退職時の有給消化中に公休はどうなる?シフト制・4週8休での休日の数え方

これから辞める・退職日を決めたい

退職時の有給消化で公休はどうなる?シフト制・4週8休の休日の数え方

更新日 2026-10-02

退職時の有給消化で公休はどうなる?シフト制・4週8休の休日の数え方(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

退職時の有給消化中に公休がどうなるかというと、公休は有給を使わず、そのまま休日になります。有給休暇は「働く義務のある日」の仕事を休みにする制度で、もともと働く義務のない公休(シフトの休日・所定休日)には使えないからです(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。

つまり、有給を充てるのは消化期間のうち勤務予定日だけです。公休の分だけ消化期間は長くなり、退職日も後ろにずれます。この記事では、勤務形態ごとの数え方、シフト制で公休がまだ決まっていない時の決め方、「公休にも有給を充てて」と言われた時の返し方を説明します。

この記事の要点

  • 有給消化中の公休は、有給を使わない休日。有給は勤務予定日にだけ充てる
  • 同じ1か月でも、必要な有給の日数は勤務形態で変わる(2026年11月なら土日祝休みで19日、月9日休みのシフト制で21日)
  • シフト制で公休が決まっていない時は、就業規則や労働条件通知書の「月○日」「4週8休」を基準に、先に公休を置いてから有給の日を決める
  • 「公休にも有給を充てて」と言われたら、有給を無駄に減らされることになるので、勤務予定日だけに充てると伝える

退職時の有給消化中も、公休は有給を使わずそのまま休日になる

有給消化中の公休は、普段どおりの休みです。有給を1日使う必要はありませんし、有給の残りも減りません。

厚生労働省の解説では、有給休暇は労働義務を免除するものなので、労働義務のない日(所定休日や休業日など)に有給休暇をとることはできないとしています。労働基準法39条1項も、有給の日数を「労働日」で数えています。

ここでいう公休は、会社やシフトで決まっている休みの日のことです。土日休みの会社なら土日、シフト制なら勤務表で「公休」「休み」となっている日がこれに当たります。

消化期間中の日 どうなるか 有給の残り
勤務予定日 有給を使って休む 1日減る
公休(シフトの休日・所定休日) 有給を使わずに休む 減らない
会社の休日になっている祝日・年末年始・夏季休日 公休と同じ扱い 減らない

祝日や年末年始が休日になるかどうかは会社ごとに違います。

年末年始をはさんで有給を消化する時の日程について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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休職後に有給を消化して退職する時も、公休には有給を使わない

休職している人も、考え方は同じです。休職は、社員の身分を残したまま一定期間の働く義務を免除する扱いなので(厚生労働省「モデル就業規則」の解説)、休職期間中の日に有給を充てることは一般にできないと解されています。休職後に有給を消化してから辞めたい時は、休職を終える日を会社と決め、その後の勤務予定日に有給を充てて、最後の有給の日を退職日にします。その間の公休も、有給を使わない休日です。

公休と有給の数え方の違い

公休と有給は、どちらも「休む日」ですが、数え方の土台が違います。

公休 有給休暇
何の日か もともと働く義務のない日 働く義務のある日を、賃金ありで休みにする日
どこで決まるか 就業規則・労働条件通知書・シフト表 本人が日を指定する(労働基準法39条5項)
数え方 会社の休日のルールで決まる(例:土日、月9日、4週8休) 勤務予定日1日につき1日
法律の最低ライン 毎週1日、または4週間で4日以上(労働基準法35条) 勤続年数に応じて10〜20日(39条1項・2項)

休日は、就業規則に必ず書く事項です(労働基準法89条1号)。また、会社は雇う時に休日を労働条件として示さなければなりません(労働基準法施行規則5条1項2号)。自分の公休が何日あるかは、就業規則か労働条件通知書(雇用契約書)の「休日」の欄で確かめられます。

