有休消化中の連絡は無視していい?会社からの電話・メールの用件別の返し方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有休消化中に会社からの電話やメールを無視しても、連絡に応じることを義務づけた法律の条文はありません。有給休暇は、その日の働く義務をなくす休みだからです。仕事の電話に出なくても、それだけで法律違反にはなりません。
ただし、退職手続きの連絡まで無視すると、困るのは自分です。離職票の送り先が伝わらない、返却物の催促が続く、連絡がつかないと家族に電話が行く、といったことが起こり得ます。おすすめは「電話には出なくてよい。メールで用件を聞き、手続きの連絡だけ返す」という形です。この記事では、用件ごとに出るか・メールで返すか・応じないかの判断表と、電話の代わりに送るメール文例をまとめました。
この記事の要点
- 有休消化中の連絡に応じる義務を定めた条文はない。業務の電話は無視しても違法ではない
- 書類・貸与物・離職票など退職手続きの連絡だけはメールで返す。無視すると自分の手続きが遅れる
- 出社要求・退職の引き留めには応じなくてよい。断る時も電話ではなくメールで残す
- しつこい連絡が続く時は、記録を持って総合労働相談コーナーへ。会社とやりとりしたくない時、交渉まで任せられるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけ
有休消化中の連絡を無視しても違法ではない。ただし全部無視すると困る
まず、法律上の位置づけを確認します。
| 確認すること | 中身 |
|---|---|
| 有給休暇の性質 | 有給は「労働義務を免除する」休み。厚生労働省の解説は、その日1日、労働から解放されて休むためのものとしている |
| 連絡に応じる義務 | 有給の日に会社の電話やメールに応じることを義務づけた条文はない |
| 有給の日をずらせるか | 会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけ(労働基準法39条5項)。退職日の後にはずらす先がない |
| 在籍中の約束 | 退職日までは社員。働く人も会社も、信義に従い誠実に義務を果たす必要がある(労働契約法3条4項) |
つまり、休みの日に仕事の電話に出る義務はありません。一方で、退職日までは労働契約が続いています。退職の手続きのように、契約を終えるために必要な連絡には協力しておくほうが、自分の手続きも早く進みます。
退職手続きの連絡まで無視すると起きること
有給消化中の連絡を全部無視した時に、実際に困りやすいのは次のようなことです。
| 起きること | 困る理由 |
|---|---|
| 離職票や源泉徴収票の送り先・希望が会社に伝わらない | 失業給付の手続きや転職先への提出が遅れる |
| 社員証・パソコン・保険証などの返却の催促が続く | 返し終わるまで連絡が止まらない |
| 会社が緊急連絡先(家族など)に電話する | 本人の安否確認として家族に連絡が行くことがある |
| 「連絡がつかない」と退職手続きが止まる | 書類の確認ができず、会社側の処理が後回しになる |
| 有給の請求が記録に残っていないと、欠勤扱いだと言われる | 休んでいる日が有給なのか、争いになる余地が生まれる |
最後の点は、無視する前に必ず確かめてください。有給を使う期間をメールなど記録の残る形で会社に伝えているかです。口頭だけで済ませている場合は、先にメールで「〇月〇日から〇月〇日まで年次有給休暇を取得しています」と送っておきます。
離職票がいつ・どう届くかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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ふだんの有給(退職しない時)の電話:出なくてよい。気づいたら一言返す
1日だけの有給や、有給をつなげた連休のように、休み明けにまた出社する場合も、有給の日に会社の電話に出る義務がないのは同じです。有給は、その日の働く義務がなくなる休みだからです。
違うのは、休み明けに同じ職場へ戻ることです。退職前の有給消化と比べると、対応は次のように変わります。
| 場面 | 退職前の有給消化中 | ふだんの有給(休み明けに出社する) |
|---|---|---|
| 電話に出る義務 | ない | ない |
| 着信に気づいたら | メールで用件を聞く(下の文例1) | 都合のよい時に、メールかチャットで一言返す |
