半年で辞める時の有給は何日?入社6ヶ月・7ヶ月の退職で使える日数

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
半年で辞める時に有給があるかどうかは、入社から6か月たった日(付与日)に在籍しているかで決まります。法律では、雇われた日から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤した人に、フルタイムなら10日の有給が付きます(労働基準法39条1項)。
付与日の前日までに辞めると、法律上の有給は0日です。付与日を1日でも過ぎて辞めるなら、10日を退職日までに全部使えます。入社7か月や10か月など1年未満で辞めても、付いた日数が減ることはありません。この記事では、入社月別の付与日と使える日数の早見表、付与日の直後に辞める日程例、パートの日数を順に説明します。
この記事の要点
- 有給が付くのは、入社日の6か月後の同じ日(4月1日入社なら10月1日)。その日に在籍していれば、フルタイムで10日
- 退職日がその前日までなら、法律上の有給は0日。ただし入社日などに前倒しで付ける会社もあるので、就業規則で確かめる
- 入社6ヶ月を過ぎてから辞めるなら、10日を全部使える。1年未満で辞めても日数は減らない
- パートで週30時間未満・週4日以下なら、6か月の時点で週4日は7日、週3日は5日、週2日は3日、週1日は1日
- 8割の出勤率は、有給を取った日や遅刻・早退の日も「出勤した日」として数える
半年で辞める時の有給は「付与日に在籍しているか」で0日か10日に分かれる
労働基準法39条1項は、会社に対して「雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者」に10日の有給を与えるよう定めています。条件は6か月続けて在籍したことと、出勤率8割以上の2つだけです。
入社半年で退職する時に最初に確かめるのは、この6か月がいつ終わるかです。6か月は、入社日を1日目として数えます。厚生労働省のリーフレットでも、4月1日入社の人は10月1日に10日が付く例で説明されています。つまり、入社日の6か月後の同じ日が付与日です。
| 退職日の位置(4月1日入社・フルタイムの例) | 法律上の有給 |
|---|---|
| 9月30日まで(6か月たつ前) | 0日 |
| 10月1日(付与日の当日) | 10日付く(ただし当日に辞めると使えるのは当日分だけ) |
| 10月2日以降(入社6ヶ月を過ぎてから) | 10日。退職日までに全部使える |
| 翌年9月30日まで(1年未満) | 10日から使った分を引いた残り |
| 翌年10月1日以降 | 残りに加えて11日が付く |
試用期間も6か月に入る
6か月は「雇入れの日」から数えます。試用期間が終わってから数え始めるのではありません。厚生労働省のリーフレットでは、継続勤務を「事業場における在籍期間」と説明しています。試用期間中に辞める場合も、入社日から6か月たっているかで判断します。
1年未満で辞めても、付いた日数は減らない
「1年未満で辞めるなら有給は半分」といった定めは、労働基準法にはありません。厚生労働省のQ&Aでも、法律より少ない日数しか認めない就業規則は無効で、法律どおりの日数を取れると説明されています。一年未満で退職する場合も、付与日に付いた10日はそのまま使えます。退職届を出したあとに付与日が来る場合も同じで、辞めることが決まっていても、付与日に在籍していれば10日が付きます。
有給を取ったことを理由に、賃金を減らすなど不利益な扱いをしないよう会社に求める規定もあります(労働基準法136条)。
有給が付いた直後に辞めることの考え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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【早見表】入社月別:有給が付く日と、辞める時に使える日数
自分の入社日から、付与日と「この日より前に辞めると0日」になる日を確認します。下の表は1日に入社した場合です。15日入社なら、付与日も6か月後の15日になります。
| 入社日 | 有給が付く日(6か月後) | この日までに辞めると0日 | 次に付く日(11日・フルタイム) |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 7月1日 | 6月30日 | 翌年7月1日 |
| 2月1日 | 8月1日 | 7月31日 | 翌年8月1日 |
| 3月1日 | 9月1日 | 8月31日 | 翌年9月1日 |
| 4月1日 | 10月1日 | 9月30日 | 翌年10月1日 |
| 5月1日 | 11月1日 | 10月31日 | 翌年11月1日 |
| 6月1日 | 12月1日 | 11月30日 | 翌年12月1日 |
| 7月1日 | 1月1日 | 12月31日 | 翌々年1月1日 |
| 8月1日 | 2月1日 | 1月31日 | 翌々年2月1日 |
| 9月1日 | 3月1日 | 2月末日 | 翌々年3月1日 |
| 10月1日 | 4月1日 | 3月31日 | 翌々年4月1日 |
| 11月1日 | 5月1日 | 4月30日 | 翌々年5月1日 |
