退職代行で即日退職|有給なしでも今日から出社しない方法と2週間の扱い

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職代行を使えば、有給なしでも今日から出社しないことはできます。ただし、正社員のように契約期間の定めがない人は、法律上は退職を申し入れてから2週間で雇用が終わるのが原則です(民法627条1項)。「即日退職」は、多くの場合「今日付で辞める」ではなく「今日から出社しないまま、2週間後に辞める」という形になります。
その2週間の出勤日を、有給があれば有給で埋め、足りなければ欠勤にします。会社が「今日付の退職でよい」と合意すれば、2週間を待たずに辞めることもできます。この記事では、有給の残り方と会社と合意できるかどうかで、自分がどの形になるかを早見表にしました。退職代行に頼む場合・自分で連絡する場合の文例も載せています。
この記事の要点
- 「即日退職」には、今日から出社しないことと、今日付で雇用が終わることの2つの意味がある。有給がなくても、前者はできる
- 期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わる。この2週間の出勤日を有給で埋めるのが「即日退職で有給消化」の形
- 有給がない・足りない日は欠勤になり、その日の給料は出ない。会社と合意できれば、2週間を待たずに辞められる
- 退職代行の「即日対応」は、依頼したその日に会社へ連絡するという意味。会社と退職日や有給を交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するところだけ
即日退職の仕組み|「今日から出社しない」と「今日付で辞める」は別
即日退職という言葉には、次の2つが混ざっています。
| 言葉の意味 | 法律上の扱い | 有給がない場合 |
|---|---|---|
| 今日から出社しない | 退職日までの出勤日を、有給か欠勤にする | できる(出勤日は欠勤になる) |
| 今日付で雇用が終わる | 会社と合意して退職日を今日にする | 会社が合意すればできる |
期間の定めのない雇用では、働く人はいつでも退職を申し入れられます。そして申し入れの日から2週間がたつと、雇用は終わります(民法627条1項)。会社の承認は要りません。
この2週間をどう過ごすかで、形が分かれます。有給を使えば、出社しないまま給料をもらって退職日を迎えられます。有給がなければ、出社しない日は欠勤です。会社が合意すれば、2週間を待たずに今日付や数日後の日付で辞めることもできます。
2週間はいつまで?日付の数え方
民法では、日で期間を数える時は初日を数えず、その期間の末日が終わった時に期間が満ちます(民法140条・141条)。申し入れた日の翌日から数えて14日目が退職日になります。
例:2026年10月5日(月)の朝に退職を申し入れた場合
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 退職を申し入れた日 | 10月5日(月) |
| 2週間の数え始め | 10月6日(火) |
| 退職日(雇用が終わる日) | 10月19日(月) |
| この間の出勤日(土日祝休みの会社) | 10日(10月12日(月)はスポーツの日) |
この例では、10月5日から19日までの出勤日は10日です。申し入れた当日から出社しないなら、この10日を有給か欠勤のどちらかにすることになります。有給は、もともと休みの日(土日や会社の休日)には使えません。数えるのは出勤するはずだった日だけです。
「月給制だと2週間では辞められない」は誤解
民法627条2項は、月給のように期間で給料を決めている場合の定めです。ただ、現在の条文では、2項は「使用者からの解約の申入れ」についての定めになっています。働く人の側から辞める場合は、月給制でも1項の2週間で考えます。
就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」とあっても、期間の定めのない雇用なら、民法の2週間で雇用は終わると一般に解されています。ただ、会社と揉めずに辞めたいなら、就業規則の期限を目安に早めに伝えるほうが話は進みやすくなります。
契約社員・パートで契約期間が決まっている人は、2週間のルールは使えません。期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が要るとされています(民法628条)。ただし、1年を超える契約で、契約の初日から1年たった後は、申し出ればいつでも辞められます(労働基準法137条)。
即日退職は違法?連絡なしに休む「無断欠勤」との違い
即日退職そのものを違法とする法律の定めはありません。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れて2週間後に辞めるのも(民法627条1項)、会社と合意して今日付で辞めるのも、法律に沿った辞め方です。
気をつけたいのは、申し入れをしないまま来なくなることです。厚生労働省のQ&Aは、解雇の予告や予告手当なしに解雇できる「労働者の責めに帰すべき事由」(労働基準監督署長の認定が必要)の例として、「2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」を挙げています。退職を申し入れたうえで、2週間の出勤日を有給か欠勤にすると書面で伝えてあれば、連絡なしに休み続けるのとは状況が違います。
即日退職で有給消化する仕組み|有給で2週間の出勤日を埋める
有給が残っているなら、即日退職で有給消化をするのが一番損のない形です。退職を申し入れた日に、退職日までの出勤日すべてに有給を使うことも一緒に伝えます。
