上の会社の義務ではありません。有給休暇は「働く人が請求した時季に与える」もので(労働基準法39条5項)、休んだ後の振り替えを会社に義務づける規定はないためです。振り替えられるかは、就業規則の定めか、会社が応じるかどうか次第と一般に解されています。
一方、これから休む日なら、事前に有給を請求すれば有給になります。退職すれば残った有給は使えなくなるので、欠勤のまま辞めるのは損です。この記事では「欠勤した後に振り替えたい」「これから欠勤しそう」「有給が足りず欠勤が出る」の3つの状況ごとに、できること・やることを判断表にまとめ、振替をお願いするメール文例を載せました。
この記事の要点
- 休んだ後の振り替えは、会社の規程か合意があればできる。法律で会社に義務づけられてはいない
- これから休む日は、前もって有給を請求すれば有給。会社にできるのは日をずらすことだけ
- 欠勤は給料が引かれ、次の有給の出勤率やボーナスの計算でも不利になりうる。有給の日はどれも「出勤した日」と同じ扱い
- 有給が足りない日は欠勤になる。無断にせず、「欠勤します」とメールで伝えておく
- 有給を使い切った後の欠勤が何日になったら解雇、という法律の決まりはない。理由のない欠勤が続く、注意されても改めない時は、懲戒や解雇の対象になりうる
- 体調不良や子どもの看病で休むなら、欠勤にする前に傷病手当金や子の看護等休暇が使えないかを確かめる
退職前の欠勤を有給に振り替えられるか|事後の振替は会社の規程と合意次第
まず、「欠勤を有給に振り替える」が法律上どう扱われるかを整理します。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 有給の取り方 | 働く人が請求した時季に与える。会社は、事業の正常な運営を妨げる場合に日をずらせるだけ | 労働基準法39条5項 |
| 休んだ後の振り替え | 会社に応じる義務を定めた規定はない。就業規則の定めや会社の判断で認める扱いがある | 一般的な解釈 |
| 会社のひな形 | 厚生労働省のモデル就業規則も「あらかじめ請求する時季に取得させる」と、前もって請求する形で書いている | モデル就業規則23条3項 |
| 規程で認めている場合 | 「欠勤を年休に振り替えられる」などの定めがあれば、その手続に沿って申請できる | 各社の就業規則 |
つまり、欠勤した後でも「有給にしてください」とお願いすること自体はできます。会社が規程や判断で認めれば、その日は有給を取った日になります。ただし断られても、それだけで違法とは言いにくいのが実情です。
退職前は、残った有給を持っていても退職とともに使えなくなります。会社にとっても、欠勤を有給に振り替えると残日数が減るだけなので、応じてもらえる余地は小さくありません。振り替えたいなら、給料の締め日より前に、メールで頼むのが基本です。
会社が本人の請求なしに、欠勤した日を勝手に有給にした場合は、話が逆になります。
会社が勝手に有給を消化させた時の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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【判断表】欠勤した後・これから欠勤しそう・有給が足りない、状況別にやること
自分の状況に近い行を探してください。
| あなたの状況 | 有給にできるか | 今日やること |
|---|---|---|
| 欠勤した後:就業規則に「欠勤を年休に振り替えられる」などの定めがある | 定めの手続・期限どおりに申請すればできる | 就業規則の該当箇所を確認し、期限内に申請する |
| 欠勤した後:定めはないが、上司や人事に頼める | 会社が応じればできる。応じる義務はない | 下の文例1で、締め日前にメールでお願いする |
| 欠勤した後:振り替えを断られた | 欠勤のまま。残りの有給は退職日までの出勤日に充てる | 残日数を確認し、最終出社日以降に有給を請求する |
| これから欠勤しそう:休む日が前日までに分かっている | 有給を請求すればできる | 前もってメールで有給を請求する |
| これから欠勤しそう:当日の朝に休むことになった | 当日の申請を認めるかは会社の定め次第 | 始業前に「有給で休みたい」と連絡(文例2)。認められなければ後で振り替えを頼む |
| これから欠勤しそう:退職日まで出社できない | 残っている有給の日数までは有給にできる | 最終出社日以降の出勤日を、有給で埋める形で請求する(文例3) |
| 有給が足りない:退職日までの出勤日より残日数が少ない | 足りない日は欠勤になる | 欠勤にするか、退職日を早める・最終出社日を遅らせるかを決める |
| 有給が足りない:退職日までに新しい有給の付与日が来る | 付与日以降は新しい有給を充てられる | 付与日と付与日数を人事に確認する |
| 有給が足りない:有給がまったくない | 出社しない出勤日はすべて欠勤 | 即日退職で有給がない時の形を確認する |