| 12月1日 | 6月1日 | 5月31日 | 翌々年6月1日 |
付与日が土日や祝日でも、その日に有給が付くことは変わりません(例:2026年5月1日入社なら、付与日の2026年11月1日は日曜日です)。
週の勤務日数別:6か月の時点の日数と、使い切るのにかかる期間
6か月の時点で付く日数は、週の勤務日数で決まります(労働基準法39条3項、同法施行規則24条の3)。週30時間以上働く人、または週5日以上働く人は、パートでもフルタイムと同じ10日です。
| 週の勤務日数(1年の勤務日数) | 6か月の時点の日数 | 使い切るのにかかる期間の目安 |
|---|---|---|
| 週5日以上、または週30時間以上(217日以上) | 10日 | 約2週間(土日休みの場合) |
| 週4日(169〜216日) | 7日 | 約2週間 |
| 週3日(121〜168日) | 5日 | 約2週間 |
| 週2日(73〜120日) | 3日 | 約1週間半 |
| 週1日(48〜72日) | 1日 | 1週間 |
「使い切るのにかかる期間」は、付いた日数を週の勤務日数で割った目安です。間に祝日があり、その日がもともと休みなら、その分だけ後ろにずれます。
入社6ヶ月・7ヶ月で退職する時の日数と使い方
入社6ヶ月ちょうどで退職する時は、退職日を付与日より後ろに置く
入社6ヶ月で退職する人は、退職日が付与日の前日か、付与日以降かを必ず確かめます。最終出社日が同じでも、退職日の置き方で使える有給が0日か10日かに分かれます。
カレンダーと内閣府の祝日一覧で確かめた例です(2026年5月1日入社・フルタイム・土日祝休みの場合)。
| A 付与日の前日に退職 | B 付与日のあとに有給を使って退職 | |
|---|---|---|
| 最終出社日 | 2026年10月30日(金) | 2026年10月30日(金) |
| 有給が付く日 | ― | 2026年11月1日(日)に10日 |
| 有給を使う日 | なし | 11月2日(月)〜11月16日(月)の10日(11月3日の文化の日を除く) |
| 退職日 | 2026年10月31日(土) | 2026年11月16日(月) |
| 使える有給 | 0日 | 10日 |
退職日を約2週間後ろにするだけで、10日分の有給(その間の給料)を受け取れます。最終出社日はどちらも同じなので、職場に出る日は増えません。
同じ5月1日入社で、月・水・金の週3日勤務のパートなら、付くのは5日です。11月2日(月)・4日(水)・6日(金)・9日(月)・11日(水)に使い、退職日は11月11日(水)になります。
6か月の契約で働いていて、更新せずに契約期間の満了で辞める場合も、考え方は同じです。たとえば4月1日〜9月30日の契約なら、契約の最終日は付与日(10月1日)の前日なので、法律上の有給は付きません。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、継続勤務は在籍期間のことで、実質的に雇用が続いていれば通算するとしています。契約を更新して切れ目なく働き、付与日に在籍していれば、一般に更新前の期間も含めて6か月と数えられます。
付与日の前日までの6か月間(この例では5月1日〜10月31日)で、出勤率が8割以上あることが条件です。欠勤が多かった人は、下の「8割出勤の数え方」で先に確かめてください。
入社7ヶ月で退職する時は、もう付いている10日を退職日から逆算して使う
入社7ヶ月で退職する時は、すでに付与日を過ぎているので、フルタイムなら10日(使った分を除く)が手元にあります。7ヶ月で退職する場合の有給は、退職日から逆算して、最後の勤務日を有給にあてるのが基本です。
例:2026年4月1日入社で、10月1日に10日付いた人が、11月30日(月)付で辞める場合(土日祝休み)
- 退職日を11月30日(月)に決める
- 退職日から勤務日を10日さかのぼる:11月16日(月)〜20日(金)、24日(火)〜27日(金)、30日(月)(11月23日の勤労感謝の日を除く)
- 最終出社日は11月13日(金)になる
- 引き継ぎは11月13日までに終える日程を組む
入社8か月、10か月で辞める場合も同じ考え方です。法律どおりなら次の付与日は入社1年6か月なので、それまで日数は増えません。残っている日数を退職日から逆算します。
ただし、全員の付与日をそろえている会社では、2回目が早く来ることがあります。厚生労働省のリーフレットには、4月1日入社の人に1回目の10日を10月1日、2回目の11日を翌年4月1日に付ける例が載っています。退職日が会社の一斉付与日より後になるなら、就業規則で次の付与日を確かめてから逆算します。
付与日の前から、使う予定を伝えておいてよい
退職の申し出が付与日より前になることはよくあります。その場合も、「11月1日に付く有給10日を、11月2日から使って11月16日付で退職したい」と、日程をまとめて伝えておけば話が進めやすくなります。正式な申請書は、会社の手順に合わせて出します(付与日を過ぎてから申請するよう求める会社もあります)。
