退職の有給消化40日を全部使う日程|いつ言うか・給料・断られた時

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職時に有給消化を40日するなら、土日・祝日を除いて数えると約2か月かかります。たとえば2027年3月31日に辞める場合、有給は2月1日から使い始め、最終出社日は1月29日です。引き継ぎに1か月かかるとすると、退職日の約3か月前(この例では12月中旬)までに伝える必要があります。
40日でも、有給休暇をいつ使うかは働く人が決められます(労働基準法39条5項)。有給を使っている間も給料は出ます。この記事では、40日を実際のカレンダーに置いた日程例と、いつ言うかの逆算、給料、断られた時の対処を順に説明します。
この記事の要点
- 有給消化40日は、土日祝休みの会社なら約8週間=2ヶ月。年末年始やゴールデンウィークをはさむと、さらに延びる
- 伝える時期は退職日の約3か月前が目安(有給40日+引き継ぎ1か月)
- 有給中の給料は、就業規則で決めた計算方法で支払われる。月給制なら、多くは普段の月と同じ額
- 「40日は無理」と言われたら、まず法律の扱いを伝え、だめなら労働基準監督署か、交渉できる退職代行(弁護士・労働組合の運営)を考える
退職時の有給消化40日は約2ヶ月。全部使ってから辞められる
有休消化40日は、土日・祝日が休みの会社なら、週5日×8週でちょうど40日、つまり約2ヶ月です。有給は会社の休日には使えないため(もともと働く義務がない日だからです)、カレンダー上の期間は40日よりずっと長くなります。
40日という数字は、法律で決まった日数の上限から来ています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1年に新しく付与される日数 | 勤続6年6か月以上で年20日(労働基準法39条2項) |
| 繰り越せる日数 | 有給の時効は2年なので、前の年の残りだけ繰り越せる(労働基準法115条) |
| 最大で残る日数 | 新しい20日+前の年からの20日=40日 |
退職前に40日を全部使うことは、会社が「退職するから」という理由だけで断れるものではありません。会社に認められているのは、休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に別の日に変えてもらうこと(時季変更権)だけです。厚生労働省のリーフレットでも、単に「業務多忙だから」という理由では時季変更権は認められないと説明されています。さらに退職前の40日は、別の日に変えようにも退職日より後には動かせないため、時季変更権は事実上使えないと一般に解されています。
退職前の有給消化全体の流れについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職時に有給消化40日以上はできる?
法律で決まった分だけなら、残りは最大40日です。40日以上残っているのは、会社が法律より多くの日数を付与している場合や、消える有給を積み立てる会社独自の制度がある場合です。法律を上回る部分の扱い(退職前に使えるか)は就業規則で決まるので、まず就業規則を確認してください。
退職時の有給消化が35日になる場合
2019年4月から、年10日以上の有給がある人には、会社が年5日を取得させる義務があります(労働基準法39条7項)。この5日が「新しく付与された分」から引かれる会社では、繰り越せるのは最大15日なので、残りの上限は20日+15日=35日になります。どちらから先に引くかは会社の決め方によります。給与明細や勤怠システムで、今の残日数と、そのうち何日がいつ消えるかを先に確かめておきます。
有給消化40日をカレンダーに置くと:2027年3月31日退職の例
年度末の2027年3月31日(水)に辞める場合で、40日の置き方を具体的に見てみます。会社の休みは土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)とします。祝日は内閣府が公表している2027年の祝日で数えています。
| 月 | 有給を使う日 | 日数 | 有給を使わない平日 |
|---|---|---|---|
| 2027年2月 | 1日(月)〜26日(金)の平日 | 18日 | 11日(木)建国記念の日、23日(火)天皇誕生日 |
| 2027年3月 | 1日(月)〜31日(水)の平日 | 22日 | 22日(月)休日(21日の春分の日が日曜のため) |
| 合計 | 2月1日〜3月31日 | 40日 |