当日の朝の申請について、厚生労働省の解説では、休暇の請求を「原則として前々日の勤務終了時まで」とする会社の定めも労働基準法に違反しない、とした裁判例が紹介されています。会社によって締め切りが違うので、就業規則の「年次有給休暇」の条文で、何日前までに申請するかを確認しておきます。
有給がない状態で即日退職する時の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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欠勤扱いと有給扱いの違い|給料・出勤率・ボーナスはどう変わる
欠勤は、出勤すると決まっている日(所定労働日)に働かないことで、働かなかった分の給料は払われないのが原則です。有給は、同じように休んでも給料が出る休みです。もともと休みの公休日は出勤の義務がないので、欠勤にも有給にもなりません。パート・アルバイトでも考え方は同じです。
振り替えを頼むか迷ったら、欠勤のままの場合と有給になった場合の差を見てください。退職前でも、退職後のお金に響くものがあります。
| 項目 | 欠勤扱い | 有給扱い |
|---|---|---|
| その日の給料 | 働かなかった分は払われず、引かれることがある | 就業規則で決めた方法の賃金が払われる(39条9項) |
| 社会保険料 | 給料が減っても保険料は減らない。引ききれない分を払うよう求められることがある | 給料から通常どおり引かれる |
| 皆勤手当・精勤手当 | 「欠勤なし」などの条件を外れることがある | 有給の日を欠勤として数えるのは不利益な取扱いとされる |
| ボーナス・人事評価の査定 | 規程に欠勤で減らす定めがあれば、減ることがある | 有給の日を欠勤扱いにして減らすのは不利益な取扱いとされる |
| 次の有給の出勤率(8割) | 出勤した日に入らない | 出勤した日として数える |
| 失業手当の額 | 給料が減った分、計算のもとになる賃金が減る | 給料が出るので減らない |
| 退職で消える有給 | 残ったまま、退職とともに使えなくなる | その分、使い切れる |
給料:欠勤した日は引かれる
働かなかった日の賃金は、払わなくてよいとされています。厚生労働省のモデル就業規則では、欠勤した日数分を基本給から差し引き、1時間あたりの額を「基本給÷1か月平均所定労働時間数」で計算する例が示されています。
たとえば、この計算方法の会社で、基本給24万円・1か月平均所定労働時間160時間・1日8時間なら、欠勤1日で12,000円が引かれます。実際の計算方法は会社の賃金規程で決まるので、自分の会社の定めで確かめてください。有給になれば、この分は引かれません。
社会保険料:欠勤で給料が減っても保険料は同じ
健康保険と厚生年金の保険料は、その月に払われた給料の額ではなく、標準報酬月額をもとに月ごとに決まります(健康保険法156条)。欠勤が多くて給料が少ない月でも、引かれる保険料は原則として変わりません。
日本年金機構の説明では、月末に退職した人は、退職した月の給料から前月分と退職月分の2か月分の保険料を引かれることがあります。欠勤で最後の給料が少ないと、保険料を引ききれないことがあります。保険料は本人と会社が半分ずつ負担するので(健康保険法161条)、足りない本人負担分を会社から請求されることがあります。最後の給与明細で、何月分の保険料が引かれているかを確かめてください。
次の有給の出勤率:欠勤が多いと8割を下回る
有給は、付与日の前の1年間に全労働日の8割以上出勤していると付与されます(労働基準法39条1項・2項)。厚生労働省の解説では、有給を取った日は出勤した日として扱うとされています。欠勤は出勤した日に入りません。
| 例(全労働日240日) | 出勤した日 | 出勤率 | 次の有給 |
|---|---|---|---|
| 欠勤50日のまま | 190日 | 約79.2% | 8割未満なので付与されない |
| うち10日を有給に振り替え | 200日 | 約83.3% | 8割以上なので付与される |
退職日より後に付与日が来る人には関係ありません。退職日までに付与日が来る人は、振り替えで8割を超えるかどうかが、新しい有給を使えるかに直結します。
ボーナス・手当:有給の日は欠勤として数えられない
労働基準法附則136条は、有給を取った人に賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めています。厚生労働省の解説では、精皆勤手当や賞与を計算する時に有給を欠勤扱いにすることが、不利益な取扱いの例として挙げられています。
裏を返すと、欠勤のままの日は、規程どおりに減らされることがあります。査定期間中に欠勤がある人は、振り替えてもらえるかで支給額が変わる可能性があります。
失業手当:欠勤で給料が減ると計算に響くことがある