| 仕事を頼まれたら | 断る | 急ぎでなければ「休み明けに対応します」と返す |
| 休む前にしておくこと | 連絡はメールで受けると伝え、書類の送り先を決める | 急ぎの件を回す代わりの担当を決め、引き継ぎメモを残す |
着信に気づいた時の返信は、短くて構いません。
お疲れさまです。本日は有給休暇をいただいており、お電話に出られませんでした。 急ぎの件は〇〇さんにご確認ください。それ以外は、〇日の出社後に対応します。
休みの日の電話を減らすには、休む前の準備が効きます。
- 急ぎの件を誰に回すかを決め、上司と同じチームの人に伝えておく
- 取引先には休む日と代わりの担当を前もって知らせ、社用メールには不在の自動返信を入れる
- 社用のスマートフォンを持ち帰る人は、休みの間は通知を切っておく
休み明けに「なぜ電話に出なかったのか」と聞かれたら、「有給で休んでいたため出られませんでした」と事実を伝えれば足ります。次に休む時の急ぎの連絡の受け方も、そこで上司と決めておきます。
用件別|有給消化中の会社からの電話に「出る・メールで返す・応じない」判断表
有給消化中に会社から電話が来た時、出るかどうかは用件で決めると迷いません。有給消化中の電話を無視してよいものと、退職の有給消化中でもメールで返したほうがよいものを、よくある用件ごとに整理しました。
| 用件 | 判断 | 理由 | 返し方 |
|---|---|---|---|
| 離職票・源泉徴収票の送り先、雇用保険の確認 | メールで返す | 自分の手続きに直結する | 送り先の住所と希望をメールで伝える |
| 保険証・社員証・パソコンなど貸与物の返却 | メールで返す | 返すまで連絡が続く。返さないと別のトラブルになる | 返却方法(郵送・持参)と日付をメールで決める |
| 最後の給料・有給分の給料の確認 | メールで返す | 自分のお金の話。記録に残したい | 振込日・金額をメールで確認する |
| 引き継ぎの質問(ファイルの場所など) | メールで、範囲を決めて返す | 答えると後任が困らず、連絡そのものが減る | 短く答え、作業が要るものは断る |
| 取引先との契約・支払いに関わる緊急の件 | 事前に決めた範囲なら出てもよい | 自分しか知らない情報で損害が出るのを防ぐ | 用件だけ聞き、長い作業は受けない |
| 「1日だけ出社して」「研修に出て」 | 応じなくてよい | 有給の日に働く義務はない | メールで断る |
| 退職の引き留め・退職日を延ばしてほしい | 応じなくてよい | 退職日は変えなくてよい | 退職日は変えないとメールで返す |
| 「有給は取り消す」「欠勤扱いにする」 | 電話では応じない。メールで記録を残す | 言った・言わないを避ける | 有給を請求した事実をメールで示し、相談先へ |
| 用件を言わずに「とにかく電話して」 | メールで用件を聞く | 用件が分からないと判断できない | 下の文例1を送る |
「メールで返す」の用件は、電話に出てしまっても構いません。ただし、話した内容は終わった後にメールで「本日のお電話の件、〇〇と理解しました」と送り、記録に残します。
引き継ぎの質問:答えるのは「場所」と「状況」まで
ファイルの場所や案件の状況を聞かれた程度なら、メールで短く答えるほうが、結果的に連絡は早く止まります。答えないと、同じ質問が何度も来るからです。
ただし、資料を作る・取引先に連絡するといった作業を頼まれたら断ります。厚生労働省の解説では、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合、その日は有給をとったことにならないとしています。また、労働時間についての厚生労働省のガイドラインは、会社の明示または黙示の指示で業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。電話で頼まれた作業を自宅でこなせば、その時間は働いた時間になりうるということです。作業を引き受けるほど、休みの日に働いた状態に近づきます。消化に入る前に連絡の範囲を決めていなかった人は、足りない情報だけまとめてメールで送ると問い合わせが減ります。
出社要求・呼び出し:応じなくてよい。断りはメールで
有給の日に出社する義務はありません。電話で頼まれると断りにくいので、電話には出ずにメールで返すのが楽です。
出社を頼まれた時の考え方や、行った場合の扱いは、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職の引き留め・退職日の変更:応じる必要はない