有給を使う期間は2月1日から3月31日までの59日間です。40日分の有給で、約2か月の休みになります。
この退職日から逆算すると、全体の日程は次のとおりです。
| 日付 | やること |
|---|---|
| 2026年12月中旬まで | 上司に退職と有給消化の予定を伝える(遅くとも12月25日(金)) |
| 2026年12月下旬〜2027年1月29日(金) | 引き継ぎ(年末年始の休みを除いて約1か月) |
| 2027年1月29日(金) | 最終出社日 |
| 2027年2月1日(月)〜3月31日(水) | 有給消化(40日) |
| 2027年3月31日(水) | 退職日(有給を使い終える日) |
12月25日は年末の休み直前で、上司と話す時間を取りにくい時期です。年度末に辞めたい人は、12月の早いうちに伝えておくと日程を組みやすくなります。
最終出社日の後にまとめて休むか、引き継ぎ中に分けて休むか
40日の置き方は、最終出社日の後にまとめる形だけではありません。引き継ぎをしている期間に何日か混ぜることもできます。同じ2027年3月31日退職で、年明けの1月4日(月)から比べると次のようになります。
| 40日の置き方 | 最終出社日 | 続けて休む期間 | 1月4日から最終出社日までに出社する日 |
|---|---|---|---|
| 最終出社日の後に40日まとめる | 1月29日(金) | 2月1日〜3月31日(40日) | 19日 |
| 引き継ぎ中に10日混ぜ、残り30日をまとめる | 2月15日(月) | 2月16日〜3月31日(30日) | 19日(ほかに有給10日) |
どちらでも、出社する日数は19日で変わりません。変わるのは最終出社日と、続けて休む長さだけです。
- 分けて休む:最終出社日が半月ほど遅くなり、後任が一人で仕事を回すところを近くで確かめられる。「2か月も続けて休まれるのは困る」と言われた時の歩み寄り案にもなる。ただし途中に混ぜた日は、「この日は別の日にしてほしい」と頼まれて予定がずれることがある
- まとめて休む:最後にまとめた日は退職日より後に動かせないため、会社に日を変えられにくい
有給を先に使い、最後の数日だけ出社して退職日を迎える置き方もあります。貸与品の返却や挨拶を退職日にまとめたい人向けです。
退職日別の早見表(有給40日・35日)
ほかの月に辞める場合の目安です。会社の休みは上の例と同じ(土日・祝日・年末年始)、引き継ぎは最終出社日までの20勤務日(約1か月)として計算しています。退職日は、その月の最後の勤務日にしています。
| 退職日 | 有給の日数 | 最終出社日 | 有給を使う期間 | 伝える日の目安(遅くとも) |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月29日(金) | 40日 | 2026年11月27日(金) | 11月30日〜1月29日 | 2026年10月28日(水) |
| 2027年1月29日(金) | 35日 | 2026年12月4日(金) | 12月7日〜1月29日 | 2026年11月5日(木) |
| 2027年2月26日(金) | 40日 | 2026年12月23日(水) | 12月24日〜2月26日 | 2026年11月25日(水) |
| 2027年2月26日(金) | 35日 | 2027年1月5日(火) | 1月6日〜2月26日 | 2026年12月2日(水) |
| 2027年3月31日(水) | 40日 | 2027年1月29日(金) | 2月1日〜3月31日 | 2026年12月25日(金) |
| 2027年3月31日(水) | 35日 | 2027年2月5日(金) | 2月8日〜3月31日 | 2027年1月7日(木) |
| 2027年4月30日(金) | 40日 | 2027年3月3日(水) | 3月4日〜4月30日 | 2027年2月1日(月) |
| 2027年5月31日(月) | 40日 | 2027年3月30日(火) | 3月31日〜5月31日 | 2027年3月1日(月) |
| 2027年6月30日(水) | 40日 | 2027年4月30日(金) | 5月6日〜6月30日 | 2027年4月1日(木) |
6月30日退職の例では、ゴールデンウィーク(5月3日〜5日の祝日)をはさむため、最終出社日は4月30日で、有給は5月6日から始まります。どの月でも、40日なら退職日の約3か月前、35日でも2か月半ほど前が伝える目安です。