ハローワークの説明では、失業手当(基本手当)の1日あたりの額は、原則として離職の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った額をもとに計算されます。欠勤で給料が減った月があると、そのもとになる賃金も減ります。
また、受給の条件になる被保険者期間は、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上(または80時間以上)ある月を1か月として数えます。退職前の1か月をほとんど欠勤した場合などは、自分が条件を満たすかをハローワークで確認してください。
退職前後の失業保険の手続きについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職前に欠勤が続いた時、有給を充てる頼み方とメール文例
頼む時は、口頭ではなくメールかチャットで送り、日付の残る記録にします。「どの日を」「何日分」有給にしてほしいかを具体的に書くのがポイントです。
文例1:欠勤した日を後から有給に振り替えてほしい
件名:〇月〇日〜〇日の欠勤を年次有給休暇に振り替えていただけないかのご相談
〇〇課長
〇〇部の〇〇です。 〇月〇日から〇日までの〇日間、欠勤として扱われていると確認しました。 退職日の〇月〇日までに有給休暇が〇日残っておりますので、この〇日間を年次有給休暇に振り替えていただくことはできますでしょうか。 就業規則上の申請手続が必要でしたら、ご教示ください。 〇月の給与の締め日(〇日)までにご判断いただけますと幸いです。
〇〇(氏名)
「振り替えてください」と言い切るより、「振り替えていただくことはできますか」と相談の形にするほうが、会社は応じやすくなります。会社に義務がない以上、お願いとして出すのが現実的です。
文例2:当日の朝、有給で休みたいと連絡する
〇〇課長
おはようございます。〇〇です。 本日〇月〇日は、私用のため出勤が難しく、年次有給休暇を取得させていただきたく、ご連絡しました。 当日のご連絡となり申し訳ありません。有給での取得が難しい場合は、その旨をお知らせください。
〇〇(氏名)
始業時刻より前に送るのが基本です。有給を何に使うかは働く人の自由なので、理由は「私用のため」で足ります。
文例3:退職日まで出社せず、足りない日は欠勤にする
件名:最終出社日と年次有給休暇の取得について
〇〇課長
〇月〇日付で退職するにあたり、最終出社日は〇月〇日とさせてください。 〇月〇日から〇月〇日までの出勤日〇日について、年次有給休暇(残〇日)を取得いたします。 有給休暇の日数が足りない〇月〇日から退職日までの出勤日〇日は、欠勤とさせてください。 引き継ぎの資料は最終出社日までにお渡しします。
〇〇(氏名)
有給を先に充て、足りない日だけを欠勤にする書き方です。どの日を有給にし、どの日を欠勤にするかを書いておくと、後から「無断欠勤」と言われるのを防げます。
有給消化を会社に伝えるタイミングと言い方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職の有給消化で欠勤が出る時|退職日まで出社しないなら足りない分は欠勤
退職前の有給消化で欠勤が出るのは、多くの場合「退職日までの出勤日より、有給の残日数が少ない」時です。
会社から「有給が足りない」と言われたら、先に残日数の根拠を確かめます。有給は付与から2年で時効になる(労働基準法115条)ので、前の年に付与された分が残っていれば、今年の分と合わせて使えます。付与日・付与日数・使った日数を人事に聞き、自分の計算と合うかを見てください。
勤続6年6か月以上で毎年20日付与されている人なら、前の年の分と合わせて最大40日になります(労働基準法39条2項)。会社は、有給を与えた時季・日数・基準日を働く人ごとに記録した「年次有給休暇管理簿」を作ることになっています(労働基準法施行規則24条の7)。「もう使い切った」と言われた時は、この記録で、いつ何日取ったことになっているかを教えてもらい、休んでいない日が入っていないかを確かめます。給与明細や勤怠システムに残日数を載せている会社もあります。
それでも足りない分の扱いは、次の3つから選びます。
| 選び方 | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 足りない日は欠勤にする | 退職日は変えず、有給を使い切った後の出勤日を欠勤にする。欠勤の日の給料は出ない | 退職日を動かしたくない人 |
| 退職日を早める | 有給を使い切る日を退職日にできないか、会社と相談する。会社の合意が必要 | 欠勤なしで辞めたい人 |
| 最終出社日を遅らせる | 出社する日を増やし、有給で埋める期間を短くする | もう少し出社できる人 |
なお、有給は、もともと出勤の義務がない日(所定休日など)には取れません。足りない日数を数える時は、退職日までの出勤するはずだった日だけを数えます。
