バックレたら有給はどうなるのか?突然辞める時に残りの有給を使う手順と文例

これから辞める・退職日を決めたい

バックレたら有給はどうなる?突然辞める時に残りを使う手順と文例

更新日 2026-10-02

バックレたら有給はどうなる?突然辞める時に残りを使う手順と文例(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

バックレて(連絡せずに)休んだ日は、有給にはなりません。有給は、働く人が「この日に使う」と請求して初めて使えるものだからです。連絡がないまま休んだ日は、欠勤として扱われます。

ただし、残りの有給がなくなったわけではありません。後からでも、退職の意思と有給の申請をメールや郵送で出せば、届いた日から2週間後が退職日になり、その間の出勤日に残りの有給を充てられる余地があります(民法627条1項、労働基準法39条5項)。いきなり退職届を出す場合も、パートを突然辞める場合も、考え方は同じです。

この記事では、「すでにバックレた」「明日から行きたくない」「パートで急に辞めたい」の3つの状況別に、有給を残さず使うための最低限の手順を表にしました。そのまま送れる短いメール文例も載せています。

この記事の要点

  • 連絡せずに休んだ日は、有給の請求がないので欠勤になる。後から有給に替えてもらえるかは会社次第
  • 退職と有給の申請を書面で出せば、会社に届いた日から2週間後が退職日になる(期間の定めのない雇用の場合)。その間の出勤日に残りの有給を使える
  • 退職日を過ぎると有給は使えない。連絡しないままだと退職日が決まらず、離職票などの手続きも止まる
  • 自分で連絡できない時は退職代行。会社と有給や退職日を交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するところだけ

バックレた日は有給にならない|有給は「請求」して初めて使える

有給は、会社が働く人の請求する時季に与えるものです(労働基準法39条5項)。会社が日をずらせるのは、「事業の正常な運営を妨げる場合」だけです。

裏を返すと、請求がない日は有給になりません。連絡をせずに来なくなった日は、働く人が有給を請求していないので、欠勤として扱われるのが通常です。

休み方 有給になるか
前日までに「〇日に有給を使います」と伝えて休んだ なる(会社が時季変更しない限り)
当日の朝に連絡し、有給を使いたいと伝えた 会社の決まり(当日申請を認めるか)による
連絡をせずに休んだ(バックレ) ならない。欠勤になる
連絡せずに休んだ日を、後から「有給にしてほしい」と頼んだ 会社が認めれば有給になることもある。認める義務はないと一般に解されている

この記事では、これから先の出勤日に残りの有給を使う方法を中心に説明します。

すでに休んでしまった日を有給に振り替えてもらえるかは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい有給消化と欠勤|退職前の欠勤を有給に振り替えられる?頼み方と判断表退職前の有給消化で欠勤が出た人向けに、休んだ後の欠勤を有給に振り替えられるか、これから休む日を有給にする頼み方、有給が足…

後からでも間に合う|退職の意思と有給の申請を書面で出す

バックレた後でも、退職の意思を会社に届ければ、退職日が決まります。期間の定めのない雇用(正社員や、契約期間のないパート・アルバイト)なら、退職を申し入れた日から2週間がたつと雇用は終わります(民法627条1項)。会社の承認は要りません。

申し入れは、会社に届いた時に効力が生じます(民法97条1項)。メールなら会社に届いた日、郵送なら会社に配達された日が、申し入れの日になると考えてください。

そして、退職日までの出勤日に有給を使うと一緒に書いておけば、その日は有給になります。退職日の後には在籍していないので、会社が有給を別の日にずらす先がありません。そのため、退職日までの出勤日に請求された有給を、会社が断る余地はほとんどないと一般に解されています。

例:週3日のパートが2日バックレた後に連絡した場合

火・木・土に働くパートで、有給が6日残っている人が、10月3日(土)と6日(火)を連絡なしで休み、10月7日(水)にメールで退職と有給の申請を送った場合です。

項目 日付・日数
連絡なしで休んだ日 10月3日(土)・6日(火)=欠勤
退職の申し入れが会社に届いた日 10月7日(水)
退職日(2週間がたつ日) 10月21日(水)
退職日までの出勤日 10月8日(木)・10日(土)・13日(火)・15日(木)・17日(土)・20日(火)の6日
有給の使い方 6日すべてに有給を使う → 出社しないまま、給料が出る状態で退職日を迎える