有給消化中に「やっぱり残ってほしい」「退職日を1か月延ばせないか」と連絡が来ることがあります。退職日を変えるかどうかは自分が決めることです。正社員など期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。迷いがないなら、話し合いの場を持つ必要もありません。
書類・貸与物の手続き:これだけは返す
退職手続きの連絡は、有給消化中の連絡のなかで唯一「返したほうが自分のため」になるものです。会社は、退職した人から請求があれば、7日以内に賃金を払い、本人のものである金品を返さなければなりません(労働基準法23条1項)。逆に、こちらも会社の物を返す必要があります。お互いの受け渡しを早く終わらせるほど、連絡も早く止まります。
電話に出なかった時の返し方|電話の代わりに送るメール文例
電話に出ないと決めたら、着信に気づいた時点でメールを1通返します。「無視された」と思われると、電話の回数が増えるからです。そのまま使える文例を、用件別に6つ用意しました。
文例1:着信に気づいた時の基本(用件をメールで聞く)
件名:お電話の件(〇〇)
〇〇さん
お電話をいただいたのに出られず、失礼しました。 現在、年次有給休暇を取得しており、すぐにお電話に出られないことがあります。 ご用件をメールでお知らせいただけますか。確認して、〇日までにお返事します。
〇〇(氏名)
文例2:引き継ぎの質問に答える(範囲を区切る)
〇〇の件、資料は共有フォルダの「〇〇」にあります。先方には〇月〇日に見積もりを送付済みで、返事待ちの状態です。 休暇中のため、資料の作成や先方への連絡はお受けできません。ほかにも分からない点があれば、まとめてメールでお送りください。
文例3:書類・貸与物の手続き
退職の書類は、下記の住所に郵送をお願いします。離職票の交付を希望します。 住所:〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇 社員証とパソコンは、〇月〇日に追跡できる方法で郵送します。送付先の部署と担当の方を教えてください。
文例4:出社・研修への参加を頼まれた時
〇月〇日の出社のご依頼をいただきましたが、退職日まで年次有給休暇を取得しておりますので、出社はいたしかねます。 業務についてご不明な点は、メールでお知らせいただければ分かる範囲でお答えします。
文例5:引き留め・退職日の延長を頼まれた時
お気遣いいただきありがとうございます。退職日は、お伝えしたとおり〇月〇日から変更いたしません。 退職手続きでご連絡が必要なことがあれば、メールでお知らせください。
文例6:電話が何度も来る時(連絡をメールに絞ってもらう)
休暇中のため、ご連絡はメールでお願いできますでしょうか。 お電話には出られないことが多く、行き違いを防ぐためにもメールで記録を残したいと考えています。 退職手続きに関するご連絡には、〇日以内にお返事します。
文例6を送ったのに電話が続く場合は、送ったメールと着信の日時を残しておきます。次の相談先で、そのまま説明の材料になります。
引き継ぎの質問を減らすために、引き継ぎ書にまとめておく項目について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職の有給消化中に着信拒否してもいい?する前の3つの準備
退職の有給消化中に、会社の番号を着信拒否すること自体を禁じる法律はありません。ただ、準備なしで拒否すると、会社は別の手段で連絡を取ろうとします。着信拒否の前に、次の3つを済ませておきます。
- 有給を使う期間と退職日を、メールで送ってあることを確認する(送っていなければ先に送る)
- 連絡はメールで受けると伝える(文例6)。個人のメールアドレスを1つ決めて伝えておく
- 書類の送り先を伝え、貸与物の返し方を決めておく(文例3)。これが済んでいれば、会社が電話をかける用事の多くがなくなる
この3つが済んでいれば、電話に出なくても困ることはほとんどありません。
着信拒否の代わりに「履歴が残る形」にしておく
着信拒否にすると、会社が何回かけてきたのかが分からなくなる場合があります。しつこい連絡を後で相談する時は、着信の日時と回数が大事な記録になります。拒否するより、着信音を消すなどして履歴が残る形にしておくほうが、後で困りません。
着信履歴の画面はスクリーンショットで残し、会社からのメールは消さずに保存しておきます。電話に出た時は、日時・相手・言われたことをその日のうちにメモします。
