男性育休と有給消化はどっちが得なのか?使う順番と休める日数・お金を比べて解説

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男性育休と有給消化はどっちが得?使う順番と休める日数・お金を比較

更新日 2026-10-02

男性育休と有給消化はどっちが得?使う順番と休める日数・お金を比較(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

男性育休と有給消化は別の休みです。育休中は働く義務がない期間なので、一般に、育休の日に有給を充てることはできないと解されています。使うなら、育休の前か後の、働く日に置きます。

どっちが得かで迷ったら、育休は削らずに取り、有給はその前後に足すのが基本です。出生後8週間のうちに通算14日以上取るなど条件を満たす育休は、給付金の給付率が80%になり、ハローワークの資料では手取り10割相当とされています(日額には上限があります)。有給で休んだ時の手取りとほとんど変わらず、有給も減りません。

順番は、育休の前(出産予定日の前後)に有給を使い、生まれてから育休に入る形がおすすめです。産後パパ育休は28日までで、予定日から数え始めるため、生まれるのを待つ日を有給にしておくと、育休の日数を出産直後にまるごと回せます。育休前に有給を使っても、育児休業給付金は減りません。

ただし、育休を14日未満に削ってまで有給に置き換えるのは避けてください。給付金の上乗せと社会保険料の免除を、両方とも逃すことがあります。この記事では「有給を先に使う/育休だけ取る/育休の後に有給をつなげる」の3パターンを、休める日数とお金で比べ、上司への申し出の文例までまとめました。

この記事の要点

  • 育休中の日に有給は充てられないと一般に解されている。有給は育休の前後の働く日に使う
  • 育休前に有給を使っても、育児休業給付金の計算は下がらない(有給の日も賃金が出た日として数える)
  • 育休の期間は、有給の付与に必要な「8割出勤」の計算で出勤扱い(労働基準法39条10項)。育休を取っても有給は減らない
  • 出生後8週間のうちに育休を通算14日以上取ると、給付金に13%の上乗せがある(2025年4月〜)。夫の14日は、妻の上乗せの条件でもある
  • 社会保険料は、月末の日が育休ならその月が免除(1日だけでもよい)。同じ月の中だけの育休でも、14日以上なら免除される
  • 条件を満たす育休は給付率80%で、ハローワークの資料では手取り10割相当。賞与の計算では、有給の日は出勤扱い、育休の日は日割りで差し引かれることがある
  • 育休の申し出は、産後パパ育休なら原則2週間前、通常の育休なら原則1か月前まで
  • 有給を使い切るか残すかは、育休中に時効で消える日と次の付与日で決める。子の急病や健診には、有給とは別に子の看護等休暇(子1人につき年5日)も使える

男性育休と有給消化は別枠:育休中の日に有給は充てられない

有給休暇は、本来働く義務がある日に、給料をもらって休む制度です。育児休業は、その働く義務そのものがなくなる期間です。このため、育休の日を有給に切り替えることはできないと一般に解されています。

育休の期間は、会社には給料を払う義務もありません(厚生労働省の育児・介護休業法の施行通達)。産後パパ育休も同じで、給料が出ない間は、条件を満たせば雇用保険から給付金が出ます(下の表)。

男性が使える育休は、次の2つです(育児・介護休業法)。

産後パパ育休(出生時育児休業) 育児休業
取れる時期 出生後8週間のうち(予定日と出生日の早い方の日から、遅い方の日の8週間後まで) 原則、子が1歳になるまで
日数 4週間(28日)まで 1歳まで(延長あり)
分割 2回まで 2回まで(産後パパ育休の回数とは別に数える)
申し出の期限 原則、休業の2週間前まで 原則、1か月前まで
休業中の仕事 労使協定がある会社なら、本人が申し出て同意した日時だけ働ける 会社との話し合いで、一時的・臨時的に働くことはできる
給付金 出生時育児休業給付金(67%) 育児休業給付金(180日目まで67%、181日目から50%)

