有給消化は半休・時間単位でできる?年5日の数え方と退職前の使い方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化は、半休(半日単位)でもできます。ただし半休は法律で決まった制度ではなく、働く人が希望して会社が同意した場合に使えるものです。
時間単位の有給(時間休)は、会社が労使協定を結んでいる場合に限って、年5日分まで取れます(労働基準法39条4項)。年5日の取得義務には、半休は1回0.5日として数えられますが、時間休は数えられません。この記事では、1日・半日・時間単位の違いを1つの表にまとめ、半休の日の給料・残業代・休憩の決まり、退職前に半休や時間休をどう使うかと、申請の文例まで説明します。
この記事の要点
- 有給は1日単位が原則。半休は会社の同意があれば使える(労使協定はいらない)
- 時間休は労使協定がある会社だけ。繰り越し分も含めて年5日分まで、1時間より細かい単位は不可
- 年5日の義務に、半休は1回0.5日として数える。時間休は何時間取っても数えない
- 半休・時間休の日も給料は減らない。残業の割増が法律上必要になるのは、実際に働いた時間が1日8時間を超えた分から
- 退職前は1日単位でまとめて取るのが基本。半休・時間休は「0.5日の端数」「最終日」「手続きの外出」に使う
1日・半日・時間単位の有給を比べた早見表
まず、3つの取り方の違いを並べます。自分の会社で使えるかどうかは、表の「取れる条件」を見て就業規則で確認してください。
| 比べる点 | 1日単位 | 半日単位(半休) | 時間単位(時間休) |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法39条1〜3項・5項 | 法律の定めはない。厚生労働省の解説で「会社が同意すれば可能」とされている | 労働基準法39条4項、施行規則24条の4 |
| 取れる条件 | 有給が付いていれば、いつでも請求できる | 本人が希望し、会社が同意すること | 会社が労使協定を結んでいて、自分が対象者に入っていること |
| 上限 | 残っている日数まで | 法律上の上限はない(会社の決まりによる) | 年5日分まで(前年からの繰り越し分を含めて5日以内) |
| 年5日の義務に数えるか | 数える | 数える(1回0.5日) | 数えない |
| 会社が「この日に休んで」と指定する時に使えるか | 使える | 本人が半日を希望すれば使える | 使えない |
| 休んだ分の給料 | 出る | 出る(半日分) | 出る(1時間分=1日分÷その日の所定労働時間) |
| 退職前の使い道 | 最終出社日の翌日から退職日まで、まとめて取る | 0.5日の端数を使い切る/最終出社日の午前だけ出る | 引き継ぎ期間中に役所や転職先の手続きで抜ける |
根拠は、厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」の4ページと20ページQ3、「確かめよう労働条件」の時間単位年休と年5日義務のQ&A、モデル就業規則の解説です。
有給休暇の意味や取り方の基本について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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半日単位の有給(半休)は、会社が同意すれば取れる
有給は1日単位で取るのが原則です。労働基準法には、半日単位の有給についての規定はありません。
厚生労働省の解説では、働く人が半日単位での取得を希望して日を指定し、会社が同意した場合は、1日単位の取得の妨げにならない範囲で半日単位で与えることができるとされています。時間単位とちがい、労使協定は必要ありません。
つまり、半休を使えるかは会社しだいです。次の2か所で確認します。
- 就業規則の「年次有給休暇」の条文:「半日単位で取得できる」と書いてあるか
- 勤怠システムの申請画面:「午前半休」「午後半休」などの選択肢があるか
就業規則に書いていなくても、上司や人事に同意してもらえれば半休で取れます。逆に、半休の制度がない会社で「半日だけ休みたい」と言っても、会社に同意する義務はありません。その場合は1日単位で請求します。
半休の時間の数え方|午前と午後で時間が違っても0.5日
法律には「半日は何時間」という定めがないので、半日の区切り方は会社ごとに決めています。よくあるのは次の2つです。
| 区切り方 | 例(9時〜18時、昼休み12時〜13時の会社) | 有給の数え方 |
|---|---|---|
