退職日までに有給消化できない時にやること|足りない日数の数え方と打ち手

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職日までに有給消化できない時は、まず何日入りきらないかを数えます。そのうえで「最終出社日を早める」「退職日を延ばせないか相談する」「入りきらない分の買取を頼む」の順に考えます。
有給は退職日を過ぎると使えません。会社には退職日を延ばす義務も、有給を買い取る義務もありません。何もしなければ、入りきらなかった分は退職日に消えます。だからこそ、足りない日数がわかった時点で、早めに手を打つことが大事です。
この記事は主に、日数的に退職日までに入りきらない人に向けたものです。会社に断られて入りきらない時の考え方と相談先も、後半でまとめています。
この記事の要点
- 足りない日数 = 残りの有給の日数 −(最終出社日の翌日から退職日までの勤務日の数)
- 打ち手は ①最終出社日を早める ②退職日を延ばす ③入りきらない分の買取、の順
- 退職をまだ伝えていないなら、退職日を後ろにするだけで解決することが多い
- 請求したのに会社に断られて残った分は、会社の違反になり得る。請求した記録をメールで残す
- 会社が退職日の調整にも買取にも応じない時、代わりに交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけ
退職日までに有給消化できないのは、勤務日が足りないから
退職時に有給休暇を消化できない理由は、多くの場合とてもシンプルです。残りの有給の日数より、退職日までの勤務日のほうが少ないからです。
有給休暇は「働く義務のある日」を休みにするものです。厚生労働省の解説でも、所定休日などの労働義務のない日には有給休暇をとれないとしています。つまり、土日や祝日など会社がもともと休みの日は、有給を使う日として数えられません。
そして、退職日の後は会社に在籍していないので、有給を使う日がそもそもありません。退職前に有給消化できないと気づいたら、最初にやるのは「何日足りないか」を正確に出すことです。
| よくある状況 | 入りきらない原因 |
|---|---|
| 退職日を先に決めてから有給の日数を確認した | 退職日までの勤務日が足りない |
| 引き継ぎのため最終出社日が退職日の直前 | 有給を使える期間が短い |
| 前の年から繰り越した分があり、40日近く残っている | 約2か月分の勤務日が必要 |
| 転職先の入社日が決まっている | 退職日を後ろにずらせない |
40日近く残っている人の日程の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給を消化しきれない日数の数え方(4ステップ)
「退職時に有給を消化しきれない」「有休を消化しきれないまま辞めることになりそう」と感じたら、次の4ステップで足りない日数を数えます。紙かメモアプリで、実際に数字を書き出してください。
- 残りの有給の日数を確認する:給与明細や勤怠システムで確認します。載っていなければ人事に聞きます。
- 最終出社日と退職日を書く:いま予定している日付をそのまま書きます。
- 最終出社日の翌日から退職日までの「勤務日」を数える:会社のカレンダーで、もともと出勤する予定だった日だけを数えます。土日・祝日・会社の休日は数えません。
- 引き算する:「残りの有給の日数 − 3で数えた勤務日の数」が、入りきらない日数です。
例として、土日・祝日が休みの会社で、残りの有給が25日、退職日が2026年11月30日(月)の場合を数えてみます。
| 最終出社日 | 有給を使える勤務日 | 足りない日数 |
|---|---|---|
| 2026年11月20日(金) | 5日 | 20日 |
| 2026年11月13日(金) | 10日 | 15日 |
| 2026年11月6日(金) | 15日 | 10日 |
| 2026年10月30日(金) | 19日 | 6日 |
11月は3日(文化の日)と23日(勤労感謝の日)が祝日なので、その2日は有給を使う日に数えません。最終出社日を2週間早めるだけで、足りない日数が15日から6日に減ることがわかります。
夏季休暇・年末年始休暇・創立記念日など、会社独自の休日がある場合は、その日も数えません。会社の休日カレンダーで必ず確認してください。
最終出社日の後にまとめて休むのではなく、有給を途中にはさんで、最後の数日だけ出社する組み方もあります。その場合も考え方は同じで、「退職日までの勤務日 − 引き継ぎなどで出社が要る日」が有給を使える日数です。どちらの組み方でも、使える日数が残りの有給より少なければ、その差が入りきらない日数になります。
計算ツールで「全部使うと何日になるか」を確かめる
下の計算ツールに、最終出社日と残りの有給の日数を入れると、土日・祝日を除いて数えた「有給を全部使い終える日」が出ます。
- 出てきた日付が、決まっている退職日より後なら、退職日までに入りきらないということです