2週間は、申し入れた日の翌日から数えます(民法140条・141条)。この例では、バックレた2日は欠勤のままですが、残りの有給6日は全部使い切れます。連絡が1日遅れるごとに退職日も1日後ろにずれるだけなので、気づいた時点ですぐ送るのが一番です。

有給は、もともと休みの日には使えません(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。数えるのは出勤するはずだった日だけです。

2週間の数え方の細かい点や、即日で辞める時の有給の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職代行で即日退職|有給なしでも今日から出社しない方法と2週間の扱い退職代行で即日退職したい人向けに、有給なしの場合も含めて「今日から出社しない」仕組みを解説。民法の2週間を有給で埋める形…

いきなり退職届を出す時も、有給の申請を一緒に書く

上司に話さず、いきなり退職届を出して辞めることもできます。退職届が会社に届いた日から2週間で雇用が終わる点は、メールと同じです。

いきなり出すのは非常識ではないかと気になる人もいます。職場で驚かれることはあっても、期間の定めのない雇用なら、会社の承認がなくても2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。気まずさを少しでも減らしたい時は、退職届と一緒に、引き継ぎのメモと連絡のつくメールアドレスを渡します。

いきなり退職届だけを出すと、退職日までの出勤日は「欠勤」なのか「有給」なのかがはっきりしません。退職届に「退職日までの出勤日〇日は年次有給休暇を取得します」と書くか、有給の申請書を同封してください。

退職届を出した翌日から有給を使うこともできます。残りの有給が退職日までの出勤日と同じかそれより多ければ、翌日から出社しないまま退職日を迎えられます。ただ、就業規則に「有給は〇日前までに申請する」といった期限がある会社では、期限に間に合わない日の分が認められないことがあります。厚生労働省のQ&Aで紹介されている判例でも、交替勤務の人に原則として前々日までの請求を求める決まりは、労働基準法39条に反しないとされています。申請期限を確かめ、間に合わない日は欠勤になる前提で、その後の出勤日から有給を充てるように書いておきます。

パートで急に辞める時は、契約期間の有無を先に確認する

パートやアルバイトで急に辞める場合も、有給はあります。厚生労働省のリーフレットは、正社員かパートかといった区分なく、条件を満たした全ての労働者に有給を与えなければならないとしています。週の勤務日数が少ない人も、日数に応じた有給がつきます(労働基準法39条3項、労働基準法施行規則24条の3)。たとえば週3日勤務なら、入社6か月で5日、1年6か月で6日です。

1日4時間など短い時間の勤務でも、有給はつきます。日数を決めるのは1日の時間ではなく週の勤務日数と週の労働時間で、週5日以上か週30時間以上なら正社員と同じ日数、それより少なければ週の勤務日数に応じた日数です(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。有給の日に払われるのは、その日の所定労働時間(たとえば4時間)を働いた場合の通常の賃金など、就業規則で決めた方法の額です(39条9項)。

パートの急な退職で気をつけたいのは、契約期間が決まっているかどうかです。

雇用契約 辞め方
契約期間の定めがない 申し入れから2週間で終わる(民法627条1項)。上の例と同じ
契約期間の定めがある(例:3か月更新) 期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が要るとされる(民法628条)。会社と合意すれば、期間の途中でも辞められる
1年を超える契約で、初日から1年たっている 申し出ればいつでも辞められる(労働基準法137条)

契約書や雇用契約の通知書に「契約期間」の欄があるかを見てください。期間がある人は、まず「〇月〇日で退職したい。それまでの出勤日は有給を使いたい」と会社に合意を頼む形になります。

無断欠勤が続くと起きること

連絡しないまま休み続けても、それだけで退職したことにはなりません。会社に退職の申し入れが届いていないので、退職日が決まらず、在籍したままの状態が続きます。反対に、戻って働き続けたい時も、在籍は続いているので、まず連絡して出勤できる日を伝えます。休んだ日の扱いや処分があるかは、就業規則と会社の判断によります。

バックレたこと自体を罰する刑罰の規定はないと一般に解されています。ただ、労働契約は、働くことと賃金を払うことを約束して成り立つものです(労働契約法6条)。連絡なく休み続けるのはその約束を果たしていない状態なので、次のようなことが起きやすくなります。