有給は、働く人が請求した日に与えるのが原則です。会社が日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけで、ずらす先は別の日です(労働基準法39条5項)。退職日の後には在籍していないので、ずらす先の日がありません。そのため、退職日までの出勤日にまとめて請求された有給を、会社が別の日に回す余地はほとんどないと一般に解されています。
使える有給の日数は、入社からの期間と週の勤務日数で決まります(労働基準法39条1項〜3項、労働基準法施行規則24条の3)。
| 働き方 | 入社6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 |
|---|---|---|---|
| 週5日以上(または週30時間以上) | 10日 | 11日 | 12日 |
| 週4日 | 7日 | 8日 | 9日 |
| 週3日 | 5日 | 6日 | 6日 |
| 週2日 | 3日 | 4日 | 4日 |
ここから、すでに使った日数を引いたものが残日数です(2年以内に付与された分まで)。残日数は給与明細や勤怠システムで確かめ、画面を写真に残しておきます。
2週間の出勤日は、週5日勤務ならおよそ10日、週3日勤務なら6日前後です。残日数がこの日数以上あれば、2週間を全部有給で埋められます。
退職日の当日も、まだ在籍している日です。退職日が出勤日に当たるなら、その日も有給にできます(上の例の10月19日(月))。
年の途中で辞めても、残っている有給が月割りで減らされる決まりは労働基準法にありません。また、申し入れから退職日までの間に有給の付与日(法律どおりなら入社6か月後、その後1年ごと)が来る人は、その日に新しく付与された有給も、残りの出勤日に使えます。新しく付与されるのは、その前の期間の出勤率が8割以上の場合です。
退職日までの有給の日数の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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即日退職で有給がない時はどうなる?欠勤と合意退職の2つ
即日退職したいのに有給がない、あるいは足りない時の選択肢は2つです。
1. 2週間後を退職日にして、出勤日は欠勤にする
会社の合意がなくても取れる方法です。申し入れから2週間後を退職日とし、その間の出勤日は欠勤にします。
- 欠勤した日の給料は出ない。何日分がどう引かれるかは就業規則(賃金規程)の計算方法による
- 有給が数日だけある人は、有給を先に充てて、足りない日だけ欠勤にする
- 社会保険や雇用保険は、退職日まで加入したままになる
入社半年未満で有給がまだ付与されていない人は、この形か次の合意退職のどちらかになります。
2. 会社と合意して、今日付(または近い日付)で辞める
働く人と会社の両方が合意すれば、退職日は2週間後でなくても構いません。今日付で辞めることも、合意があればできます。
会社にとっても、出社しない人を2週間在籍させておくより、早めに手続きを終えたいことがあります。「今日付で退職させてほしい」と頼んでみる価値はあります。ただし、会社が応じる義務はありません。断られたら、1の形(2週間後に退職)に戻ります。
連絡をせずに来なくなる(いわゆるバックレ)と、退職の申し入れそのものが会社に届かず、2週間の数え始めもはっきりしません。会社からの連絡が続いたり、退職の書類が送られてこなかったりする原因になります。出社しないと決めても、退職の意思と退職日は必ず書面やメールで伝えてください。
連絡しないまま辞めた場合の有給の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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【早見表】有給の残り方×会社と合意できるか
自分の状況に当てはめて、退職日と出勤日の扱いを決めてください。「2週間の出勤日」は、上の例のように申し入れ日から退職日までの出勤日です(週5日勤務ならおよそ10日)。
| 有給の残り方 | 会社と合意できる場合 | 合意できない場合 |
|---|---|---|
| 2週間の出勤日を全部埋められる(週5日勤務で14日以上あるなど) | 退職日を残日数ぶん後ろにして全部使い切るのが一番得。今日付の退職に合意すると、残りの有給は消える | 2週間後を退職日にし、出勤日はすべて有給。給料は満額。使い切れない分を使うには、退職日を延ばす交渉が要る |
| 数日だけある(2週間の出勤日より少ない) | 有給の日数ぶんだけ在籍して使い切り、その最終日を退職日にする形で合意を頼む | 2週間後を退職日にし、有給を先に充てて、残りの出勤日は欠勤 |
| まったくない(入社半年未満・使い切った) | 今日付の退職など、早い日付で合意する。給料は最後の出勤日までの分 | 2週間後を退職日にし、出勤日はすべて欠勤(給料は出ない) |
迷ったら
- 有給が残っている人は、今日付の退職に合意すると有給が消えることに注意。退職日の後には有給を使えません
- 有給が足りない人は、「有給の最終日を退職日にしたい」と頼むと、欠勤なしで辞められる可能性がある
- 有給がない人は、合意できれば今日付、できなければ2週間の欠勤。どちらでも、今日から出社しないことはできる
有給が2週間より多く残っている人は、2週間で辞めると使い切れません。
退職日を後ろにして有給を全部使う段取りは、以下の記事で順番に説明しています。
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有給なしで2週間休むと、最後の給料はどれくらい減る?