産後パパ育休は、育休とは別に取れます。両方を組み合わせることもできます。

産後パパ育休か通常の育休かは、分割の回数と申し出の期限で選ぶ

出生後8週間のうちに休むなら、お金の面はどちらで取っても変わりません。給付率はどちらも67%で、通算14日以上休めば13%の上乗せの対象になり、保険料の免除の決まりも同じです。差が出るのは次の3点です。

  • 分けて取れる回数:出生後8週間を産後パパ育休で取っておけば、育休の2回は手つかずで残ります。妻が職場に戻る時期などに、夫が改めて育休を取りやすくなります
  • 申し出の期限:産後パパ育休は原則2週間前までなので、予定日が近づいてから日程を決めても間に合いやすくなります
  • 休業中の仕事:産後パパ育休中に働く日を入れると、給付金の条件に響きます。28日休む場合、給付金が出るのは働いた日が10日まで(10日を超える時は合計80時間まで)の時で、超えると休業の全期間で給付金が出ません。休む日数が28日より短い時は、この上限も日数に比例して小さくなります(14日なら5日、5日を超える時は40時間)

育休の給付率67%が続くのは、産後パパ育休で給付金を受けた日数と合わせて180日までです。181日目からは50%になります。

夫婦がともに育休を取る場合は、要件を満たせば、子が1歳2か月になるまで育休を取れるようになります(パパ・ママ育休プラス)。ただし、1人が休める日数の上限は1年のままです(母親は産後休業を含めて1年)。

育休を取っても有給は減らない(労働基準法39条10項)

有給は、6か月以上続けて勤め、全労働日の8割以上出勤すると付与されます(労働基準法39条1項)。39条10項は、育児休業をした期間を、この8割出勤の計算で出勤したものとみなすと定めています。産後パパ育休も、法律上は育児休業の一つです(育児・介護休業法9条の2)。

育休中に有給の付与日が来た場合も、その分は付与されます。使えるのは復帰した後です。有給の請求権は2年で時効になるので(労働基準法115条)、育休の前に付与日ごとの残日数を確認しておきます。

復帰後に「育休を取ったので有給は付いていない」と言われたら、付与日と39条10項を示して人事に確認します。それでも直らない時は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に申告できます(労働基準法104条)。

有給の時効2年の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化の期間はいつまで?時効2年の期限と古い方から使う順番有給消化の期間は、付与された日から2年です。使わなかった分は翌年に1回だけ繰り越され、2年たつと時効で消えます。入社4月…

育休前に有給消化すると、出産直後の休みを長くできる

育休前に有給を使う一番の理由は、育休の日数を、生まれた後に使い切れることです。

産後パパ育休の28日は、出産予定日と出生日の早い方の日から始まる「出生後8週間」の期間の中で取ります。たとえば予定日から育休に入り、出産が5日遅れると、28日のうち5日は生まれる前に使ってしまいます。予定日の前後を有給にしておけば、その分を出産後に回せます。

育休前に有給消化しても、お金の面で損はありません。

  • 育児休業給付金は下がらない:給付金の1日あたりの基準(休業開始時賃金日額)は、育休開始前6か月の賃金を180で割って出します。ハローワークの資料では、賃金の支払いの基礎になった日数に「有給休暇の対象となった日」を含むとされています
  • 有給の日は給料がそのまま出る:月給制なら、その月の給料は減りません。社会保険料や税金も通常どおり引かれます

妻の側で、産休前の有給消化が育休手当にどう影響するかは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい産休前に有給消化すると育休手当は減る?出産手当金との関係と使い切る判断産休前に有給消化しても、育休手当(育児休業給付金)は減りません。出産手当金は産前42日の中で有給を使った日だけ支給が調整…

予定日より早く生まれた時は、育休を始める日を1回に限り早める申し出ができます(育児・介護休業法7条・9条の4)。早めたい日が申し出から1週間以内だと、会社がその範囲で開始日を指定することがあるので、生まれたらすぐに連絡します。一方、出産が遅れた時に開始日を後ろへずらす変更は、法律には定められていません。ずらせるかは会社の扱いによるので、申し出の時に人事に確認しておきます。