有給を使い切るために退職日を延ばせるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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欠勤は会社の承認が前提|連絡なしで休み続けた時のリスク
欠勤は、有給と違って働く人の権利ではありません。厚生労働省のモデル就業規則も、欠勤する時は前もって申し出て承認を受け、やむを得ない時は後ですぐ届け出る形で書いています(18条)。「有給がないので欠勤したい」と伝えても、会社が出勤を求めることはありえます。認めてもらえない時は、上の表の「退職日を早める」「最終出社日を遅らせる」を会社と相談するか、体調が理由なら先に受診し、下の章の傷病手当金が使えるかを確かめます。
それでも出社できない時に避けたいのは、連絡しないまま休み続けることです。モデル就業規則と厚生労働省の解説では、無断欠勤について次の扱いが示されています。
| 状況 | 起こりうること | 根拠 |
|---|---|---|
| 正当な理由のない無断欠勤が、会社の決めた日数以上になった | けん責・減給・出勤停止の対象 | モデル就業規則68条1項 |
| 無断欠勤が続き、出勤するよう促されても応じない | 懲戒解雇の対象。退職金の全部または一部が支払われないことがある | モデル就業規則68条2項・54条 |
| 2週間以上、正当な理由なく無断欠勤し、督促にも応じない | 解雇予告なしの解雇が認められる基準の例 | 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A |
一方で、懲戒は就業規則に定めた理由でしかできません。懲戒も解雇も、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法15条・16条)。退職日が決まっていても、それまでの欠勤は在籍中のルールで扱われます。文例3のように、欠勤する日と理由を前もってメールで伝えておけば、「連絡のない無断欠勤」とされるのを防げます。
有給を使い切った後の欠勤でクビになるか|何日で解雇という決まりはない
法律には、欠勤が何日になったら解雇できるという日数の決まりはありません。常時10人以上が働く会社は解雇の理由を就業規則に書くことになっていて(労働基準法89条3号)、その理由に当たるかと、解雇が重すぎないか(労働契約法16条)で判断されます。
厚生労働省のモデル就業規則や解説には、無断でない欠勤でも、続き方によって次の扱いになる例があります。
| 欠勤の続き方 | 起こりうること | 根拠 |
|---|---|---|
| 正当な理由のない欠勤がたびたびある | けん責・減給・出勤停止の対象 | モデル就業規則68条1項2号 |
| 勤務状況が著しく悪く、改善の見込みがない | 普通解雇の対象。30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要 | モデル就業規則53条・労働基準法20条1項 |
| 遅刻や欠勤が多く、何度注意されても改めない | 予告なしの解雇を労働基準監督署長が認める基準の例 | 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A |
どれも、欠勤がたびたびあることや、注意されても改まらないことが前提です。また、仕事が原因の病気・けがで休んでいる間とその後30日間は、原則として解雇できません(労働基準法19条1項)。
心配な時は、就業規則の「解雇」と「懲戒」の条文で、欠勤の日数や回数の定めを確認します。休む日と理由はそのつどメールで伝え、会社から注意を受けたら日付と内容をメモして、退職日を早められないかを相談します。解雇を告げられた時は、解雇の理由を書いた証明書を請求できます(労働基準法22条)。
会計年度任用職員が年休を使い切った時
会計年度任用職員を含む地方公務員の給与や勤務時間などの勤務条件は、勤め先の自治体の条例で決まります(地方公務員法24条5項)。年次有給休暇を使い切った後に休む日の扱いや、病気休暇などほかに使える休暇があるかも、条例や規則の定め次第です。休む前に、所属の人事担当に、使える休暇と給料の扱いを確認してください。
体調不良や子どもの看病で休む時|欠勤にする前に使える制度
有給を使い切った後に体調を崩したり、子どもの看病が必要になったりした時は、そのまま欠勤にする前に、次の制度が使えないかを確かめます。
| 休む理由 | 使える制度 | 休んだ日のお金 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 自分の病気・けが(仕事が原因でないもの) | 健康保険の傷病手当金(給料が出ない欠勤の日が対象) | 4日目以降の働けない日に、標準報酬月額をもとにした日額の3分の2 | 加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合) |