会社は、請求された日に有給を与えると「事業の正常な運営を妨げる場合」には別の日に変えられます(労働基準法39条5項)。ただ、退職日より後には変える先がないため、一般に、退職前の有給消化でこの権利が使える場面は限られると解されています。厚生労働省のリーフレットも、単に「業務多忙だから」という理由だけでは、この権利は認められないと説明しています。
会社が有給の日をずらす「時季変更権」が退職前に使えるかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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入社6ヶ月未満で辞める時は、会社の「前倒し付与」を確認する
法律の6か月は、会社が守らなければならない最低限の基準です。会社によっては、6か月を待たずに有給を付けています。労働基準法39条7項ただし書と施行規則24条の5は、法律の付与日より前に有給を与える場合の決まりを置いており、厚生労働省のリーフレットにも次のような例が載っています。
- 4月1日の入社日に10日を付ける
- 4月1日の入社時に5日、7月1日に残りの5日を付ける
全員の付与日を4月1日などにそろえている会社もあります。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、付与日を4月1日にそろえるなら、1月1日に入社した人にも3か月後の4月1日に付けなければならない(法律より遅らせることはできない)としています。この形なら、1月1日入社の人は入社3か月で有給が付きます。
前倒しで付いた有給は、6か月たつ前に辞める場合でも使えます。入社半年未満で退職する人は、次の順で確認します。
- 労働条件通知書・雇用契約書の「休暇」の欄:付与の時期と日数が書かれていることがある
- 就業規則の「年次有給休暇」の条文:「入社日に〇日を付与する」などの定めがないか
- 給与明細や勤怠システムの有給残日数:0日でなければ、すでに付いている
- 載っていなければ、人事・総務に「現在の有給の残日数と、次に付く日」を聞く
| 就業規則・残日数の状態 | 6か月未満で辞める時 |
|---|---|
| 6か月後に10日(法律どおり) | 有給は0日。退職日を付与日以降にできるか検討する |
| 入社日に全日数を付与 | 付いた日数を退職日までに使える |
| 入社時に一部、数か月後に残りを付与 | 退職日までに付いた分を使える |
| 残日数が0日のまま | まだ付いていない。付与日を人事に確認する |
有給が0日の時の選択肢
有給がない時は、次のどれかで日程を組みます。
- 退職日を付与日以降にずらす:付与日まで数週間なら、上のBの形で10日を使える
- 出社しない日を欠勤にする:期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。その間に出勤しない日は欠勤となり、給料は出ません
- 会社と合意して退職日を早める:合意できれば、2週間を待たずに辞められます
有給がない状態で今日から出社しない方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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8割出勤の数え方:有給を取った日や遅刻した日も「出勤」
8割は、6か月間の「全労働日」(もともと働く日として決まっていた日)のうち、出勤した日の割合です。たとえば、2026年4月1日〜9月30日で土日祝休みの会社なら、働く日は122日あります。8割以上にするには98日以上の出勤が要るので、欠勤が24日までなら条件を満たします。
厚生労働省のQ&Aとリーフレットでは、次のように扱うとされています。
| 日の種類 | 扱い |
|---|---|
| 有給を取った日 | 出勤した日として数える |
| 遅刻・早退した日 | 出勤した日として数える |
| 仕事中のけが・病気で休んだ期間 | 出勤したものとみなす(労働基準法39条10項) |
| 育児休業・介護休業の期間 | 出勤したものとみなす(同) |
| 産前産後の休業の期間 | 出勤したものとみなす(同) |
| 会社の都合で休業になった日 | 全労働日から除く |
| 休日に出勤した日 | 全労働日に入れない |
| 慶弔休暇・生理休暇など | 会社の決まり(就業規則)による |
自分の病気やけがで、有給を使わずに休んだ日(欠勤)は、上のどれにも当たらないので「出勤しなかった日」になります。入社6か月の間はまだ有給がないので、体調不良の休みはすべて欠勤になりがちです。休みが多かった人は、勤怠システムで欠勤日数を数えてください。8割未満だと、6か月たっても有給は付きません。
パートが半年で辞める時の有給
パートやアルバイトでも、半年で辞める時の考え方は同じです。入社日の6か月後の付与日に在籍していれば、週の勤務日数に応じた日数が付きます。
- 週30時間以上、または週5日以上:10日(フルタイムと同じ)
- 週30時間未満で週4日以下:週4日は7日、週3日は5日、週2日は3日、週1日は1日
日数は、実際に入ったシフトの数ではなく、契約で決まっている週の勤務日数で見ます。曜日が決まっていないシフト制の人は、契約の「1年の勤務日数」(例:週3日程度なら121〜168日)の行で見ます。