会社が独自に設けている「有給の育児休暇」や「配偶者出産休暇」は、年次有給休暇とは別の制度です。育休の期間に会社から賃金が出ると、その額によって給付金が減ったり出なかったりします(ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」)。会社の特別休暇を使う時は、育休の期間と重ならないか人事に確認してください。

育休前に有給を使い切るか、復帰後に残すかの決め方

育休前に有給をまとめて使うと、復帰してすぐの休みに回せる有給は減ります。何日使うかは、次の早見表で決めます。

あなたの状況 有給の使い方の目安
育休中に、付与から2年の時効で消える日がある 消える分は育休の前に使う(育休の日には充てられないため)
育休中か復帰の直後に、次の付与日が来る 育休の期間も出勤扱いで新しい有給が付くので、手元の分は育休の前に使ってよい
復帰してから次の付与日まで、何か月もある 子の急な発熱や健診に備えて、何日か残す

子の病気やけがの世話、予防接種や健康診断、入園式・卒園式・入学式には、有給とは別に子の看護等休暇を使えます。小学校3年生修了までの子1人につき、1年度に5日(2人以上なら10日)まで取れ、1日単位のほか時間単位でも取れます。会社は、労使協定で対象外とされた一部の人を除き、この申し出を拒めません(育児・介護休業法16条の2・16条の3)。ただし、休暇中の給料の支払いは会社の義務ではないとされているので(厚生労働省の施行通達)、給料が出るかを就業規則で確かめてから、有給を残す日数を決めます。

3パターン比較表:有給を先に使う・育休だけ・育休の後に有給

男性育休と有給の組み合わせは、有給をどこに置くかで3つに分かれます。

①有給を先に使う ②育休だけ取る ③育休の後に有給をつなげる
休める日数 有給+育休(続けて休める) 育休の日数だけ 有給+育休(続けて休める)
有給の期間の収入 会社の給料(通常どおり) なし(有給は残る) 会社の給料(通常どおり)
育休の期間の収入 給付金(67%。条件を満たせば+13%) 同左 同左
社会保険料 有給の期間は通常どおり。育休の期間は条件を満たせば免除 育休の期間は条件を満たせば免除 有給の期間は通常どおり。育休の期間は条件を満たせば免除
有給の残り 使った分だけ減る 減らない 使った分だけ減る
向いている人 予定日の前後から休みたい/上の子の世話がある 有給を復帰後の子の急病や健診に残したい 妻の退院後・1か月健診のあとまで続けて休みたい

①と③は、使う日数が同じなら、休める日数も受け取るお金もほぼ同じです。違いは休み始めを柔軟にできるか(①)、育休明けに余裕を持たせるか(③)です。

育休中の社会保険料(健康保険・厚生年金)は、申し出により本人分・会社分とも免除されます(厚生労働省Q&A Q57)。どの月が免除になるかは、日本年金機構の案内では次のとおりです。

育休の取り方 月々の保険料(給与にかかる分)
育休が月末をまたぐ 育休を始めた月から、育休が終わる日の翌日がある月の前の月まで免除
同じ月の中で始まって終わる その月に14日以上育休を取れば、その月は免除
同じ月の中で14日未満 免除されない

賞与にかかる保険料は、賞与を払う月の末日を含めて1か月を超えて育休を取った場合に限り免除されます(2022年10月1日以降に始めた育休)。

月末の日が育休なら、1日だけでもその月の保険料は免除

月の最終日に1日だけ育休を取った場合も、その月の給与にかかる保険料は免除されます。育休が終わる日の翌日が翌月の1日になるので、上の表の「月末をまたぐ」と同じ数え方になるためです。賞与にかかる保険料は、この1日だけでは免除されません。

有給と育休を続けて取る時、休みの境目が月末に近いなら、月の最終日を育休の側に入れると、その月の保険料がかかりません。月末の日を有給にすると、その月の中で始まって終わる育休が14日以上ある場合を除き、その月の保険料は通常どおり引かれます。