- その日付が、有給を全部使うために必要な退職日です。退職日を延ばす相談をする時の目安になります
- 最終出社日を1週間ずつ早めて入れ直すと、どこまで早めれば退職日に収まるかがわかります
上の例(最終出社日11月13日・残り25日)を入れると、有給を使い終えるのは2026年12月21日(月)です。11月30日の退職日より3週間ほど後ろになります。
残りの日数がわからない時は、付与日数から見当をつける
給与明細や勤怠システムに残りの日数が出ていない時は、人事の回答を待つ間の目安として、法律で決まった付与日数から見当をつけられます。週5日以上、または週30時間以上働く人に付与される日数は次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。
| 入社からの期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
- 使わなかった有給は、付与から2年たつまで残ります(労働基準法115条)。前の年の分と今年の分を合わせると、法律どおりの日数なら最大40日です
- 週4日以下で、週30時間未満の人は、働く日数に応じた少ない日数が付与されます
- 退職日までに次の付与日が来る人は、その日に新しい有給が加わります。前の1年の出勤率が8割以上なら付与され、有給を取った日は出勤した日として数えます。付与日をまたぐと足りない日数が増えるので、その分も足して数え直してください
シフト制のパート・アルバイトと派遣社員の場合
- シフト制の人:有給を使えるのは、もともと出勤する予定だった日だけです。退職日までのシフトが決まっていないと勤務日を数えられないので、退職を伝える時に、退職日までのシフトを先に出してもらうよう頼みます
- 派遣社員:有給を与えるのは、雇い主である派遣元(派遣会社)です。残りの日数の確認も、有給の申請も、派遣先ではなく派遣元の担当者にします
足りない日数別|打ち手の早見表
退職までに有給消化できない日数がわかったら、次の表で自分に合う打ち手を選びます。上の行ほど会社との調整が少なくて済みます。
| 足りない日数 | まず試すこと | 次に試すこと | それでも残る時 |
|---|---|---|---|
| 数日(1〜4日) | 最終出社日を数日早める(引き継ぎを前倒し) | 退職日を数日だけ延ばす相談 | 残った数日の買取を相談 |
| 1〜2週間(5〜10日) | 最終出社日を1〜2週間早める | 退職日を月末や翌月の区切りまで延ばす相談 | 入りきらない分の買取を相談 |
| 2週間〜1か月(11〜19日) | 最終出社日を早め、退職日も延ばす(両方を組み合わせる) | 転職先の入社日を後ろにできないか確認 | 残りの買取を相談 |
| 1か月以上(20日〜) | 退職日を延ばす相談が中心(最終出社日の前倒しだけでは届きにくい) | 転職先の入社日の調整、または退職の申し出時期の見直し | 買取を相談し、残る分は消える前提で優先順位を決める |
退職をまだ会社に伝えていない人は、表のどの行でも退職日を後ろに決め直すだけで解決できることが多いです。期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。退職日は会社に伝える前なら自分で決められるので、伝える前に必ず日数を数えてください。
転職先の入社日が決まっていて、退職日を後ろにできない時
転職先の入社日は、内定先と合意して決めた日です。退職日を延ばしたい時は、まず内定先に「今の会社の有給を使い切るため、入社日を〇日ほど後ろにできないか」と早めに相談します。入社日を動かせない時は、次の2つから選びます。
| 選び方 | 中身 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 最終出社日を早め、残りは買取を頼む | 退職日は入社日の前日のまま、打ち手1と3を組み合わせる | 買取は会社が応じた時だけ。応じなければ残りは消える |
| 退職日を入社日より後ろにする | 有給消化中に新しい会社で働き始め、2つの会社に同時に在籍する | 今の会社の就業規則で、他の会社で働くこと(副業・兼業)がどう決められているかを確認する。2つの会社で健康保険・厚生年金に入る時は、本人が10日以内に届け出る手続きがある |
有給消化中に転職先で働き始める時の注意点について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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打ち手1:最終出社日を早めて、勤務日を全部有給にする
いちばん会社と揉めにくいのが、最終出社日を早めて、有給を使える勤務日を増やす方法です。退職日は変わらないので、会社の手続きもほぼ変わりません。