会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ有給の期間が後ろにずれます。また、有給を使っている途中に会社の有給付与日が来ると、新しい有給が付与されて日数が増えることがあります。最終的な日程は、会社の休日カレンダーで確認してください。
有給消化の途中で付与日をまたぐ時の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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一番お得な退職日はいつ?確かめる3つの日付
一番お得な退職日は、人によって違います。お金の面で退職日と関係するのは、次の3つの日付です。
| 確かめる日付 | 退職日との関係 |
|---|---|
| ボーナスの支給日 | 支給日に在籍している人に払う会社なら、支給日を在籍中に迎える(退職日が支給日以降になる)と受け取れる可能性がある(下の「40日の間にボーナスの支給日が来る時」) |
| 有給が新しく付与される日 | 付与日を在籍中に迎えると、新しい有給が付与されて使える日数が増えることがある(上の注意書き) |
| 月末か、月末の前日か | 会社の健康保険・厚生年金に入っている最後の月が1か月変わる(下の表) |
月末と月末の前日では、40日の日程と保険が次のように変わります。上の2027年3月の例で比べます。
| 比べる点 | 3月31日(水)に退職 | 3月30日(火)に退職 |
|---|---|---|
| 有給40日の期間 | 2月1日〜3月31日 | 1月29日〜3月30日 |
| 最終出社日 | 1月29日(金) | 1月28日(木) |
| 会社の健康保険・厚生年金の資格を失う日 | 4月1日 | 3月31日 |
| 3月分の保険料 | 会社の保険料がかかる。最後の給料から2月分と3月分を引かれることがある | 会社の保険料はかからない。3月31日から国民年金・国民健康保険に入り、3月分を自分で納める |
| 厚生年金に入っていた期間 | 3月まで | 2月まで(3月は国民年金) |
| 4月1日に次の会社に入る場合 | 次の会社の保険に切れ目なく移る | 3月31日の1日のために国民年金・国民健康保険の手続きが要り、3月分の保険料も納める |
月末の前日に辞めても、3月分の保険料がなくなるわけではありません。払う先が、会社の保険から国民年金・国民健康保険に変わります。どちらが安いかは、給料の額と、住んでいる市区町村の国民健康保険料で変わります。健康保険は国民健康保険のかわりに任意継続を選ぶこともでき、家族の扶養に入る人は扶養の手続きになります(下の「よくある質問」)。退職日を決める前に、この3つの日付を上の早見表の日程に書き込んで比べてください。
自分の最終出社日から退職日を計算する
自分の日程は、下のツールで出せます。最終出社日と残りの有給の日数(40や35)を入れると、土日・祝日を除いて数えた有給消化の期間と、退職日の目安が表示されます。年末年始が休みの会社は「年末年始」にもチェックを入れてください。
たとえば最終出社日を2026年11月30日(月)にして40日を入れると、年末年始にチェックがない場合の退職日は2027年1月27日(水)、チェックを入れると2月1日(月)になります。年末年始をはさむだけで、退職日が3勤務日ずれます。
退職で有給消化40日の時はいつ言う?退職日の約3か月前が目安
退職で有給消化を40日するなら、退職日の約3か月前に伝えるのが目安です。考える順番は次のとおりです。
- 退職日を決める(転職先の入社日がある人は、その前日までに)
- 退職日から40勤務日さかのぼって、有給の初日を出す
- その前の勤務日が最終出社日
- 最終出社日から引き継ぎに必要な日数(多くは1か月ほど)さかのぼった日が、伝える期限
民法627条1項では、期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終わるとされています。就業規則で「1か月前まで」と決めている会社も多くあります。ただ、これはあくまで最低限の期限です。有給が40日ある人は、2週間前や1か月前に言っても、有給を使う期間も引き継ぎの期間も取れません。
| 伝える時期 | 40日を使い切れるか |
|---|---|
| 退職日の2週間前 | 使い切れない(40日には約8週間かかる) |
| 退職日の1か月前 | 使い切れない(引き継ぎなしでも約半分) |
| 退職日の2か月前 | 引き継ぎがほぼなければ使い切れる |
| 退職日の3か月前 | 引き継ぎ1か月+有給40日が入る |
引き継ぎに何日かかるかを、自分の仕事から数える