免除の手続きは、育休の申し出を受けた会社が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構に出して行います。本人は、育休の日程を会社に伝えておけば足ります。

例:予定日6月14日、有給5日・産後パパ育休14日の場合

出産予定日が2027年6月14日(月)で、予定日どおりに生まれたとします。有給を5日、産後パパ育休を14日使う場合です。

有給の日 産後パパ育休 続けて休める期間 6月の保険料
①有給を先に使う 6月14日(月)〜18日(金) 6月19日(土)〜7月2日(金) 6月14日〜7月2日(19日間) 免除(育休が月末をまたぐ)
②育休だけ取る なし(5日残る) 6月14日(月)〜27日(日) 6月14日〜27日(14日間) 免除(同じ月に14日以上)
③育休の後に有給 6月28日(月)〜7月2日(金) 6月14日(月)〜27日(日) 6月14日〜7月2日(19日間) 免除(同じ月に14日以上)

①なら、出産が数日遅れても、待つ日は有給の日です。14日の育休はまるごと出産後に残ります。

有給を何日か続けて取る時の休日の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給はまとめて消化できる?連続で取る時の休日の数え方と必要日数の早見表有給はまとめて消化できます。連続で取る期間の土日・祝日などの休日は有給を使わずに休みです。完全週休2日・土曜隔週出勤・祝…

給付金の額は、ハローワークの資料にある計算例と同じ条件(休業開始時賃金日額10,000円・14日の産後パパ育休)なら次のとおりです。

  • 出生時育児休業給付金:10,000円×14日×67%=93,800円
  • 出生後休業支援給付金:10,000円×14日×13%=18,200円

10,000円は、育休前6か月の賃金が毎月30万円の人の場合です(30万円×6か月÷180)。実際の額は会社が出す賃金の証明で決まり、日額には上限があります(2027年7月31日までは16,540円)。

やりがちな失敗:育休を14日未満に削って有給に置き換える

「休む日数は同じだから」と、育休の一部を有給に置き換えて育休を14日未満にすると、次のものを逃すことがあります。

組み方(6月の中だけで休む例) 夫の出生後休業支援給付金(13%) 妻の出生後休業支援給付金(13%) 6月の保険料
育休14日(6月14日〜27日) 出る(通算14日以上) 夫の側の条件は満たす 免除
有給5日+育休9日(6月14日〜18日が有給、19日〜27日が育休) 出ない(14日未満) 出ない(夫の育休が14日未満) 免除されない(同じ月で14日未満・月末をまたがない)

出生後休業支援給付金は、出生後8週間のうちに、産後パパ育休や育休を通算14日以上取ることが条件です。妻が出産して産後休業中なら、配偶者の側の条件は満たす扱いになります(ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」)。有給を足す時は、育休を14日以上確保してから、その前か後に足すのが安全です。

夫の育休の日数は、妻の給付金にも響きます。産後休業のあとに育休を取る妻が13%の上乗せを受けるには、妻が出生後16週間のうちに育休を通算14日以上取ることに加え、夫が出生後8週間のうちに育休を通算14日以上取っていることが条件です。夫が自営業やフリーランス、無業などで雇われて働いていない場合は、夫の側の条件は問われません。雇われて働いている夫が育休を14日未満にすると、妻の上乗せ(最大28日分の13%。休業開始時賃金日額10,000円なら10,000円×28日×13%=36,400円)も出なくなります。

なお、給付金を受けるには、育休開始前の2年間に、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月が12か月以上あることなどの条件があります。契約社員など期間を決めて雇われている人は、子の出生後8週間を過ぎてから6か月の間に契約が終わることがはっきりしていないことも、産後パパ育休を取る条件です(契約が更新される場合は更新後の契約で見ます。育児・介護休業法9条の2)。自分が対象になるかは、会社の人事か、会社の所在地を管轄するハローワークに確認してください。