有給がない日に出社しなければ、その日の給料は出ません。どう引くか(1日あたりいくらか)は法律で決まっておらず、会社の賃金規程の計算方法によります。ここでは2週間まるごと欠勤した時の合計を見ておきます。
例:月給22万円・土日祝休み・賃金規程が「月給÷その月の所定労働日数×欠勤日数」の会社で、2026年10月5日(月)に申し入れた場合
10月の所定労働日数は21日(平日22日のうち10月12日がスポーツの日)なので、1日あたり約10,476円です。
| 2週間の出勤日10日のうち | 欠勤の日数 | 10月の給料から引かれる額の目安 |
|---|---|---|
| 有給が7日ある | 3日 | 約31,400円 |
| 有給が5日ある | 5日 | 約52,400円 |
| 有給がまったくない | 10日 | 約104,800円 |
実際の額は、賃金規程の計算方法と締め日で変わります。自分の賃金規程で「欠勤」「日割り」の計算方法を確かめ、欠勤の日数を掛けてみてください。
欠勤した日の給料の引き方と、欠勤を有給に振り替えられるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職日が月末かどうかで、健康保険料も変わる
健康保険の資格は退職日の翌日になくなります(健康保険法36条)。そして、資格をなくした月の分の保険料はかかりません(同法156条3項)。2週間後の退職日が月末に当たるかどうかで、退職した月の保険料がかかるかが分かれます。
| 申し入れた日 | 退職日 | 資格をなくす日 | 11月分の健康保険料 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月13日(金) | 11月27日(金) | 11月28日 | かからない |
| 2026年11月16日(月) | 11月30日(月) | 12月1日 | かかる |
月末より前に辞めると、その月から国民健康保険と国民年金に入る手続きが要ります(次の勤め先にすぐ入る人を除く)。どちらが得かは人によります。
給料より引かれる額が多い時
保険料は、本人と会社が半分ずつ負担します(健康保険法161条)。欠勤が多くて最後の給料が少ないと、本人負担分の保険料を給料から引ききれないことがあります。その場合、残りを振り込むよう会社から連絡が来ることがあります。届いた請求は、何月分の何の保険料かを給与明細と見比べてから払ってください。
有給なしで体調が悪い時|欠勤のほかに使える仕組み
心身の不調で出社できずに即日退職する人は、欠勤にする前に次の3つを確かめてください。
| 仕組み | 使える条件 | 確かめる場所 |
|---|---|---|
| 会社の病気休暇 | 就業規則に定めがある時だけ。給料が出るかも規程しだい | 就業規則 |
| 健康保険の傷病手当金 | 仕事以外の病気・けがで働けず、連続3日休んだ後の4日目以降 | 加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合) |
| 退職後の傷病手当金(継続給付) | 退職日までに続けて1年以上加入し、退職日に受けている・受けられる状態 | 同上 |
傷病手当金は、働けない状態が続いた最初の3日間(待期)の後、4日目から出ます(健康保険法99条1項)。協会けんぽは、待期には有給休暇や土日・祝日も含まれるとしています。働けない状態かどうかは、医師などの意見と仕事の内容をもとに判断されます。
10月5日(月)に申し入れて、その日から体調不良で休んだ例なら、5日〜7日で待期が済み、8日以降の働けない日が対象になります。退職日の10月19日まで働けない状態が続き、健康保険に続けて1年以上入っていれば、退職後も受け取れる可能性があります(同法104条)。
傷病手当金を考えるなら、退職日までのどこかで医師にかかってください。働けない状態だったかは、医師の意見をもとに判断されるからです。
有給と傷病手当金を使う順番と、退職日に出勤してはいけない理由は、以下の記事で詳しく説明しています。
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体調不良なら今日付で辞められる?民法628条の「やむを得ない事由」
体調不良でも、期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間後を退職日にし、その間の出勤日を有給・欠勤・傷病手当金でつなぐのが確実な形です。会社が合意すれば、今日付で辞めることもできます。
民法628条は、雇用の期間を定めた場合であっても、「やむを得ない事由」があれば直ちに契約を解除できると定めています。ただ、どんな事情がこれに当たるかは条文に書かれておらず、事情ごとに判断されます。その事由が一方の過失によって生じた時は、相手に損害賠償の責任を負うという定めもあります。