「パートには有給がない」と言われることもありますが、厚生労働省のリーフレットは、正社員かパートかの区分なく、条件を満たした全ての労働者に有給を与えなければならないとしています。週30時間未満の人の日数は契約の勤務日数で決まり、1日の勤務時間の長さは関係しません。週20時間未満のような短い勤務でも、契約が週1日(年48日)以上なら付きます。
パートで半年で辞める人の日程例は、上の「月・水・金の週3日勤務」の例(5日を使って11月11日に退職)を参考にしてください。パートの有給1日分の金額の出し方や扶養への影響は、以下の記事で詳しく説明しています。
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半年で辞める前に今日やること
- 入社日を確かめる:労働条件通知書や雇用契約書で、雇われた日を確認する
- 付与日を出す:入社日の6か月後の同じ日。上の早見表で確認する
- 有給の残日数を見る:給与明細・勤怠システム。前倒しで付いていないかもここで分かる
- 欠勤日数を数える:8割を下回っていないか確かめる
- 退職日を決める:付与日が近いなら、付与日のあとに有給を並べて、使い終わる日を退職日にする。ボーナスの支給日が近い時は、支給の条件も見て決める
- 上司に伝え、メールでも残す:退職日・最終出社日・有給の日数を書く
- 引き継ぎの段取りを組む:最終出社日までに終わるように、後任と確認する日を入れる
退職は何日前に伝えればいいか
期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間たつと雇用は終わります(民法627条1項)。就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」のように決めている会社もあるので、先に確かめます。
上のBの例(最終出社日10月30日・退職日11月16日)なら、就業規則が「1か月前」の会社では10月16日までに申し出ます。最終出社日までに引き継ぎを終える必要があるので、実際にはその期間も見込んで、早めに伝えると話を進めやすくなります。
契約社員など、契約期間が決まっている人が期間の途中で辞める時は、別の決まりになります(民法628条:やむを得ない事由がある時は直ちに契約を解除できる)。会社と合意できれば期間の途中でも辞められるので、契約書の期間を確かめたうえで相談します。
退職日は、退職届を出す前なら自分で決め直せます。出した後で付与日の後ろへ延ばすには、一般に会社の同意が要ります。退職日を延ばして有給を使い切る方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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ボーナスの支給日が近い時は、支給の条件を先に見る
ボーナスは法律で支給が義務づけられたものではなく、「支給日に在籍している人に払う」などの条件は、会社の就業規則や賃金規程で決まります(厚生労働省のモデル就業規則の解説)。有給を使っている間も在籍しているので、支給日が退職日より前なら、有給消化中でも在籍の条件は満たせます。有給を取った日を賞与の計算で欠勤扱いにすることは、厚生労働省のQ&Aで不利益な取扱いの例とされています(労働基準法136条)。支給日が近い人は、賃金規程の賞与の条文で支給日と在籍の条件を確かめてから、退職日を決めます。
人事に付与日と日数を確認するメール例
【件名】有給休暇の付与日と残日数の確認 人事ご担当者様 〇〇部の〇〇です。〇年〇月〇日に入社しました。 退職を考えており、日程を決めるために、次の2点を教えていただけますでしょうか。
- 現在の年次有給休暇の残日数
- 次に有給休暇が付与される日と日数 よろしくお願いいたします。
上司に退職と有給の日程を伝える時の例
〇月〇日付で退職させていただきたく、ご相談です。〇月〇日に付与される有給休暇10日を〇月〇日から使わせていただき、最終出社日は〇月〇日を予定しています。引き継ぎは最終出社日までに終えられるよう進めます。
引き継ぎは最終出社日までに終わる計画にする
有給に入ると出社しないので、引き継ぎは最終出社日までに終える計画にします。担当している仕事の一覧、進行中の案件と期限、資料の保存場所、社内外の連絡先を書き出し、後任と確認する日を最終出社日の前に入れておきます。入って半年で有給を全部使うことに気まずさを感じる人もいますが、有給を何に使うかは本人の自由で、使い道を理由に会社が断ることはできません(厚生労働省のQ&A)。引き継ぎの予定を上司と共有しておけば、有給の日程も話を進めやすくなります。
半年で退職する時に、転職・失業保険・健康保険で気をつけること
次の会社の入社日は、有給を使い終えた翌日以降に
有給を使っている間は、まだ今の会社に在籍しています。次の会社の入社日は、退職日の翌日以降に置くのが基本です。上のBの例なら、退職日が11月16日なので、入社日は11月17日以降です。
有給消化中に転職する時の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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次の会社の有給も、また入社日から6か月で付くのが法律の基準です。