起きやすいこと 内容
給料 休んだ日の分は出ないのが通常。有給の請求もないので、有給の分も出ない
会社からの連絡 電話やメッセージが続く。安否確認として、緊急連絡先(家族など)に連絡が行くこともある
退職の手続き 退職日が決まらないので、離職票・源泉徴収票・健康保険の手続きが進まない。次の仕事や失業給付の手続きが遅れる
次の有給 連絡せずに休んだ日は欠勤として数えられる。出勤した日が全労働日の8割に届かないと、次の付与日に新しい有給が付かない(39条1項・2項)
懲戒 就業規則に無断欠勤についての定めがあれば、懲戒の対象になる可能性はある。どの程度の処分が認められるかは、欠勤の日数や会社からの連絡の状況など個別の事情で判断されると一般に解されている
損害賠償 「辞めたら違約金」と前もって決めておく約束は禁止されている(労働基準法16条)。期間の途中で辞めた場合も、当然に賠償を求められるわけではなく、実際に損害が出たか、それが退職によるものかで判断されると厚生労働省のQ&Aは説明している
退職金 制度がある会社では、支給の条件は退職金規程で決まる。厚生労働省のモデル就業規則は、懲戒解雇された人には退職金の全部または一部を支給しないことがある、という定め方を例にしている
失業給付 懲戒解雇の理由が本人の重大な責任によるもの(重責解雇)とハローワークに判断されると、正当な理由のない自己都合退職と同じく、一定の期間は基本手当が支給されない(雇用保険法33条1項)。期間はハローワークで確かめる

懲戒の目安は、会社ごとの就業規則で決まります。厚生労働省のモデル就業規則は、懲戒解雇の事由の例に「正当な理由なく無断欠勤が〇日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき」を挙げ、日数は会社が決める形にしています。その解説では、就業規則に定めのない事由で懲戒はできないとしたうえで、30日前の予告や予告手当なしに解雇するには労働基準監督署長の認定が要り、認定される例の一つが2週間以上の無断欠勤だと説明しています(労働基準法20条)。会社から出勤を促す連絡が来ているなら、退職の連絡だけでも早く返します。

出勤率の8割は、付与日の前の1年間(入社して最初は6か月間)の全労働日で数えます。たとえば全労働日が240日の1年なら、出勤が192日以上必要なので、欠勤が48日を超えると次の有給は付きません。有給を使った日は、出勤した日として数えます(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。使った有給が後から戻ることはなく、新しい有給は次の付与日に、この出勤率を満たした時だけ付きます。

バックレの不利益の多くは、「退職日が決まらない」ことから起きます。逆に言えば、メール1本か郵便1通で退職日を決めれば、給料・書類・連絡のほとんどは普通に辞めた場合と同じ流れに戻せます。

働いた日の給料は、全額を払うのが原則です(労働基準法24条)。バックレた後でも、働いた分と有給の分の給料は受け取れます。休んだ日の分が出ないのとは別に、無断欠勤を理由に就業規則で減給の制裁を受けることはありますが、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、合計は1回の給料の総額の10分の1までと決められています(労働基準法91条)。

退職後に有給の分の給料が振り込まれない時の動き方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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【状況別】有給を残さず使うための最低限の手順表

自分に近い状況の行を見て、今日やることから始めてください。どの状況でも、退職日と有給の日を書いて、会社に届けることが出発点です。

状況 今日やること 有給の扱い 退職日の目安 注意
すでにバックレた(何日か連絡せずに休んでいる) 退職と有給の申請をメールで送り、同じ内容を郵送する 休んだ日は欠勤。届いた日以降の出勤日に残りの有給を充てる メールが届いた日から2週間後 休んだ日を有給にしてほしい時は、「会社が認める場合は」と添えて頼むだけにする
明日から行きたくない(まだ連絡せずに休んではいない) 今日中に、退職と有給の申請をメールで送る 明日からの出勤日に有給を充てられる メールが届いた日から2週間後 夜に送る時は、明日の始業前に読まれない可能性がある。明日の分は当日の朝にも一言送る
パートで急に辞めたい 契約期間の有無を確かめてから、店長・上司に退職と有給の申請を送る 週の勤務日数に応じた日数を、退職日までのシフトの日に充てる 期間の定めなし=2週間後/期間の定めあり=会社と合意した日 有給がシフトの日数より多い時は、退職日を後ろにすると全部使える