退職日までに使う有給の日数の出し方は、以下の記事で順番に説明しています。

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公休とは?法律上の「休日」と、振替休日・代休との違い

公休は、会社が就業規則やシフトで決めている休日の呼び方です。労働基準法や厚生労働省のモデル就業規則に「公休」という言葉はなく、「休日」と書かれています。休日は、もともと働く義務のない日です。

公休には、労働基準法35条で必ず与えるよう決められた休日(毎週1日、または4週間で4日。法定休日)と、会社がそれより多く決めた休日の両方が入ります。たとえば毎週2日休みの会社なら、法律で必要なのは週1日なので、もう1日は会社が上乗せした休日です。どちらの日も、有給は使いません。

休みの呼び方 どんな日か 有給の残り
公休(休日) 就業規則やシフトで決まっている、働く義務のない日 減らない
振替休日 休日と勤務日を前もって入れ替えて、休日になった日 減らない
代休 休日に出勤した後で、勤務日の働く義務を免除して休む日 減らない
有給休暇 勤務予定日を、賃金をもらって休む日 1日減る

公休の日を、そのまま有給の日に振り替えることはできません。会社が休日を別の日に振り替えて、元の公休の日が勤務予定日になった時に限り、その日に有給を使えます。移した先の休日が退職日より後になると、その分の休みはなくなるので、振り替えの日付も確かめてください。

勤務形態別|消化期間中の公休と有給の数え方早見表

公休の決まり方は勤務形態で違うため、同じ期間でも必要な有給の日数が変わります。2026年11月1日(日)〜11月30日(月)の30日間を有給消化に充てる場合で比べました。11月の祝日は3日(文化の日)と23日(勤労感謝の日)です。

勤務形態 公休の決まり方 消化期間中の公休 30日間で有給を充てる日
土日祝休み(カレンダー固定) 就業規則の休日の条文・会社カレンダー 土日9日+祝日2日=11日 19日
土日休み・祝日は出勤 同上 土日9日 21日
シフト制・公休が月9日 就業規則・労働条件通知書の「月○日」 9日 21日
シフト制・4週8休(4週の起算日が11月1日) 就業規則で決まる4週ごとの休日数 11月1日〜28日で8日+29日・30日の扱い次第 20〜22日
週3日パート(月・水・金に勤務。祝日も出勤) 労働条件通知書の勤務曜日 月水金以外の17日 13日

同じ30日でも、有給が13日で足りる人もいれば、22日要る人もいます。残りの有給がこの日数より多ければ、退職日を後ろにずらすと使い切れます。少なければ、消化期間の途中で有給が尽き、残りの勤務予定日は出勤するか欠勤になります。

4週8休の人の「20〜22日」に幅があるのは、11月29日・30日が次の4週間の始まりで、まだシフトが決まっていないことが多いからです。この扱いは後の「公休が決まっていない時の決め方」で説明します。

週の勤務日数が少ないパート・アルバイトの人は、有給の日数そのものも週の勤務日数で決まります。

週の勤務日数ごとの有給の日数と、辞める時の伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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シフト勤務の退職時の有給消化|4週8休の1か月カレンダー例

シフト勤務の人が、退職時の有給消化をどう組むかを1か月のカレンダーで見てみます。次の条件の例です。

  • 休日は4週8休。4週間の起算日は11月1日(就業規則で決まっているものとする)
  • 祝日もシフトで勤務日になる職場
  • 最終出社日は10月31日(土)。残りの有給は20日
  • 11月分のシフト表は出ていて、公休は週2日ずつ入っている
日 月 火 水 木 金 土
1 有 2 公 3 有 4 有 5 公 6 有 7 有
8 有 9 有 10 公 11 有 12 有 13 公 14 有
15 有 16 有 17 公 18 有 19 有 20 公 21 有
22 有 23 有 24 公 25 有 26 有 27 公 28 有(退職日)