伝える期限は、引き継ぎにかかる日数で前後します。「1か月」は目安なので、次の順で自分の仕事から数えてみます。
- 担当している仕事を、毎日・毎週・毎月・年に数回のものに分けて書き出す
- 仕事ごとに、後任と一緒に何回やれば渡せるかを書く
- 月末の締めや請求など間隔の長い仕事は、最終出社日までに後任と1回はやれる日程にする
- 引き継ぎ書を作る日と、予備の日を数日足す
たとえば月末の締め処理を後任と一度やってから休みに入るなら、最終出社日は締めの日より後になります。その分、伝える日も前に動きます。
上司に伝える時の言い方
伝える時は、退職日・最終出社日・その間は有給を使うことを、日付で一度に出します。
「〇月〇日付で退職させていただきたいと考えています。残っている有給休暇が40日ありますので、最終出社日を〇月〇日とし、翌勤務日から退職日まで有給休暇を取得させてください。引き継ぎは最終出社日までに終えられるよう進めます。」
口頭で伝えたら、同じ内容をメールやチャットでも送って記録を残します。
上司への切り出し方や理由の伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職の有給消化はいつ言う?何日前に誰へ伝えるか・言い方・理由・メール例文退職の有給消化は、退職を切り出すのと同じ場で言います。残りの有給10日・20日・30日・40日ごとに何週間前に誰へ伝える…
40日分の有給は、退職日が決まった日に申請する
退職を伝えたら、次の順で進めます。有給に入るのが2か月ほど先でも、申請は日程が決まったその日に出します。
- 日程を決める:退職日・最終出社日・有給の期間を上司と決める。「月末の締めまでは出てほしい」などの希望が出たら、最終出社日を動かすか、引き継ぎ中に何日か有給を混ぜる置き方を相談する
- 40日分をまとめて申請する:会社の申請書や勤怠システムで、有給を使う日を全部申請する
- 退職届を出す:退職届を出す会社では、退職日の欄に有給の最後の日(この記事の例なら3月31日)を書く
- 控えを残す:申請した画面と退職届の写しを保存する。断られた時に、いつ何を申し出たかを示す記録になる
就業規則に「有給は〇日前までに申請する」といった決まりがあっても、日程が決まった日に40日分を出しておけば、どの日の申請も期限に間に合います。
有給消化40日の給料はいくら?約2か月分出るが、計算方法で変わる
有給を使った日にも給料は支払われます。40日なら、約2か月分の給料を、出社しないまま受け取ることになります。
支払われる額は、次の3つのうち会社が就業規則で決めたものです(厚生労働省リーフレットのQ&A)。
| 計算方法 | 内容 |
|---|---|
| ① 平均賃金 | 労働基準法で決める平均賃金で計算する |
| ② 通常の賃金 | 所定労働時間働いた場合に支払われる、いつもの賃金 |
| ③ 標準報酬月額の30分の1 | 健康保険の標準報酬月額をもとに計算する(労使協定が必要) |
月給制で②を使う会社なら、有給消化中の月も普段と同じ給料になるのが一般的です。自分の会社がどれかは、就業規則の「年次有給休暇」か「賃金」の章で確認できます。
また、有給を取ったことを理由に、賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければならないとされています(労働基準法附則136条)。
ただし、次のものは会社のルールによって変わります。
- 通勤手当:実際に通勤しない期間の扱いは会社によって違う
- 残業代:働いていないので、残業代はつかない
40日の間にボーナスの支給日が来る時
約2か月の有給消化中には、夏や冬のボーナスの支給日が入ることがあります。ボーナスは、払うかどうかも含めて会社が決めるもので、決める場合は就業規則に書くことになっています(労働基準法89条4号)。「支給日に在籍している人に払う」と決めている会社なら、有給を使っている間も在籍しているので、支給日が退職日より前であれば受け取れる可能性があります。
有給を取ったことを理由に賞与の査定を下げたり、賞与を計算する時に有給の日を欠勤として扱ったりすることは、不利益な取扱いに当たると厚生労働省は説明しています。ボーナスを受け取ってから退職を伝えたい人は、支給日の後でも上の早見表の期限に間に合うかを確かめます。たとえば支給日が12月10日なら、2027年3月31日退職の期限(12月25日)には間に合います。
最後の給料の手取りが減る理由と、振り込まれる日
有給分の給料は、いつもの締め日で計算され、いつもの給料日に振り込まれます。賃金は毎月1回以上、決まった日に払うことになっているためです(労働基準法24条2項)。締め日と給料日の関係で、最後の有給分が退職した翌月に入ることもあります。