契約期間の定めがある人が期間の途中で辞める時は、この「やむを得ない事由」が必要です。体調不良がこれに当たるかを会社に説明する材料として、医師の診断書をもらっておきます。
退職代行で即日退職する時に知っておくこと
「即日対応」は、その日に会社へ連絡するという意味
退職代行の広告にある「即日退職」「即日対応」は、多くの場合、依頼したその日に会社へ退職の連絡を入れることを指します。雇用がその日に終わるかどうかは、上の早見表のとおり、有給の残り方と会社の合意で決まります。退職代行を使っても、民法の2週間がなくなるわけではありません。
当日の朝に連絡する時の流れと、その日の扱い
当日の朝に退職代行へ頼む(または自分で連絡する)場合は、次の順に進みます。
- 始業前に、退職の申し入れと希望する退職日を会社に伝えてもらう
- 同じ連絡で、その日からの出勤日を有給にするか欠勤にするかを伝える
- その日は出社せず、退職届を記録が残る郵便で送る
- 会社から本人に電話が来た時に出るか、退職代行を通してもらうかを、依頼の時に決めておく
申し入れた当日の1日分は、有給として扱われるかで揉めることがあります。厚生労働省のQ&Aが紹介する最高裁の判例(此花電報電話局事件・昭和57年3月18日)では、交替勤務の人に原則として前々日までの請求を求める定めは労働基準法39条に違反しないとされ、当日の朝の請求に対して休暇が始まった後に出した不承認が、その事情のもとでは有効な時季変更とされました。就業規則に有給の申請期限がある会社では、当日の分は欠勤として扱われる可能性も考えておきます。どうしても有給にしたい日があるなら、申請期限に間に合う日に申し入れます。
有給なしの即日退職で、退職代行に任せられる範囲
退職代行は、運営元によってできることが違います。
| 運営元 | 退職の意思・有給を使う希望を伝える | 「今日付で退職させて」と会社と話し合う | 会社に有給を断られた時に交渉する |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない(伝えるだけ) | できない |
| 労働組合 | できる | できる(団体交渉として) | できる |
| 弁護士 | できる | できる(代理人として) | できる |
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などを扱うことは禁止されています(弁護士法72条)。民間企業の退職代行が、退職日や有給について会社と条件をすり合わせることは、この「代理」や「和解」にあたるおそれがあると一般に解されています。
そのため、有給がなく「今日付の退職」に合意してもらいたい人や、会社が有給を認めないと言いそうな人は、交渉ができる労働組合か弁護士が運営するところを選ぶほうが確実です。民間企業の退職代行でも、「2週間後を退職日とし、出勤日は有給(または欠勤)とする」と伝えること自体はできます。
運営元の確かめ方と、申し込む前に業者のサイトで見るチェックリストは、以下の記事にまとめています。
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退職代行に渡す情報
即日で動いてもらうために、依頼の時点で次をそろえておきます。
- 有給の残日数(給与明細・勤怠システムの写真)
- 希望する退職日(今日付を頼むか、2週間後か)と、有給・欠勤のどちらにするか
- 雇用形態と契約期間(期間の定めがあるか)
- 会社に返す物(保険証・社員証・制服・鍵・パソコンなど)
- 受け取りたい書類(離職票・源泉徴収票・退職証明書など)
依頼する前日までにやること|即日退職の準備チェックリスト
即日退職では、連絡した日から会社に行きません。会社に置いたままの物や、会社でしか見られない情報は、連絡する前に手元に移しておく必要があります。時期ごとにやることを並べました。
| 時期 | やること | 理由 |
|---|---|---|
| 連絡する前日まで | 机・ロッカーの私物を少しずつ持ち帰る | 連絡の後に取りに行くと、上司と顔を合わせることになる |
| 連絡する前日まで | 有給の残日数と勤怠の画面を撮影する | 退職後は勤怠システムに入れなくなることがある |
| 連絡する前日まで | 雇用契約書と、就業規則の「退職」「欠勤」「賃金」「退職金」の箇所を手元に用意する | 契約期間・欠勤の引き方・退職金の条件を後から確かめるため |
| 連絡する前日まで | 引き継ぎメモを作る(進行中の仕事・取引先・ファイルの保管場所) | パスワードそのものは書かず、どこにあるかだけ書く |