「有」は有給を使う勤務予定日、「公」は公休です。11月1日〜28日の28日間に、公休が8日、勤務予定日が20日あります。残りの有給20日は、勤務予定日の20日にちょうど充てられ、有給の最終日である11月28日(土)を退職日にできます。

公休の8日は有給を使わないので、20日の有給で28日間在籍できる計算です。もし公休にも有給を充てると、20日の有給は11月20日で尽きてしまいます。この差は、後の「公休にも有給を充てて」と言われた時の対応で使います。

退職日と有給の最終日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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シフト制で公休が決まっていない時・退職する月の公休の決め方

シフト制の職場では、退職を伝えた時点で翌月以降のシフトがまだ組まれていないことがよくあります。公休が決まっていないと、どの日に有給を充てるかも決められません。

シフト表ができる前に、公休と有給の案を出す

まだシフトが組まれていない期間の公休をどう置くかは、法律に細かい決まりがありません。そこで、次の順に決めるのが現実的です。

  1. 自分の休日のルールを確かめる:就業規則か労働条件通知書で「月○日」「4週8休」「年間休日○日」などを見る
  2. 消化期間に公休を先に置く:ルールどおりの日数を、普段のシフトに近い形で配置する(例:月9日なら30日間に9日)
  3. 残った日を勤務予定日にして、有給を充てる:その日数が残りの有給と合うかを見る
  4. 案を上司・シフト担当にメールで出す:「この案でシフトを組んでほしい」と、日付の残る形で伝える

案を出すのは、消化期間のシフト表が作られる前が目安です。厚生労働省のモデル就業規則にも、交替で働く人の勤務を「前月の○日までに」シフト表で知らせる規定の例があります。希望休の締め切りがある職場なら、その日までに退職日と有給の希望を出しておくと、公休と有給の日がシフト表に反映されやすくなります。

15日退職・月末退職など、退職する月の公休は何日?

退職する月にも、在籍している日の分の公休があります。月の途中で辞めるからといって、その月の公休が0日になるわけではありません。何日になるかは、休日の決まり方で変わります。

休日の決まり方 月末(30日)に退職 15日に退職
土日祝休み(2026年11月の例) 11日 6日(土日5日+3日の祝日)
シフト制・公休が月9日 9日 4〜5日(9日×15/30=4.5日が目安)
4週8休(4週の起算日が1日) 1日〜28日の8日+29日・30日の扱い次第 4日前後(8日×15/28≒4.3日が目安)

月末に退職する人は、その月の最後まで在籍します。後半が有給消化で出勤しなくても、公休は1か月分が基準です。「後半は出勤しないから休みは減らす」と言われた時の返し方は、次の見出しで説明します。

月の途中で退職する人は、カレンダーで休日が決まっていれば暦どおりです。「月9日」のように月の日数で決まっている人は、就業規則に日割りの決まりがなければ、在籍する日数で按分した日数を目安に会社と決めます。4週8休で消化期間の最後に4週間に満たない端数が出る時(上のカレンダー例の11月29日・30日)も同じ考え方で、普段その曜日が休みかどうかや、前の月までの公休の並びも参考にします。決めた日は、必ずシフト表かメールに残してもらいます。労働基準法35条の休日の最低ライン(毎週1日、または4週間で4日)は、退職する月も変わりません。

「年間休日○日」の人は、たとえば年間休日が108日なら1か月あたり9日(108÷12)がひとつの目安です。ただし、会社が繁忙期と閑散期で休日数を変えている場合(1年単位の変形労働時間制など)は、その月の年間休日カレンダーの日数が基準になります。

公休の配置を会社と決めないまま出社をやめると、どの日が有給でどの日が公休かで後からもめやすくなります。「〇月〇日〜〇月〇日のうち、公休〇日・有給〇日」という形で、日付まで入った案をメールで送っておいてください。