| 仕事が原因の病気・けが | 労災保険の休業補償給付 | 給料が出ない日の4日目から、1日につき給付基礎日額の60% | 勤め先を管轄する労働基準監督署 |
| 小学3年生修了までの子の病気・けが、予防接種、学級閉鎖など | 子の看護等休暇(1年度に5日、子が2人以上なら10日) | 有給か無給かは会社の定め | 就業規則・人事 |
| 要介護状態の家族の介護 | 介護休暇(1年度に5日、対象の家族が2人以上なら10日) | 有給か無給かは会社の定め | 就業規則・人事 |
病気・けがで休む日:欠勤でも傷病手当金の対象になる
健康保険の傷病手当金は、仕事以外の病気・けがで働けず、連続して3日休んだ後の4日目から、給料が出ない日に支給されます(健康保険法99条)。協会けんぽによると、この3日間(待期)には有給の日も含まれます。有給を使い切った後の欠勤の日も、働けない状態なら対象になりえます。
働けない状態かどうかは、医師などの意見をもとに判断されます。退職日まで出社できそうにない時は、退職日より前に医療機関にかかってください。退職日まで続けて1年以上加入しているなどの条件を満たせば、退職後も受け取れることがあります(同法104条)。病気の欠勤が長く続いた時に休職となる定めを置く会社もあるので(モデル就業規則9条)、就業規則の休職の条文も見ておきます。
労働基準法に休職の定めはなく、休職は会社が就業規則で決める制度です。モデル就業規則では、業務外の病気・けがによる欠勤が決まった期間を超えた時に休職とし、休職中の賃金は原則として払わない例になっています(9条・43条3項)。退職が決まっている人は、有給が退職とともに消えるので、給料が出る有給を先に使い、使い切った後の給料が出ない日に傷病手当金を受ける形が基本です。
有給と傷病手当金を使う順番や、退職後も受け取るための条件について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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子どもの看病・家族の介護:子の看護等休暇と介護休暇
子どもの看病で休む日は、有給を使い切っていても子の看護等休暇を申し出られます(育児・介護休業法16条の2)。2025年4月から、対象が小学校3年生修了までの子に広がり、感染症による学級閉鎖や、入園・入学・卒園の式典も理由に加わりました。会社は申し出を原則として断れず、取得を理由に解雇などの不利益な扱いをすることも禁じられています(同法16条の3・16条の4)。
厚生労働省の通知では、休暇中の給料の支払いまでは義務づけられていません。無給の会社でも、欠勤ではなく法律で認められた休暇として扱われる点が違います。家族の介護なら、介護休暇が同じ仕組みです(同法16条の5〜16条の7)。
文例4:体調不良で退職日まで出社できない時の連絡
件名:体調不良による欠勤と退職日までの勤務について
〇〇課長
〇〇部の〇〇です。 体調不良のため、〇月〇日から出勤できない状態が続いています。〇月〇日に医療機関を受診する予定です。 退職日の〇月〇日まで出勤が難しい見込みのため、残っている年次有給休暇〇日を〇月〇日から〇月〇日までの出勤日に充て、残りの出勤日〇日は欠勤とさせてください。 傷病手当金を申請する場合の会社での手続きも、あわせてご教示いただけますでしょうか。
〇〇(氏名)
有給の日は給料が出るので、傷病手当金の対象は有給を使い切った後の欠勤の日です。受診した日と、働けない状態が続いた期間をメモしておくと、申請の時に医師に伝えやすくなります。
会社が振替にも有給の請求にも応じない時
休んだ後の振り替えは会社の判断次第ですが、これから休む日の有給の請求は別です。退職日までの出勤日に有給を請求したのに「認めない」と言われたら、それは有給の拒否として扱われます。会社にできるのは日をずらすことだけで、退職日の後にはずらす先がありません。
話し合っても動かない時は、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに無料で相談できます。請求したメールと、断られた記録を持って行きます。
会社とのやりとりそのものが難しい時は、退職代行に任せる方法もあります。ただし、有給の取得や振り替えを会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の運営するところは、本人の意思を伝えることしかできません。
有給消化を交渉できる退職代行の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
請求した有給を欠勤扱いにされた時|給与明細を確かめて差額を求める
前もって有給を請求した日が、給与明細で欠勤として引かれていたら、有給の日に払われるはずの賃金(労働基準法39条9項)が払われていない状態です。休んだ後にお願いする振り替えとは違い、退職した後でも払うよう求められます。