社用の携帯とメールは、最終出社日に整えておく
社用の携帯電話やメールを持っている人は、最終出社日までに扱いを決めておくと、消化中の連絡がかなり整理されます。
| 社用の携帯・メールを | 消化中に起きること | 最終出社日までにすること |
|---|---|---|
| 最終出社日に返す | 会社からの連絡は個人の電話・メールに来る | 会社に伝える個人の連絡先を1つ(メールアドレスなど)に決めて伝える |
| 消化中も持っている | 取引先や社内からの業務の連絡が届き続ける | 不在の自動返信と留守番電話の案内で、問い合わせが後任に回るようにする |
社用メールの自動返信は、たとえば次のような文面にします。退職を社外に知らせてよいかは会社によって違うので、文面は上司に確認してから設定します。
〇〇は〇月〇日から休暇をいただいており、〇月〇日付で退職いたします。 〇〇に関するお問い合わせは、後任の〇〇(メールアドレス)までお願いいたします。 在職中は大変お世話になりました。
家族や自宅に連絡が来た時
本人に連絡がつかないと、会社が緊急連絡先の家族に電話したり、自宅を訪ねたりすることがあります。家族には「本人からメールで返事をする、と伝えてほしい」とだけ頼んでおき、その日のうちに文例1を送ります。用件を家族に預けると、話がこじれやすくなります。
しつこい電話・出社要求が続く時の相談先
メールに絞ってほしいと伝えても電話が続く、「出社しないなら有給は取り消す」と言われる。そんな時は、外の窓口に相談します。どこも相談は無料です。
| 窓口 | 相談できること | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | いじめ・嫌がらせ、パワハラを含むあらゆる労働問題。会社への「助言・指導」や「あっせん」の案内もある。法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぐ | しつこい連絡・威圧的な電話が続く |
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反の申告 | 有給を取り消された、有給分の給料が払われない |
| 労働条件相談ほっとライン(0120-811-610) | 電話で、法令や裁判例をふまえた相談。平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時。匿名で相談できる。会社への指導はできない | 平日の昼に動けない。まず考え方を知りたい |
総合労働相談コーナーは、予約なしで面談か電話で相談できます(土日・祝日・年末年始は閉庁)。相談の時は、次のものを手元に用意しておくと話が早く進みます。
- 有給を使う期間と退職日を伝えたメール
- 「メールでお願いします」と伝えたメール(文例6)
- 着信履歴のスクリーンショット、会社からのメール
- 電話で言われたことのメモ(日時・相手・言葉)
「出社しないなら有給は取り消す」と言われても、会社にできるのは有給の日を別の日にずらすことだけで、退職日の後ろにはずらす先がありません。退職間際の有給の申請を会社は拒めないと、労働局のQ&A(和歌山労働局)でも説明されています。有給を与えないことは労働基準法39条違反で、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(119条)。労働基準監督署に申告した人を、申告を理由に解雇などの不利益に扱うことも禁じられています(104条2項)。
「有給を取り消す」と言われた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社とやりとりしたくないなら「交渉できる退職代行」に窓口を任せる
上司からの電話を見るだけでつらい、もう直接話したくない。そういう時は、退職代行に会社との連絡の窓口を任せる方法があります。有給消化に入る前はもちろん、消化中に連絡が止まらなくなってから頼む人もいます。
ただし、会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。弁護士でない人が、報酬を得て他人の法律事件の代理や和解などを仕事として行うことは禁じられています(弁護士法72条)。労働組合が運営するところは、団体交渉という形で会社と話し合えます。
| 会社からこう言われたら | 民間企業の退職代行 | 弁護士・労働組合の退職代行 |
|---|---|---|