有給を充てる日のシフトの時間と、退職する月の日割りの給料

有給1日分の額は、就業規則で決めた計算方法で決まります(労働基準法39条9項)。時給の人で、所定労働時間働いた時の「通常の賃金」で払う会社なら、有給1日分は時給×その日の所定労働時間です(労働基準法施行規則25条1項1号)。シフトで1日の勤務時間が違う人は、消化期間の勤務予定日を何時間のシフトとして組むかで、受け取る額が変わります。公休と有給の案を出す時は、勤務予定日ごとの時間も、普段のシフトに近い形で書いておきます。

月給の人が月の途中で退職する月の給料を日割りにするか、どう日割りするかは、賃金規程で決まります(賃金の計算方法は就業規則に書く事項。労働基準法89条2号)。厚生労働省のモデル就業規則の例では、その計算期間の所定労働日数を基準に日割りします。この形なら、日割りで数えるのは退職日までの勤務予定日(有給を充てた日を含む)で、公休の日は数に入りません。

たとえば、賃金の計算期間が1日〜月末、月給21万円、公休が月9日の人が、30日ある月の15日に退職するとします。その月の勤務予定日は21日なので、1日分は1万円です。15日までの公休が4日なら勤務予定日は11日で11万円、公休を6日入れられると勤務予定日は9日で9万円になります。在籍する期間に、上の表の目安より多く公休を入れられた時は、休みの日数だけでなく給料にも響くので、日数を比べてから返事をします。

「公休にも有給を充てて」「公休を減らす」と言われた時の対応

前提として、退職が決まっていても有給休暇は働く人の権利です。会社は本人が請求した時季に有給を与えなければならず、別の時季にずらせるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけです(労働基準法39条5項)。退職日までの勤務予定日をまとめて有給にする請求では、退職日の後にずらす先の日がないため、会社が時季をずらすことは事実上できないと一般に解されています。

それでも、退職時の有給消化と公休をめぐって、会社から次のように言われることがあります。言われた内容ごとに、法律上の扱いと返し方を並べました。

会社に言われたこと 法律・公式資料での扱い 返し方の要点
「消化期間は公休も含めて全部有給で数える」 労働義務のない所定休日に有給はとれない(厚労省Q&A) 有給は勤務予定日だけに充てると伝える
「公休を先に全部消化してからでないと、有給は使えない」 有給は本人が指定した時季に与えるもの(39条5項)。公休を先に使い切るという順番の決まりは法律にない 公休はシフトの決まりどおりに置き、勤務予定日に有給を指定すると伝える
「有給消化中は公休なし。毎日を勤務日にする」 休日は就業規則の記載事項(89条)。就業規則の基準に届かない労働条件はその部分が無効になり、就業規則の基準による(労働契約法12条) 就業規則・労働条件通知書の休日数を示し、その日数の公休を入れてもらう
「公休を別の日に移す」 モデル就業規則の解説では、休日の振替には就業規則の規定・振替日の特定・前日までの通知が必要とされる 振替の根拠になる就業規則の条文と、移した先の日を書面でもらう
「消化期間はシフトを入れない。だから有給は使えない」 有給は勤務予定日に使う。勤務日がなくなると、有給も給料もなくなる 契約上の勤務日数をもとに勤務予定日を決めてもらう
「有給を使うなら公休を減らすのが決まり」 有給を取った人に賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならない(136条) その決まりがどこに書いてあるかを聞く
「有給を申請した日は、公休にしておいた」 公休に置き換えても、有給を与えたことにはならない。会社が日をずらせるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の時季に与える時だけ(39条5項) 消化期間の公休の数を就業規則の日数と比べ、多い分は勤務予定日に戻して有給を充ててもらう
「人が足りずシフトが回らないから、消化期間も出勤して」 日をずらす時も、別の時季に有給を与えるのが前提(39条5項)。退職日の後には、ずらす先の日がない 勤務予定日に有給を指定したことをメールで伝え、記録を残す