半年で自己都合退職すると、失業保険の条件を満たさないことがある
失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取るには、ハローワークの案内では、原則として離職の日以前2年間に、雇用保険の加入期間が通算して12か月以上必要です(会社都合などで辞めた人は、離職の日以前1年間に6か月以上でもよいとされています)。
半年で自己都合退職する場合、今の会社の加入期間だけでは12か月に届きません。前の職場の加入期間を含められるかどうかは、離職票を持ってハローワークで確認してください。
次の会社まで間が空くなら、健康保険の入り先を決めておく
有給を使っている間は在籍中なので、今の会社の健康保険をそのまま使えます。資格がなくなるのは退職日の翌日です(健康保険法36条)。次の会社の入社日が退職日の翌日なら、切り替えは次の会社の手続きだけで済みます。1日でも間が空く時は、次のどれかに入ります。
| 入り先 | 条件と手続き |
|---|---|
| 今の健康保険の任意継続 | 資格がなくなる日の前日まで、続けて2か月以上加入していた人が対象。半年勤めて加入していた人も入れる。資格がなくなった日から20日以内に申し出る(健康保険法3条4項・37条) |
| 国民健康保険 | 住んでいる市区町村で手続きする |
| 家族の健康保険の扶養 | 収入などの条件を満たす場合。家族の勤め先を通して手続きする |
任意継続は申し出の期限が短いので、間が空くと分かった時点で、どれに入るかを決めておきます。
有給を使わせてもらえない時
「入って半年の人に有給はない」「辞める人には使わせない」と言われても、付与日を過ぎていて8割以上出勤していれば、有給は付いています。まず給与明細や勤怠システムで残日数を確かめ、人事に書面やメールで確認してください。話がまとまらない時は、各地の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に無料で相談できます。
会社に有給消化を断られた時の返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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会社とのやりとりそのものが難しい場合、有給や退職日の交渉までできるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
よくある質問
試用期間中に辞めたら、有給はありますか?
入社日から6か月たっていなければ、法律上の有給はまだ付いていません。試用期間も6か月の中に入るので、試用期間が3か月なら、本採用から3か月たった時点が付与日です。会社が入社日に前倒しで付けていれば、その分は使えます。
入社6か月を数日過ぎたところで辞めても、10日全部使えますか?
使えます。付与日に在籍していて出勤率が8割以上なら、その日に10日が付きます。付与日から何日たったかで日数が変わる決まりはありません。退職日を10日分の勤務日のあとに置けば、全部使い切れます。
半年で退職する時、有給を使わずに辞めたら買い取ってもらえますか?
法律に、退職時に残った有給を買い取るよう会社に義務づける定めはありません。会社の決まりで買い取る場合もありますが、使わなかった分は退職日に消えるのが基本です。付いた有給は付与日から2年間有効ですが(労働基準法115条)、それは在籍している間の話で、退職日を過ぎると使えません。
10日付いてすぐ辞める場合、年5日の取得義務やペナルティはどうなりますか?
10日付いた時点で、会社が年5日を取らせる義務の対象になります(労働基準法39条7項)。辞める予定かどうかは、条件に入っていません。5日を取らせなかった時の罰則(30万円以下の罰金、同法120条)は会社に対するもので、本人が罰せられることはありません。退職日までに残りの有給を使えば、5日も自然に満たせます。
一度辞めた会社に戻った場合、有給はどうなりますか?
厚生労働省のリーフレットでは、有給の条件の「継続勤務」は在籍期間のことで、勤務の実態に即して実質的に判断するとしています。定年後に嘱託として再雇用された場合のように、実質的に勤務が続いていれば通算されます。辞めてから戻るまでの期間や働き方によって扱いが変わるので、戻る前に会社に有給の数え方を確かめてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第120条・第136条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3・第24条の5
- 民法(e-Gov法令検索)第627条・第628条
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第3条・第36条・第37条
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月)第23条・第50条の解説
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 内閣府「国民の祝日について」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