育休と有給、どっちが得?手取り・使う日数・賞与で比べる

「育休を取らずに、有給だけで休むほうが得では」と迷う人もいます。1日休んだ時のお金と、賞与(ボーナス)への響き方を並べると次のとおりです。

休み方 1日あたりに受け取るお金 税・社会保険料 有給の残り 賞与の計算での扱い
有給 会社の給料(通常どおり) 通常どおり引かれる 減る 出勤した日として扱う。欠勤扱いにして賞与の査定を下げるのは不利益な取扱い
育休(出生後8週間に通算14日以上など、13%の上乗せの条件を満たす) 休業開始時賃金日額の80%(67%+13%。上乗せは28日分まで) 給付金は非課税。社会保険料は条件を満たす月は免除 減らない 休んだ日数分を日割りで差し引く扱いは認められている
育休(上乗せの条件を満たさない) 休業開始時賃金日額の67%(181日目からは50%) 同上 減らない 同上
欠勤(給料が出ない休み) なし(その日の給料は出ない) 保険料は通常どおり(免除はない) 減らない(有給が付く条件の8割出勤では、出勤した日に数えない) 欠勤として差し引かれることがある(会社の規程による)

ハローワークの資料は、育休中は申し出により社会保険料が免除され、給付金も非課税なので、80%の給付率で手取り10割相当になると説明しています(日額には上限があります)。条件を満たす育休なら、手取りは有給で休んだ時とほぼ同じで、有給は復帰後に残せます。

休暇の「有給」と「無給」の違いは、休んだ日に会社から給料が出るかどうかです。育休も会社に給料を払う義務がない無給の休みですが、給付金と保険料の免除があるので、給料が減るだけの欠勤とは違います。育休前の6か月に欠勤で給料が引かれた月があると、給付金の基準になる休業開始時賃金日額もその分下がります。給料の出た日が11日未満の月は除いて、6か月を数えます。

使う日数の数え方も違います。有給は「労働日」の単位で付く休みなので(労働基準法39条1項)、土日休みの人が4週間続けて休むには、有給が20日要ります(会社が休みの祝日があれば、その分少なくなります)。産後パパ育休の28日は、休み始めた日から終わる日までの日数で、土日も含めて数えます(育児・介護休業法9条の2)。法律で1年に付く有給は最大20日なので(39条2項)、育休の代わりに有給だけで4週間休むと、付与日数がいちばん多い人でも1年分を使い切ります。

賞与については、育休で働かなかった日数を日割りで算定期間から差し引くことは不利益な取扱いに当たらず、休んだ日数を超えて差し引くことは不利益な算定に当たると、厚生労働省の指針で決められています。一方、有給の日を賞与の査定で欠勤と同じに扱うことは、有給を取った人への不利益な取扱いになります(労働基準法附則136条、確かめよう労働条件)。育休が14日未満で上乗せがない場合や、賞与の計算で出勤日数を見る会社では、有給で休んだほうが受け取る額が多くなることがあります。自分の会社の賞与規程で、算定期間と出勤日数の扱いを確かめてから決めます。

上司への申し出:時期と文例

申し出の時期は、育休の期限から逆算する

育休の申し出は、産後パパ育休なら原則休業の2週間前、通常の育休なら原則1か月前までです。有給の日程も、この育休の申し出と同じタイミングで伝えておくと、引き継ぎの計画が一度で立ちます。

会社は、育休前の有給を取らせないことはできません。「事業の正常な運営を妨げる場合」に限って、別の日にずらすよう求められるだけです(労働基準法39条5項)。育休前は、退職前と違ってずらす先の日があるので、ずらされたくない日ほど早めに伝えます。

育休の申し出や取得を理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(厚生労働省リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」)。会社は、産後パパ育休の申し出を原則として拒めません(労使協定で対象外とされた一部の人を除く。育児・介護休業法9条の3)。

メールや申請書では、有給は略さずに「年次有給休暇」(労働基準法39条の見出しの名前)、育休は「育児休業」か「出生時育児休業(産後パパ育休)」と書きます。会社独自の特別休暇と取り違えられず、どの日をどの休みにするのかが一度で伝わります。下の文例も、この書き方にしています。