「公休にも有給を充てて」と言われたら、無駄になる日数を示す

公休にも有給を充てると、本来は使わなくてよい有給が公休に消えます。上の4週8休のカレンダー例なら、有給20日を11月1日から暦どおりに使うと、11月20日で尽きます。そのうち6日(2日・5日・10日・13日・17日・20日)は、もともと休みの公休です。在籍できる期間は11月28日から11月20日へ、8日短くなります。

返す時は、メールで次のように伝えます。

〇〇さん 有給消化の日程についてご相談です。 公休の日は勤務予定日ではないため、有給は勤務予定日だけに充てたいと考えています。 〇月〇日〜〇月〇日のうち、公休〇日(〇日・〇日…)を除いた勤務予定日〇日に、有給〇日を充てる予定です。 退職日は有給の最終日の〇月〇日とさせてください。 日程に問題があれば、ご連絡をお願いいたします。

「公休を減らす」と言われたら、就業規則の休日数を確認する

シフト制で、有給消化中だけ公休を減らされると、その分だけ多くの有給を使わされることになります。まず、就業規則と労働条件通知書で自分の休日数を確かめます。

有給を使うと公休が減ってしまうのは、シフトを組む時に、有給も「休み」の日数に含めて数えているからです。たとえば公休が月9日の人が有給を2日使った月に、公休が7日に減らされると、休める日は9日のままです。有給を使っても休みは1日も増えず、有給の残りだけが2日減ります。退職する月に「後半は出勤しないから休みは少なくてよい」と言われるのも、同じ数え方です。

公休の日数は、就業規則の休日の決まりで決まるもので、有給を使ったかどうかで変わるものではありません。有給を取った人への不利益な取扱いをしないよう定めた労働基準法136条にも触れるおそれがあります。

就業規則に「4週8休」「月9日」などと書いてあるなら、その日数を下回るシフトは就業規則の基準に届きません。労働契約法12条では、就業規則の基準に届かない労働条件はその部分が無効になり、就業規則の基準によるとされています。労働基準法35条の「毎週1日、または4週間で4日以上」は法律上の最低ラインで、会社の休日ルールがそれより多ければ、そちらが基準です。

就業規則(労働条件通知書)では、休日は〇〇(例:4週8休)となっています。有給消化中の期間についても、この日数の公休を入れたうえで、残りの勤務予定日に有給を充てたいと考えています。公休を減らす根拠があれば、どの規定か教えていただけますか。

「有給の日を公休にした」と言われたら、公休の数を数え直す

有給を申請した勤務予定日が、シフト表では「公休」に書き換えられていることがあります。こうされると有給は使われずに残り、その月の公休の数が決まりどおりなら、休める日も増えません。退職前にこれが続くと、有給を使い切れないまま退職日を迎えます。時給・日給の人は公休にされた日の給料が出ず、月の途中で退職する月給の人は日割りの給料が減ることもあります。

会社が請求された日をずらせるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の時季に有給を与える時だけです(労働基準法39条5項)。公休に置き換えても、有給を与えたことにはなりません。書き換えられていたら、消化期間の公休の数を数えて、就業規則の日数と比べます。

  • 公休の数が就業規則の日数より多い時:多い分は、本来の勤務予定日です。その日を勤務予定日に戻し、有給を充ててもらいます
  • 公休の数は同じで、日付だけ動いている時:休日の振替です。元の公休の日が勤務予定日になっているので、そこに有給を充てます

〇月〇日は有給を申請した勤務予定日ですが、シフト表では公休になっています。〇月の公休は就業規則の〇日のとおり〇日・〇日…に入っているため、〇月〇日は有給として扱っていただけますか。

「公休を先に消化して」と言われた時・取れていない代休がある時

公休は、有給のように残りの日数を使い切るものではなく、シフト表や会社カレンダーで決まっている休みの日です。有給は本人が指定した勤務予定日に使うもので(労働基準法39条5項)、「公休を使い切ってから有給」という順番の決まりはありません。