3つの状況に共通する手順

  1. 有給の残日数を確かめる:給与明細・勤怠アプリ・シフト表アプリを見る。分からなければ、メールで「残日数を教えてください」と書き添える
  2. 退職日を決める:送る日から2週間後の日付を書く(期間の定めがない場合)。有給が2週間の出勤日より多いなら、全部使い切れる日まで退職日を後ろにする
  3. メールを送る:下の文例を使う。送信済みの画面を保存する
  4. 同じ内容を郵送する:退職届(または退職届兼有給申請書)を、送った記録が残る郵便で送る。控えを手元に残す
  5. 貸与品を返す:制服・鍵・社員証・保険証などを、郵送で返す。返した物の一覧を書いて同封する
  6. 書類の送り先を伝える:離職票・源泉徴収票を送ってほしい住所を書いておく

有給が2週間の出勤日より多く残っている人は、2週間で辞めると使い切れません。退職日を後ろにできない時は、使いきれない分の買い取りを会社に頼む方法もありますが、買い取りは会社の義務ではなく、応じるかどうかは会社次第です。

退職日を後ろにして有給を全部使う段取りについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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バックレる前にできる最低限の連絡|メール1本と郵送

顔を合わせたくない、電話もしたくない。その場合でも、メール1本と郵便1通だけは送ってください。それで退職日が決まり、有給も使えます。

メールで送る時

  • 宛先は、ふだん勤怠の連絡をしている上司か、人事・総務の担当者
  • 件名に「退職のご連絡」と氏名を入れる(他のメールに埋もれないように)
  • 本文は短くてよい。退職日・有給を使う日・書類の送り先の3つが書いてあれば足りる
  • 送信済みの画面を写真やスクリーンショットで残す
  • 会社がふだんの連絡にLINEやチャットを使っているなら、それで送ってもよい。画面を保存しておく

郵送で送る時

  • メールが読まれていない、または「受け取っていない」と言われる心配がある時は、退職届を郵送する
  • 送った記録が残る郵便(簡易書留など)を使い、受領証を保管する
  • 届いた日が申し入れの日になる。急ぐなら、メールを先に送り、郵送はその控えとして使う

引き継ぎは、メールの下に箇条書きで足りる

急に辞める時も、引き継ぎに必要なことを書き残しておくと、退職日までに会社から問い合わせが来る回数を減らせます。長い引き継ぎ書でなくてかまいません。

  • 担当している仕事と、どこまで進んでいるか
  • 期限が近い仕事と、その期限
  • 書類・データ・鍵などの置き場所
  • 社外の相手(取引先・お客さま)と、その相手に伝えてある内容
  • パスワードなど本人しか知らない情報があること(中身はメールに書かず、渡し方を会社に聞く)

電話に出なくても大丈夫か

連絡はメールで済ませ、電話で引き止められても、その場で退職日を変える必要はありません。「メールでお送りした内容のとおりです」と返せば足ります。

退職日までに会社から電話が続く時の考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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辞めるか迷う時・体調が悪い時は、先に有給で休む

辞めると決めきれていない時は、退職の連絡はせずに、有給の申請だけを出して休む方法もあります。有給は、働く人が請求した日に与えるのが原則です(労働基準法39条5項)。会社の申請期限に合わせて日付を書いて申請すれば、数日休んでから、辞めるかどうかを考えられます。

体調を崩して行けない時は、先に医師に相談します。業務外の病気やけがで仕事を休み、給料が出ない日には、連続3日休んだあとの4日目から健康保険の傷病手当金が出ます(健康保険法99条、協会けんぽの案内)。就業規則に休職の制度があるかも確かめます。仕事のことで追い詰められている時は、厚生労働省の「こころの耳」に、働く人が電話で相談できる窓口があります。

そのまま送れる退職と有給申請のメール文例(短い版)

〇〇の部分を書き換えて使ってください。日付は、上の例(10月7日に送る・10月21日に退職)に合わせています。

文例1:すでにバックレた人

件名:退職のご連絡(氏名)

〇〇店長

〇〇です。ご連絡せずに休んでしまい、申し訳ありません。 一身上の都合により、2026年10月21日をもって退職いたします。 退職日までの出勤日(10月8日、10日、13日、15日、17日、20日の6日)は、年次有給休暇を取得します。 制服と鍵は郵送でお返しします。 離職票と源泉徴収票は、下記の住所へお送りください。 (住所)

文例2:明日から行きたくない人

件名:退職のご連絡(氏名)

〇〇部長

〇〇です。 一身上の都合により、2026年10月21日をもって退職いたします。 明日10月8日から退職日までの出勤日は、すべて年次有給休暇を取得します(計〇日)。 引き継ぎ事項は、このメールの下にまとめました。 貸与品と退職届は郵送します。書類は下記の住所へお送りください。 (住所)