| 連絡する前日まで | 返す物(保険証・社員証・鍵・制服・パソコン)を一覧にする | 返送の漏れを防ぐ |
| 連絡する当日 | 退職の連絡(メールか退職代行)と、退職届の郵送 | 2週間の数え始めをはっきりさせる |
| 退職日までの2週間 | 返す物を、記録が残る方法で返送する | 届いたかどうかで揉めないため |
| 退職日までの2週間 | 会社に残った私物は、着払いで送ってもらうよう頼む | 取りに行かなくて済む |
| 退職日までの2週間 | 必要なら退職証明書を請求する | 請求すれば会社は遅れずに出さなければならない(労働基準法22条1項) |
| 退職日の後 | 離職票・源泉徴収票を受け取り、最後の給与明細を確かめる | 失業手当の申請と年末調整・確定申告に使う |
業務用のデータを私物のパソコンやスマホに移すのはやめてください。持ち出しを理由に揉める原因になります。持ち帰るのは、自分の物と自分の契約・給料に関する書類だけにします。
保険証(資格確認書)を返すのは退職日の翌日以降です。
そのまま使える連絡文例|今日から出社しない時
退職代行を使わず自分で伝える人向けの文例です。退職代行に頼む人は、依頼先に「この内容で伝えてほしい」と渡すときの下書きに使えます。日付は、上の例(10月5日申し入れ・10月19日退職)に合わせています。
文例1:有給で2週間を埋める(有給が足りる人)
件名:退職のご連絡(〇〇部 氏名)
〇〇部長
お疲れさまです。〇〇です。 一身上の都合により、2026年10月19日をもって退職いたします。 本日10月5日から退職日までの出勤日は、すべて年次有給休暇を取得します(計10日)。 退職届は本日、郵送いたします。貸与品も同封または別送でお返しします。 業務の引き継ぎ事項は、このメールの下にまとめました。 離職票・源泉徴収票は、下記の住所へお送りください。 (住所)
文例2:有給が数日だけ(足りない日は欠勤)
一身上の都合により、2026年10月19日をもって退職いたします。 本日10月5日から10月7日までの3日間は年次有給休暇を取得し、10月8日から退職日までの出勤日は欠勤とさせてください。 なお、10月7日付での退職にご同意いただける場合は、その日付での退職を希望します。
文例3:有給なし・今日付の退職をお願いする
一身上の都合により、退職いたします。 本日10月5日付での退職にご同意いただけないでしょうか。 ご同意いただけない場合は、民法627条に基づき、本日から2週間を経過する10月19日をもって退職いたします。その間の出勤日は欠勤とさせてください。
送り方と記録の残し方
- メールと書面の両方で伝える。メールは送信済みの画面を保存する
- 退職届は、送った記録が残る郵便で送り、控えを残す
- 有給の請求は、日付と日数を書いて残す。言った・言わないを防げる
- 電話で引き止められても、その場で退職日を変えない。返事は「メールでお送りした内容のとおりです」で足りる
即日退職で揉めやすい点と返し方
「損害賠償を請求する」と言われたら
「辞めるなら違約金を払え」と、あらかじめ違約金や賠償額を決めておく約束は、労働基準法16条で禁止されています。期間の定めのない雇用なら、民法627条の2週間に沿って辞めるのは法律どおりの辞め方です。
契約期間の途中で辞める場合について、厚生労働省のQ&Aは、損害が実際に生じたか、それが退職によるものかを検討して判断されるもので、当然に損害賠償を請求されるわけではないと説明しています。不安な時は、下の相談先に連絡してください。
給料が払われない・差し引かれると言われたら
給料は全額を直接払うのが原則で、法令や労使協定に定めがある場合を除き、会社が一方的に差し引くことはできません(労働基準法24条)。退職した人が請求すれば、会社は7日以内に給料を払わなければなりません(同法23条)。働いた日の分と有給の日の分は、出社しないまま辞めても受け取れます。
「退職日までは出社しろ」と言われたら
退職日までは在籍しているので、会社から出社を求められること自体はあります。欠勤すると書面で伝えてあれば、連絡なしに来なくなるのとは違います。ただ、会社が認めない欠勤として扱われる可能性は残り、その扱いは就業規則によります。
出社しないまま揉め事を減らすには、次のどれかを選びます。
- 有給が少しでも残っていれば、欠勤の日より先に有給を充てる
- 「今日付(または有給の最終日)で退職させてほしい」と、合意退職をもう一度頼む
- 体調が悪いなら医師にかかり、病気で働けないことを伝える(上の「有給なしで体調が悪い時」)
「代行の連絡は受け付けない」「本人が来ないと認めない」と言われたら