文例1:育休の前に有給を使う(パターン①)

〇〇課長

妻の出産予定日が〇月〇日のため、育児休業についてご相談させてください。 予定日を含む〇月〇日から〇月〇日までの〇日間は年次有給休暇を取得し、出産後の〇月〇日から〇月〇日まで、産後パパ育休(出生時育児休業)を取得したいと考えています。 出産が予定日より遅れた場合の、育休開始日の扱いについても教えていただけますでしょうか。 引き継ぎの計画は、〇月〇日までにお送りします。

文例2:育休の後に有給をつなげる(パターン③)

〇〇課長

〇月〇日から〇月〇日まで、産後パパ育休(出生時育児休業)を取得させていただきたく、ご相談いたします。 妻の産後の体調を見るため、育休明けの〇月〇日から〇月〇日までの〇日間は、年次有給休暇を取得したいと考えています。復帰日は〇月〇日の予定です。 担当業務の引き継ぎ先について、ご相談させてください。

文例3:「育休ではなく有給で休んで」と言われた時

ご提案ありがとうございます。 育児休業と年次有給休暇は別の制度と理解しており、今回は育児休業として取得させていただきたいと考えています。 有給は、育休の前の〇日間に使う予定です。業務への影響を減らせるよう、引き継ぎの内容を〇月〇日までにまとめます。

有給の申し出そのものに気が引ける時の考え方と伝え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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育休の前後に有給を使うと決めたら今日やること

  1. 給与明細か勤怠システムで、付与日ごとの有給の残日数と、育休中に時効で消える日数、次の付与日を確認する
  2. 出産予定日から、産後パパ育休を取れる期間(予定日と出生日の早い方から8週間)を出す
  3. 3パターン比較表で、有給を育休の前・後のどちらに置くか決める。育休は14日以上を確保し(妻の上乗せの条件でもある)、休みの境目が月末にかかるなら、月の最終日を育休に入れる
  4. 就業規則(育児休業規程)で、申し出の様式と、出産日がずれた時の手続き、子の看護等休暇の日に給料が出るかを確認する
  5. 文例を使って、育休の申し出期限より前に、上司へ育休と有給の日程を伝える

育休の後にそのまま退職することも考えている場合の有給の使い方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい育休明け、有給消化して退職するには?育休中に辞める場合との違い育休明けに有給消化して退職するには、育休を終えて復職した扱いにしてから有給を使います。育休中に退職・育休終了日に退職・復…

よくある質問

有給消化を育休前にすると、育休手当(育児休業給付金)は減りますか?

減りません。給付金の基準になる賃金は育休開始前6か月の賃金で計算し、有給の日も賃金が支払われた日として数えます。減る原因になりやすいのは、有給を使わずに休んで給料が引かれる欠勤です。

育休中に有給の付与日が来たらどうなりますか?

付与されます。育休の期間は8割出勤の計算で出勤したものとみなされるからです(労働基準法39条10項)。使えるのは復帰後で、付与日から2年で時効になります。

育休が明けたら、有給を使ってそのまま退職できますか?

育休を終えて復帰した扱いにしてから、有給を使って退職日を迎える形になります。育休中や育休の最終日に退職すると、残った有給は使えないまま消えます。

男性は、子どもが産まれる前から育休を取れますか?

産後パパ育休は、出産予定日から取れます。予定日を過ぎても生まれない時も、予定日から休めます(育児・介護休業法9条の2)。予定日より前は、子が早く生まれた場合を除いて取れないので、予定日の前から休みたい時は有給を使います。

育休中に有給を使う義務はありますか?

ありません。育休の日には有給を充てられないので、使うかどうかは育休の前後の働く日について自分で決めます。ただし、年10日以上の有給が付く人に年5日を取らせる会社の義務(労働基準法39条7項)は、年度の途中で育休から復帰した人にも当てはまるとされています。復帰後の働く日が少なく、5日を取らせることができない場合は別です(厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」)。

出典