消化期間の並べ方を「公休をまとめて先に取り、その後に有給」と変える案を出された時は、期間中の公休と有給の日数を数えて、元の案と比べます。日数が同じなら退職日は変わりません。問題になるのは、並べ替えた結果、公休が就業規則の日数より減る時や、有給の最終日が退職日より後にはみ出す時です。

休日に出勤して、代休がまだ取れていない人もいます。代休を退職日までに取れるかは、会社の決まりによります。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、法定休日に働かせた後に代休を与えても、休日に働かせたことは帳消しにならず、休日労働の割増賃金を支払う必要があるとされています。取り切れない代休がある人は、休日に出勤した日の賃金が給与明細に載っているかを確かめてください。

話し合っても決まらない時の相談先

メールを送っても会社が動かない時は、総合労働相談コーナーに相談できます。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中などにあり、予約不要・無料で、面談か電話で相談できます(土日・祝日・年末年始は閉庁)。持っていくものは、就業規則か労働条件通知書、シフト表、会社とのやりとりのメールです。

総合労働相談コーナーは、相談のほか「助言・指導」や「あっせん」という解決の制度も案内しています。有給を与えない、公休に出勤した日の賃金を払わないといった労働基準法違反の疑いがあれば、労働基準監督署などの担当部署に取り次がれます。違反の事実は自分で労働基準監督署に申告することもでき(労働基準法104条1項)、申告を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています(同条2項)。

自分で会社と話すのが難しい場合、有給や退職日を会社と交渉できる退職代行は、弁護士か労働組合が運営するものだけです。

交渉できる退職代行の運営元の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…

退職日が公休の日でもいい?退職日と公休の関係

退職日は在籍の最終日で、勤務予定日である必要は一般にありません。月末が公休の日なら、その日を退職日にすることもできます。

ただし、有給の最終日と退職日の間に勤務予定日がはさまると、その日は出勤するか欠勤になります。退職日・有給消化・公休の関係は次のとおりです。

有給の最終日の後、退職日までにある日 どうなるか
なし(有給の最終日=退職日) そのまま退職
公休だけ 有給を使わずに在籍できる
勤務予定日が入る 出勤するか、欠勤扱いになる

たとえば上のカレンダー例で、11月29日(日)・30日(月)が公休なら、退職日を11月30日にしても有給は足ります。どちらかが勤務予定日になると、その日は有給が足りません。退職日を決める前に、最後の数日がシフトで公休になっているかを確かめてください。

反対に、退職日が先に決まっていて、退職日までの勤務予定日より有給の残りが多い時は、入りきらない分を退職日の後に使うことはできません。退職した後は働く義務のある日がなく、有給を充てる日がないからです。公休を置いた日程表を作って入りきらない日数が出たら、退職日を後ろにずらせないかを、先に会社と相談します。

使い切れない有給・たまった公休は、退職でどうなる?

退職時の有給消化は、働く人の義務ではありません。会社には、請求された時季に有給を与える義務(労働基準法39条5項)と、年10日以上付く人に年5日を取らせる義務(同条7項)がありますが、残りを使い切るかは本人が決めます。入りきらずに残った有給について、労働基準法には会社が買い取る決まりがなく、買い取ってもらえるかは就業規則と会社との話し合いで決まります。

労働基準法には、休めなかった公休を後で取れるように持ち越す決まりもありません。会社が休めなかった公休を翌月以降に繰り越している場合も、それは会社の決まりなので、退職日までにまとめて取れるか、取れない分をお金で精算してもらえるかは、就業規則と話し合いで決まります。取れていない代休と同じく、まず公休に出勤した日の賃金が給与明細に載っているかを確かめてください。払われていない分は未払いの賃金として請求でき、請求できる期間は3年です(労働基準法115条・附則143条3項)。