総支給額が普段と同じでも、最後の給料の手取りが減ることがあります。退職する時だけ、引かれ方が変わるものがあるからです。
| 引かれるもの | 退職の時に変わること | 2027年3月31日退職の例 |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 月の末日に辞めると、退職月の給料から前月分と退職月分の2か月分を引くことができると日本年金機構は説明している。月の途中で辞める場合は前月分だけ | 末日なので、2か月分が引かれることがある |
| 住民税 | 1月〜4月に辞めると、5月分までの残りの税額を、5月末までに払われる給料や退職金からまとめて引く(その額が残りの税額より多い場合。地方税法321条の5第2項) | 4月分と5月分がまとめて引かれる |
手取りで生活費の予定を立てている人は、退職日を決める前に、この2つを入れると最後の手取りがいくらになるかを人事に聞いておきます。
有給消化中の給与明細の見方や手当の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職時に有給を40日消化できないのはなぜ?よくある理由と返し方
退職時に有給を40日消化できないと言われる理由は、次の4つにほぼ分かれます。どれも、法律で「40日は使えない」と決まっているわけではありません。
| 言われること・起きること | 実際はどうか | どうするか |
|---|---|---|
| 「40日も休むのは非常識だ」 | 日数が多いことは断る理由にならない | 日程と引き継ぎ計画を日付で示す |
| 「引き継ぎが終わるまで休ませない」 | 日をずらす理由にはなり得るが、退職日の後にはずらせないと一般に解されている | 最終出社日までの引き継ぎ計画を出す。それでもだめなら下の相談先へ |
| 退職日が先に決まっていて入りきらない | 有給は退職日を過ぎると使えない | 退職日を後ろにずらせないか相談する |
| 残日数が思ったより少ない | 2年で時効になった分や、年5日の取得で使った分が引かれている | 勤怠システムや人事で正確な残日数を確認する |
直属の上司が取り合わない時は、人事部や上司の上の人に、日程表をつけてメールで有給を申請し直します。そのメールが、申請した日と内容の記録にもなります。話し合っても進まない時は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できます。退職と有給消化を伝えたメール、残日数がわかる画面、断られた時のやりとりの記録を持っていくと話が早く進みます。
有給消化を断られた時の具体的な返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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会社と話せない時は、交渉できる退職代行を選ぶ
上司と話すのがつらい、何度言っても取り合ってもらえない時は、退職代行に会社とのやりとりを任せる方法もあります。ただし、有給消化や退職日について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営するところは、退職の意思を伝えることはできても、「40日の有給を使わせてほしい」という交渉はできません。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給40日・退職日の交渉 |
|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない |
| 労働組合 | できる | できる |
| 弁護士 | できる | できる |
40日の有給を使い切って辞めることが目的なら、申し込む前に運営元を確認してください。
定年退職で有給消化を40日する場合
定年退職でも、有給が40日残っていれば、この記事と同じ日程の組み方で使い切れます。定年日を退職日として、40勤務日さかのぼった日が有給の初日です。
ただし、定年後に嘱託社員などとして再雇用される場合は事情が違います。厚生労働省のリーフレットでは、定年退職者を再雇用した場合なども継続勤務として扱う必要があると説明されています。勤務が続いている扱いになるため、残りの有給も再雇用後に引き継がれると一般に解されています。再雇用される人は、定年前に40日を使い切るか、再雇用後に使うかを選べるか、人事に確認してから日程を決めます。