文例3:パートで急に辞めたい人(契約期間の定めがある場合)

〇〇店長

〇〇です。急なお願いで申し訳ありません。 一身上の都合により、2026年10月21日での退職をお願いしたく、ご連絡しました。 退職日までのシフトの日は、残っている年次有給休暇を使わせてください。 有給の残日数が分かれば教えてください。

文例4:郵送する退職届兼有給申請(メールの控えとして)

退職届兼年次有給休暇取得届

私は、一身上の都合により、2026年10月21日をもって退職いたします。 あわせて、下記の日について年次有給休暇を取得します。 取得日:2026年10月8日、10日、13日、15日、17日、20日(計6日)

2026年10月7日 住所・氏名

送る時に気をつけること

  • 有給を使う日は、日付で書く。「残りの有給を全部」だけだと、何日分なのかで食い違いが起きやすい
  • 謝る言葉は1行で足りる。理由を長く書く必要はない
  • 「退職させてください」ではなく「退職いたします」と書く。期間の定めのない雇用なら、会社の承認は要らない(契約期間がある人は文例3のように合意をお願いする形にする)

自分で連絡できない時は退職代行|交渉できるのは弁護士・労働組合の運営だけ

メール1本も自分で送れない状態なら、退職代行に頼む方法もあります。ただし、運営元によってできることが違います。

運営元 退職の意思と有給を使う希望を伝える 会社に有給を断られた時に交渉する
民間企業 できる できない(伝えるだけ)
労働組合 できる できる(団体交渉として)
弁護士 できる できる(代理人として)

弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理や和解を扱うことは禁止されています(弁護士法72条)。そのため、民間企業の退職代行は、会社と有給や退職日の条件をすり合わせることができないと一般に解されています。

バックレた後で会社と揉めそうな人、たとえば「無断欠勤したのだから有給は認めない」と言われそうな人は、交渉ができる労働組合か弁護士が運営するところを選ぶほうが確実です。退職日までの出勤日に請求した有給を会社が認めず、その分の賃金も払わないのは、労働基準法39条に反するおそれがあります。39条の違反には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の定めがあります(同法119条)。

交渉できる退職代行の運営元の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…

依頼する時は、有給の残日数・連絡せずに休んだ日・契約期間の有無・返す貸与品・書類の送り先を伝えると、話が早く進みます。

法律上の扱いを無料で聞きたい時は、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに電話できます。

よくある質問

バックレて退職日が過ぎた後でも、有給はもらえますか?

退職日の後は在籍していないので、有給は使えません。ただ、連絡しないまま休み続けているだけなら、退職の申し入れが届いていないので、まだ退職日が来ていない可能性があります。会社から退職の書類や解雇の通知が届いていなければ、今からでも退職と有給の申請を送ってください。

仕事を急に辞める時、有給が足りなかったらどうなりますか?

退職日までの出勤日のうち、有給で埋められない日は欠勤になり、その日の給料は出ません。会社と合意できれば、有給を使い切った日を退職日にして、欠勤なしで辞めることもできます。

ボーナスをもらってすぐ辞めて、有給を使ってから退職してもいいですか?

法律で禁じられてはいません。ボーナスがもらえるかは就業規則(賃金規程)の決まりしだいで、支給日に在籍している人だけに払う決まりも認められています(厚生労働省のモデル就業規則の解説)。急に辞める時も、支給日より後に退職日が来るように退職と有給の申請を送れば、在籍の条件は満たせます。

連絡せずに休んだ日を、会社が勝手に有給にすることはありますか?

有給の日は本人が決めるのが原則で、会社が日を決められるのは、労使協定による計画的付与と、年5日の時季指定の場合です(39条5項〜7項)。それでも、連絡せずに休んだ日が給与明細で有給になっていることがあります。その分だけ残りの有給は減っているので、退職日までの出勤日に使う分が足りるかを確かめ、足りなければ「休んだ日は欠勤のままでかまわないので、有給は〇日に使いたい」と伝えます。

バックレたら懲戒解雇になりますか?

必ずそうなるわけではありません。就業規則に無断欠勤の定めがあれば懲戒の対象になる可能性はありますが、どの処分が認められるかは、欠勤の日数や連絡の有無など個別の事情で判断されると一般に解されています。早めに退職の連絡を入れておけば、「連絡がつかないまま欠勤が続く」状態を短くできます。

出典