退職の申し入れは、会社に届いた時に効力が生じます(民法97条1項)。会社が正当な理由なく受け取りを拒んだ時は、ふつう届くはずだった時に届いたものとみなされます(同条2項)。退職代行の連絡を会社が相手にしない場合でも、本人の名前で書いた退職届を記録が残る郵便で送れば、申し入れが届いたことを示せます。会社に出向いて手渡す必要はありません。
夜や休日に連絡すると、退職日が1日ずれることがある
2週間の数え始めは、申し入れが会社に届いた日が基準です。夜中や会社の休日にメールを送ると、会社がいつ届いたと扱うかで退職日が1日ずれることがあります。退職日をはっきりさせたいなら、会社の営業日の始業後に連絡するか、文例3のように「本日から2週間を経過する日」と書き添えておきます。
会社から「今日付で辞めてもらう」と言われたら
退職代行で連絡した後、会社から「それなら今日付で辞めてもらう」と返されることがあります。自分が申し入れた退職日より前に、会社が一方的に雇用を終わらせるのは、会社からの解雇の問題になり得ます。解雇には、原則として少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です(労働基準法20条1項)。
今日付の退職に同意するかどうかは、自分で決めてかまいません。同意すると、翌日からの出勤日に有給は使えなくなります。有給が残っている人はその場で返事をせず、「申し入れたとおり〇月〇日に退職し、それまでの出勤日は有給とします」と書面で返します。
会社が「有給は認めない」と言ったら
自分で話すのが難しい場合は、労働組合か弁護士が運営する退職代行に任せるか、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(無料)で法律上の扱いを聞いてください。総合労働相談コーナーは、会社との間に入って交渉してくれる窓口ではありません。
会社に有給を断られた時の、断り方ごとの返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
即日退職で有給ありの場合、2週間より多く残っている有給はどうなりますか?
2週間後に退職すると、使い切れなかった有給は退職日に消えます。全部使いたいなら、退職日を残日数ぶん後ろにして、その間を有給にします。申し入れの時に「退職日は〇月〇日、それまでの出勤日は有給」と伝えれば、一般に会社の合意がなくてもこの形を取れると解されています。今日付の退職に合意すると、残りはすべて消えるので注意してください。
退職代行で有給がない場合でも、本当に今日から出社しなくていいですか?
出社しない日は欠勤になり、その日の給料は出ませんが、出社しないこと自体はできます。会社が今日付の退職に合意すれば、欠勤の期間もありません。合意を頼む交渉までしてほしい場合は、労働組合か弁護士が運営する退職代行を選んでください。
入社してすぐ(半年未満)でも即日退職できますか?
有給はまだ付与されていないので、有給消化はできません。期間の定めのない雇用なら、早見表の「まったくない」の行のとおり、会社と合意して今日付で辞めるか、2週間後を退職日にして出勤日を欠勤にします。試用期間中でも、期間の定めのない雇用であれば考え方は同じです。
退職届を出さなくても、即日退職はできますか?
期間の定めのない雇用では、退職の申し入れの形は決まっておらず、メールや退職代行からの連絡でも申し入れになると一般に解されています。ただ、いつ申し入れたかで退職日が決まるので、日付の入った退職届を記録が残る郵便で送っておくと、後で退職日を争われにくくなります。
即日退職すると、退職金はもらえなくなりますか?
退職金は、会社の退職金規程に定めがある場合に、その条件どおりに支払われます。勤続年数や退職の理由で額や支給の有無を分けている規程もあるので、連絡する前に支給条件を確かめておきます。
- 民法(e-Gov法令検索)第97条・第140条・第141条・第627条・第628条
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第16条・第20条・第22条・第23条・第24条・第39条・第137条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第36条・第99条・第104条・第156条・第161条
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- 弁護士法(e-Gov法令検索)第72条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
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- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 内閣府「国民の祝日について」