定年退職前の有給消化と再雇用後の有給の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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知恵袋でよく見る「有給40日」の悩み
知恵袋などのQ&Aサイトでは、40日の有給消化について似た悩みがくり返し出てきます。代表的なものと、この記事での答えをまとめます。
| よくある悩み | 答え |
|---|---|
| 40日も休んだら迷惑だと思われそう | 有給は働く人の権利。日程と引き継ぎ計画を示して伝える |
| 転職先の入社日が決まっていて40日入らない | 入社日から逆算して伝える日を出す。入りきらない分は退職日を過ぎると使えない |
| 有給消化中に転職先で働き始めたい | 退職日までは今の会社の社員のまま。入社日は退職日の翌日以降にするのが基本 |
| 40日分を買い取ってもらえると聞いた | 買い取りは会社の義務ではない。まずは消化で使い切る日程を考える |
| 使い切れないまま退職日が来そう | 残った有給は退職日に消える。会社と決めた退職日を延ばすには、会社の同意が要る |
転職先の入社日の決め方と、入社日を相談する時の伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…
よくある質問
最終出社日と退職日は同じ日?退職日も有給にできる?
40日を使い切って辞めるなら、最終出社日(最終出勤日)と退職日は別の日になります。最終出社日は最後に出社する日、退職日は会社に在籍する最後の日で、その間の勤務日に有給を使います。退職日も在籍している日なので、勤務日なら有給を使えます。この記事の例では、退職日の3月31日(水)も40日のうちの1日です。
有休消化2ヶ月の間に転職先で働いてもいい?
有給消化中は、まだ今の会社に在籍しています。転職先で働き始めると2つの会社に同時に雇われる形になるので、今の会社の就業規則(副業・兼業の扱い)と、健康保険・厚生年金の手続きの両方を確かめる必要があります。手続きをいちばん少なくしたいなら、入社日を退職日の翌日以降にします。
2か月の有給消化中は何をしておけばいい?
健康保険は退職日の翌日に切り替わります。次の会社が決まっていない人は、任意継続(退職日の翌日から20日以内に申し出る)・国民健康保険・家族の扶養のどれにするかを、有給消化中に比べておきます。平日しか開いていない役所や銀行の用事、転職活動の面接も、在籍したまま進められます。
40日の有給消化中に会社から呼び出されたら?
有給を使っている日は、働く義務がない日です。引き継ぎ漏れの問い合わせなどが来ないよう、最終出社日までに引き継ぎ書を渡しておきます。
パートでも有給が40日残ることはある?
週30時間以上、または週5日以上働くパートは、正社員と同じ日数が付与されるので、勤続6年6か月以上なら40日残ることがあります。週4日以下で週30時間未満の人は付与日数が少ないため、上限も小さくなります(週4日なら年15日が上限)。日程の組み方は同じです。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第24条・第39条・第89条・第115条・附則第136条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 地方税法(e-Gov法令検索)第321条の5
- 東京都主税局「特別徴収にかかる手続きについて」(従業員が退職した時)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第36条
- 厚生労働省「『年次有給休暇』の付与日数は、法律で決まっています」(リーフレット)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇権の時効は?」
- 厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」
- 内閣府「国民の祝日について」(令和8年・令和9年の祝日)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 厚生年金保険法(e-Gov法令検索)第19条
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 新宿区「国民健康保険の届出について」(職場の健康保険をやめた時・保険料は資格が生じた月から)