| 昼休みで区切る | 午前半休=9時〜12時(3時間)/午後半休=13時〜18時(5時間) | どちらも0.5日 |
| 所定労働時間の半分で区切る | 9時〜13時(4時間)/14時〜18時(4時間) | どちらも0.5日 |
昼休みで区切る会社では、午前と午後で休める時間が違いますが、有給の残りから引かれるのはどちらも0.5日です。例の会社なら、同じ0.5日でも午前半休で休めるのは3時間、午後半休なら5時間です。厚生労働省の解説でも、年5日の義務を数える時、半日単位の有給は時間数ではなく「取得1回につき0.5日」として数えるとされています。
自分の会社がどちらの区切り方かは、就業規則か勤怠システムの説明で確認できます。わからなければ、人事に「午前半休と午後半休は、それぞれ何時から何時までですか」と聞けば足ります。
半日休んだのに有給が1日分減っていた時
半休を2回取ると、有給は1日分減ります。1回の半休で1日分減っていた時は、まず次の2つを確かめます。
- 勤怠の申請区分:「午前半休」「午後半休」で申請したか。誤って「有給(1日)」で申請していないか
- 就業規則の半休の決まり:半日単位で取れると書いてあるか。半日を何時から何時と決めているか
半休の制度がある会社で、半休として申請したのに1日分減っていれば、記録の誤りかもしれないので人事に訂正を頼みます。半休の制度がない会社では、有給は1日単位でしか使えません。半日だけ休みたい時は、その日を1日まるごと有給で休むか、有給を使わずに遅刻・早退として扱われるか(その時間の給料は会社の決まりで差し引かれることがある)のどちらかになるので、休む前にどちらになるかを上司に確かめます。
時間単位の有給(時間休)は、労使協定がある会社で年5日分まで
時間単位の有給は、法律で決まっている制度です。労働基準法39条4項により、会社が労働者の過半数で作る労働組合(なければ過半数の代表者)と書面で協定を結んだ場合に、年5日分まで時間単位で取れます。
協定で決めることは、次の4つです(労働基準法39条4項、施行規則24条の4)。
| 協定で決めること | 内容 |
|---|---|
| 対象になる人の範囲 | 誰が時間休を使えるか |
| 時間休にできる日数 | 5日以内。前年からの繰り越し分も含めて5日以内 |
| 1日分を何時間とするか | 1日の所定労働時間を下回らない時間数。1時間未満の端数は切り上げる |
| 1時間以外の単位にする場合 | 2時間単位など。1日の所定労働時間以上にはできない |
たとえば1日の所定労働時間が7時間30分の人は、1日分が8時間になります(端数を切り上げるため)。年5日分なら、時間休で使えるのは40時間までです。日によって所定労働時間が違う人は、1年間の1日あたりの平均の所定労働時間をもとに1日分の時間数を決めます(施行規則24条の4第1号)。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、ほかにも次の点が示されています。
- 30分単位など、1時間に満たない単位では取れない
- 「1日で休みたい」という請求を会社が時間単位に変えることも、その逆もできない
- 「忙しいから」という会社の主観的な理由だけでは、時間休の請求を断れない
- 時間休を取れない時間帯をあらかじめ決めておくこと、勤務の途中で時間休を取る(いわゆる中抜け)のを制限すること、1日に取れる時間数を制限することは認められない
- 何に使うか(利用目的)によって、時間休を使える人の範囲を決めることはできない
- この労使協定は、労働基準監督署に届け出る必要はない
自分の会社に時間休があるかは、就業規則に「時間単位の年次有給休暇」の条文があるかで確かめます。条文がなければ、時間休は使えません。39条4項は「協定を結んだ場合に時間単位で与えることができる」という決まりなので、時間休の制度を置くことは会社の義務ではありません。制度がある会社でも、法律の有給のうち時間単位にできるのは年5日分までです。
有給について労働基準法39条で決まっていることは、以下の記事で詳しく説明しています。
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年5日の取得義務に、半休は0.5日で数える。時間休は数えない
年10日以上の有給が付く人は、会社が1年以内に5日を取らせる義務を負います(労働基準法39条7項。2019年4月から)。自分で取った日は、この5日から差し引かれます(同条8項)。
半休と時間休の数え方は、次のとおりです。
| 取り方 | 年5日に数えるか | 例 |
|---|---|---|
| 1日単位 | 数える | 3日取った → あと2日 |