| 「本人と直接話したい」 | 本人の意思を伝えるところまで | 窓口として会社とやりとりできる |
| 「有給は取り消す。出社しろ」 | 条件のすり合わせはできない | 有給の扱いを会社と話し合える |
| 「退職日を延ばしてほしい」 | 本人の希望を伝えるだけ | 退職日を含めて話し合える |
すでに会社の態度が強硬で、有給や退職日について言い返されている状態なら、最初から交渉できる運営元を選びます。
退職代行に任せても、離職票や返却物の受け渡しは郵送で残ります。文例3の送り先と返却方法は、依頼の時に代行の担当者に伝えておきます。
交渉できる退職代行の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
有給消化中に会社からの電話に出なかったら、懲戒処分になりますか?
懲戒の理由は会社ごとに就業規則で決まっていますが、有給は働く義務をなくした日です。休んでいる日に電話に出なかったことが、処分の理由として認められる場面は限られると一般に解されています。心配な人は、有給を使う期間をメールで伝えてあるかを確かめ、着信に気づいたら文例1を返しておけば足ります。
「有給の日も電話には出る」という職場の暗黙のルールには、従わないといけませんか?
従う義務はありません。有給をとる権利は、入社から6か月続けて勤め、8割以上出勤すれば当然に生まれ(労働基準法39条1項)、休み中の電話に出ることは条件に入っていません。働く人が決めた有給の日について会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけです(同条5項)。休む前に「何かあれば電話してください」と言い添える必要もありません。急ぎの連絡が心配なら、代わりの担当と引き継ぎメモを用意してから休むと、電話そのものが減ります。
退職日を過ぎた後も、会社から電話やメールが来ます。返す必要はありますか?
退職日の翌日からは社員ではないので、仕事の問い合わせに答える義務はありません。ただ、離職票・源泉徴収票・最後の給料など、自分が受け取るものの連絡はメールで返しておくと手続きが早く進みます。業務の質問なら「退職しておりますので、社内の〇〇さんにご確認ください」と返せば十分です。
会社が有給消化中や休日に電話してくること自体は、違法ですか?
連絡することそのものを禁じる条文はありません。会社の休日(公休日)も、有給の日と同じく働く義務のない日なので、休日の電話も考え方は同じです。問題になるのは、休んでいる人に仕事をさせる、断ったのに威圧的な電話を繰り返す、といった場合です。休みの日に電話で指示された作業をこなせば、その時間は労働時間になりえます。職場での優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、働く環境を害するものについては、会社に防止の措置が義務づけられています(労働施策総合推進法31条1項)。総合労働相談コーナーはパワハラの相談も受け付けているので、着信履歴とメールを持って相談します。
有給消化中のメールは、会社のアドレスで受けないといけませんか?
社用のパソコンやアカウントは返却することが多いので、退職手続きの連絡は個人のメールアドレス1つで受けるのが現実的です。どのアドレスで受けるかを会社に伝え、そのアドレスで来た連絡だけ確認すれば、ほかの手段で来る連絡に振り回されずに済みます。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第23条・第39条・第104条・第119条
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索)第31条
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)
- 和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」1.年次有給休暇
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第3条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 弁護士法(e-Gov法令検索)第72条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇はもらえるのですか?
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」