- 給与明細と勤怠の記録で、欠勤にされた日と引かれた額を確かめる
- 有給を請求したメールや申請書の控えを保存する
- 会社にメールで、その日を有給として扱い、引かれた分を払うよう求める
- 応じない時は、勤め先を管轄する労働基準監督署に相談する
- それでも払われない時は、裁判所の労働審判や少額訴訟を検討する
働く人は、会社の労働基準法違反を労働基準監督署に申告できます。申告したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています(同法104条)。日をずらせる場合でもないのに有給の請求を認めないことや、有給の日の賃金を払わないことは、同法39条の違反で、罰則もあります(同法119条)。
労働審判は、解雇や給料の不払いなどのトラブルを、原則3回以内の期日で審理する地方裁判所の手続です。60万円以下のお金の支払いを求めるなら、原則1回の審理で終える少額訴訟もあります。払われなかった給料を請求できるのは、本来の給料日から3年です(同法115条・附則143条3項)。
よくある質問
欠勤を有給に振り替えてもらえないのは違法ですか?
すでに欠勤した日の振り替えは、法律で会社に義務づけられていないため、断られただけで違法とは言いにくいです。ただし、就業規則に振り替えの定めがあるのに認めない場合は、規程と違う扱いになります。就業規則の該当箇所を見せて、もう一度相談してください。
退職した後でも、欠勤を有給に振り替えてもらえますか?
退職すると、残っていた有給は使えなくなります。振り替えをお願いするなら、退職日より前、できれば最後の給料の締め日より前に頼んでおきます。退職後に頼んでも、応じてもらえる見込みは低くなります。
有給を残したまま欠勤して退職すると、どうなりますか?
欠勤にした日は給料が出ず、使わなかった有給は退職とともに使えなくなります。残った有給を買い取る義務は会社になく、買い取るかどうかは会社の判断です。有給にしたい日は、退職日より前に自分から「年次有給休暇を取得します」と請求してください。すでに欠勤にした日は、文例1で振り替えをお願いします。
退職日までに欠勤しても、退職の効力は変わりませんか?
変わりません。期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間がたつと雇用は終わります(民法627条1項)。会社と決めた退職日がある場合も、欠勤しただけで退職日が動くことはありません。ただし、連絡のない欠勤が続くと懲戒の対象になりうるので、欠勤する日はメールで伝えておきます。
半日だけ休んだ日も、有給にできますか?
有給は1日単位が原則です。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、働く人が希望し会社が同意すれば半日単位でも与えられるとされています。時間単位で取るには労使協定が必要です(労働基準法39条4項)。就業規則の「年次有給休暇」の条文で、半日単位・時間単位の取り方が書かれているかを確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第19条・第20条・第22条・第24条・第39条・第89条・第104条・第115条・第119条・附則第136条・附則第143条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の7
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 即時解雇OK?解雇予告や予告手当の不要な場合はありますか?
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第9条・第18条・第23条・第43条・第45条・第53条・第54条・第68条とその解説
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第15条・第16条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第99条・第104条・第156条・第161条
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov法令検索)第16条の2〜第16条の7
- 厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
- 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(子の看護等休暇中の賃金の扱い)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索)第14条
- 地方公務員法(e-Gov法令検索)第22条の2・第24条
- 裁判所「労働審判手続」
- 裁判所「少額訴訟」