| 半休 | 1回0.5日として数える | 1日2回+半休2回 → 3日分。あと2日 |
| 時間休 | 数えない | 時間休を合計16時間(1日8時間の人で2日分)取っても、5日の計算は0日のまま |
| 前年から繰り越した有給 | 数える | 繰り越し分を使った日も、今年の分を使った日と同じく5日に入る |
| 会社独自の特別休暇 | 数えない | 法律の有給とは別に会社が設けた休暇は、何日取っても5日に入らない |
繰り越し分と特別休暇の扱いは、厚生労働省の「わかりやすい解説」のQ&A(Q5・Q6)によります。5日を取らせなかった時の罰則(30万円以下の罰金、労働基準法120条)は会社に科されるもので、働く人が罰を受けることはありません。
「有給消化 5日 半休」で調べている人は、半休10回で5日を満たせると考えて大丈夫です。一方、「5日 時間休」で調べている人は注意が必要です。時間休をいくら使っても5日には入らないので、別に1日単位か半休で5日分取る必要があります。
会社が5日の時季を指定する時も、働く人が半日を希望すれば、半日単位で指定してかまわないとされています。時間単位で指定することは認められていません。労使協定で休む日をあらかじめ決める計画的付与(39条6項)でも、時間休を割り当てることは認められていません(モデル就業規則の解説)。
年5日の義務そのもの(対象者・期間・罰則)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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半休・時間休の日の給料、残業代、休憩の決まり
給料は減らない。時間休1時間分の金額の出し方
半休も時間休も有給休暇なので、休んだ時間の分も給料が払われます。有給の賃金は、就業規則で決めた「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額(労使協定がある場合)」のどれかで払われ(労働基準法39条9項)、時間休の1時間分は、その1日分の額をその日の所定労働時間数で割った額です(施行規則25条2項・3項)。「通常の賃金」の会社なら、次のようになります。
| 働き方の例 | 時間休1時間分の額 |
|---|---|
| 時給1,200円のパート | 1,200円(時給と同じ) |
| 日給9,600円・1日8時間 | 9,600円 ÷ 8時間 = 1,200円 |
| 月給24万円・その月の所定労働日数20日・1日8時間 | 24万円 ÷ 20日 ÷ 8時間 = 1,500円 |
半休や時間休を取ったことを理由に、精皆勤手当を減らしたり、賞与の計算で欠勤と同じに扱ったりする不利益な扱いをしないことも、会社に求められています(労働基準法附則136条、厚生労働省の解説)。明細で手当が減っていたら、賃金規程の支給条件を確かめてから人事に聞きます。
半休の日に残業した時の残業代
法律で割増賃金(25%以上)が必要になるのは、実際に働いた時間が1日8時間・週40時間を超えた部分です(労働基準法32条・37条1項)。有給で休んだ時間は働いた時間ではないので、半休の日に残業しても、実際に働いた時間が1日8時間以内で、その週も40時間を超えていなければ、法律上の時間外の割増の対象になりません(夜10時〜朝5時に働いた分の深夜の割増は別です。37条4項)。
たとえば9時〜18時(休憩1時間)の会社で午前半休を取り、13時〜20時まで働いた日は、実際に働いたのは7時間です。終業時刻の18時を過ぎた2時間に割増をつけるかどうかは、会社の賃金規程の決め方によります。
半休の日の休憩
休憩は、働く時間が6時間を超える日は45分以上、8時間を超える日は1時間以上と決まっています(労働基準法34条1項)。半休の日に働く時間が6時間以内なら、法律上は休憩をとらせる義務はありません。午後半休の日に午前だけ働いて帰る場合も同じです。会社が半休の日の休憩を独自に決めていることもあるので、就業規則か上司に確かめます。
有給の日の給料の計算方法や手当の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職前の有給消化で、半休・時間休を使う場面
退職前の有給消化は、最終出社日の翌日から退職日まで、1日単位でまとめて取るのが基本です。1日単位なら会社の同意がなくても請求できるからです。
そのうえで、半休や時間休が役に立つのは次の3つの場面です。
| 場面 | 使い方 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 残りが「12.5日」のように0.5日の端数がある | 端数の0.5日を、最終出社日の午後半休にあてる | 会社が半休に同意するか |