公休の分だけ消化期間が延びる|有給20日・40日で在籍する日数

有給消化中の公休は有給を使わないので、消化期間は有給の日数より長くなります。最終出社日の翌日から退職日(有給の最終日)までに何日かかるかを、有給の日数ごとにまとめました。

勤務形態 有給20日 有給40日
土日祝休み 30日間(2026年11月2日(月)〜12月1日(火)) 59日間(2027年2月1日(月)〜3月31日(水))
4週8休 28日間(上のカレンダー例) 56日間(8週間)
シフト制・公休が月9日 約29日間 約57日間

有給が40日あると、土日祝休みの人は約2か月かかります。40日を使い切れるかどうかは、最終出社日の翌日から退職日までに勤務予定日が40日あるかで決まります。土日祝休みの人が退職日まで2か月を切ってから有給を使い始めると、公休の分だけ勤務予定日が足りず、全部は入りきりません。

有給を40日使い切る日程の組み方と、退職をいつ伝えればよいかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職の有給消化40日を全部使う日程|いつ言うか・給料・断られた時退職時に有給消化を40日するなら、土日祝を除いて約2か月かかり、退職日の約3か月前に伝えるのが目安です。実際のカレンダー…

公休を入れた日程で決めること|最終出社日・入社日・賞与の支給日

公休を入れて退職日が出たら、その日程に合わせて次のことを決めます。

  1. 最終出社日:引き継ぎを終える日。シフト制なら、最終出社日までの勤務日はシフト表で決まるので、その日数で引き継ぎが終わるかを確かめる
  2. 退職日:消化期間に公休を置き、有給の最終日を退職日にする
  3. 次の会社の入社日:退職日の翌日以降にする
  4. 賞与の支給日:退職日より前か後かを確かめる

賞与(ボーナス)の支給の条件は、会社ごとに就業規則や賃金規程で決まっています(労働基準法89条4号)。「支給日に在籍していること」を条件にしている会社では、公休の分だけ退職日が後ろにずれて支給日をまたぐかどうかで、受け取れるかが変わります。支給日が退職日の近くにある人は、賃金規程の賞与の欄を確かめてから退職日を決めてください。

有給消化中に次の会社で働き始められるかと、入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…

よくある質問

有給消化中の公休の日にも給料は出ますか?

月給制の人は、もともと公休を含めて月給が決まっているので、有給消化中も普段どおりの月給が基本です(月の途中で退職する場合は、会社の日割りのルールによります)。時給・日給の人は、公休はもともと給料の出ない日なので、有給を充てた勤務予定日の分だけ支払われます。

公休の日も有給にして、給料を増やすことはできますか?

できません。厚生労働省の解説のとおり、労働義務のない所定休日に有給はとれません。有給を早く使い切りたい場合も、充てられるのは勤務予定日だけです。

退職前の有給消化で、公休が何日あるかわからない時はどうすればいいですか?

就業規則か労働条件通知書(雇用契約書)の「休日」の欄を見ます。手元になければ、人事に「就業規則の休日の部分を見せてほしい」と頼めます。会社には就業規則を見やすい場所への掲示や書面の交付などで周知する義務があります(労働基準法106条)。

有給と公休はどちらを優先すべきですか?

どちらかを選ぶ関係ではありません。公休はシフトや会社カレンダーで決まっている休日で、有給は勤務予定日に充てるものです。消化期間の日程は、先に公休の日を置き、残った勤務予定日に有給を充てて組みます。

退職する月に公休を減らされました。このまま退職して大丈夫ですか?

公休の扱いと、退職できるかどうかは別の問題です。期間の定めのない雇用(正社員など)なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。減らされた公休については、就業規則の休日数と比べて、その分の有給を多く使わされていないか、休日に出勤させられていないかを確かめ、会社が取り合わない時は総合労働相談コーナーに相談します。

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