| 最終出社日に挨拶・返却物だけ済ませたい | 午前だけ出社して、午後を半休にする | 午前・午後の区切りの時間 |
| 引き継ぎ期間中に、役所・転職先の手続き・面接で抜けたい | 時間休で1〜2時間だけ抜ける | 時間休の協定があるか、何時間残っているか |
残りの日数に0.5日や時間の端数がある時は、何日と何時間残っているかを先に人事に確認しておきます。端数が残ったまま退職日を迎えると、その分は使えずに終わります。
残りの日数から退職日を決める方法は、以下の記事で詳しく説明しています。
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半休・時間休を使う時に気をつけること(デメリット)
- 時間休は年5日に数えない:時間休ばかり使っていると、5日に足りない分を、会社から日にちを指定して取るよう求められることがある(39条7項・8項)
- 細かく使うほど、退職前にまとめて休める日が減る:退職前に有給消化でまとめて休める日数は、それまでに半休・時間休で使った分だけ少なくなる
- 端数が残りやすい:0.5日や時間の端数は、退職日を過ぎると使えない。残りは「何日と何時間」で把握しておく
半休は会社の同意が前提です。退職前に「半休はだめ」と言われると、端数の0.5日は使えないまま残ります。その場合は人事に扱いを相談し、使えない分を買い取ってもらえるかも聞いておきます(買い取るかどうかは会社の判断です)。
半休・時間休の申請の文例
勤怠システムで申請できる会社はシステムから出します。システムがない会社や、上司に一言添える時は次の文例を使えます。
普段の半休を申請する時
〇〇課長 〇月〇日(〇)の午前、年次有給休暇を半日取得させていただけますでしょうか。 午後〇時から出社します。急ぎの案件は前日までに〇〇さんに共有しておきます。
時間休を申請する時
〇〇課長 〇月〇日(〇)の〇時〜〇時の2時間、時間単位の年次有給休暇を取得いたします。 役所での手続きのため、〇時〇分に戻ります。
退職前、最終出社日を半休にする時
〇〇課長 最終出社日の〇月〇日は、午前中に引き継ぎの最終確認と貸与品の返却を済ませ、午後は年次有給休暇を半日取得させていただけますでしょうか。 残っている有給のうち0.5日分を、この日にあてたいと考えています。 翌勤務日の〇月〇日から退職日の〇月〇日までは、残りの〇日を取得いたします。
人事に端数の残りを確認する時
人事ご担当者様 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。 現時点で残っている年次有給休暇の日数を確認させてください。半日分や時間単位の端数がある場合は、何日と何時間残っているかも教えていただけますと助かります。
最終出社日の挨拶メールの書き方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
半休は年に何回まで取れますか?
法律に回数の上限はありません。半休は会社の同意で使うものなので、会社が就業規則で「年〇回まで」と決めていることはあります。厚生労働省の解説も、半日単位は1日単位で取ることの妨げにならない範囲で認められるものとしています。上限があるかは就業規則で確認してください。時間休のほうは、法律で年5日分までと決まっています。
時間単位の有給は30分単位で取れますか?
取れません。厚生労働省の「確かめよう労働条件」で、1時間に満たない単位では与えられないとされています。協定で2時間単位などにすることはできます。
パートでも半休や時間休は使えますか?
パートでも、有給が付いていれば同じ考え方です。半休は会社の同意、時間休は労使協定の対象者に入っているかで決まります。1日の所定労働時間が短い人は、時間休の「1日分」の時間数もその分短くなります。1日4時間勤務の人が半休を取る時も、半日を何時間とするかは会社の決まりで、有給の残りからは0.5日減ります。
有給が残っていなくても半休は取れますか?
半休は有給を半日分使う取り方なので、有給が残っていなければ使えません。有給とは別に会社が独自の半日休暇を設けていればその決まりに従い、そうでなければ半日休んだ時間は遅刻・早退などとして扱われ、会社の決まりによってその時間の給料が差し引かれることがあります。
有給の繰り越しに上限はありますか?
有給を請求できる期間は2年なので(労働基準法115条)、使わなかった分は翌年まで繰り越せ、それより前の分は消えます。勤続6年6か月以上で毎年20日付くフルタイムの人なら、繰り越し分と合わせて最大40日です。時間休にできる枠は、繰り越し分を含めて年5日分までです。