有給をいつ使うかは、働く人が指定できます(労働基準法39条5項)。会社にできるのは、その日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に別の日へずらすことだけです。退職日までの勤務日を全部有給にする場合は、ずらす先の日がほとんどないと一般に解されています。
最終出社日を早めるには、引き継ぎを前倒しにする必要があります。
- 担当業務を一覧にし、誰に何を渡すかを決める
- 引き継ぎ書を先に作り、後任と一緒に確認する日を早めに押さえる
- 「最終出社日を〇日にしたいので、引き継ぎは〇日までに終えます」と、日付を添えて上司に伝える
引き継ぎ書の作り方や、有給消化中の連絡の減らし方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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「最終出社日をもう少し後ろにしてほしい」と頼まれた時
引き継ぎが間に合わないなどの理由で、会社から最終出社日を延ばしてほしいと頼まれることがあります。これは頼みであって、応じる義務はありません。有給をいつ使うかは働く人が決めます。会社にできるのは他の日にずらすことだけで、退職日までにずらす先がなければ、それもできないと一般に解されています(労働基準法39条5項)。
応じる場合は、出社する日が増えた分だけ、有給を使える日が減ります。返事をする前に次の3つを決め、メールで残してください。
- 延ばした後の最終出社日と、それによって入りきらなくなる日数
- その日数を「退職日を延ばす」と「買い取ってもらう」のどちらで扱うか
- 退職日を延ばすなら、新しい退職日
打ち手2:退職日を延ばせないか相談する
最終出社日を早めても入りきらない時は、退職日を延ばす方法を考えます。延ばせるかどうかは、退職をすでに伝えたかどうかで変わります。
| 状況 | 退職日を延ばせるか |
|---|---|
| まだ退職を伝えていない | 有給を全部使える日を退職日にして伝えればよい |
| 伝えたが、退職届はまだ出していない | 「有給を使い切れる日に変えたい」と早めに相談する |
| 退職届を出し、退職日が決まっている | 会社との話し合いで変えることになる。会社に応じる義務はない |
| 転職先の入社日が決まっている | 転職先の入社日も一緒に調整が必要 |
| 契約期間の満了で辞める | 契約の終わりの日が退職日。延ばすには契約の延長の合意が必要 |
退職日を延ばすと、在籍したまま休める期間が長くなります。有給を何に使うかは働く人の自由とされているので(厚生労働省Q&A)、その間に面接を受けるなど、転職活動をしてもかまいません。
相談する時は、ツールで出した「有給を全部使える退職日」を示して、メールで残します。
件名:退職日についてのご相談
〇〇部長
〇月〇日付での退職をお伝えしておりましたが、残っている年次有給休暇〇日を取得すると、〇月〇日までかかることがわかりました。 つきましては、退職日を〇月〇日に変更させていただけないでしょうか。 最終出社日は〇月〇日のまま、引き継ぎもそれまでに終えます。 難しい場合は、入りきらない〇日分の扱いについてご相談させてください。
〇〇(氏名)
延ばす日を決める前に、賞与の支給日を確かめる
退職日を何日延ばすか決める時は、賞与(ボーナス)の支給日も確かめます。就業規則で、賞与を支給日に在籍している人だけに払うと定めることもできるため、退職日が支給日の前か後かで、受け取れるかどうかが変わることがあります。就業規則や賃金規程の賞与の決まりを読んでおきましょう。
なお、有給を取った日を、賞与の計算で欠勤として扱うことは、働く人への不利益な取扱いに当たるとされています(労働基準法附則136条、厚生労働省Q&A)。支給額に納得できない時は、計算で有給の日がどう扱われたかを会社に確認してください。
退職日を延ばした場合に気をつけること(社会保険・転職先との関係など)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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打ち手3:入りきらない分の買取を頼む
最終出社日も退職日も動かせない時は、入りきらない分を会社に買い取ってもらえないか相談します。
労働基準法には有給を買い取る仕組みがありません。そのため、会社に買い取る義務はなく、1日あたりの金額も話し合いで決まります。一方で、退職日までに使い切れずに残る分を会社が買い取ることは、一般に問題ないと解されています。
買取を頼む時は、次の3点を文書で残します。
- 買い取ってもらう日数
- 1日あたりの金額、または合計の金額
- いつの給与と一緒に支払われるか
有給の買取を会社に頼む時の文例は、以下の記事で詳しく説明しています。
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どれも難しい時の優先順位
全部の打ち手を一度に会社へ出すと、話がまとまりにくくなります。次の順で、1つずつ相談します。
- 最終出社日を早める:自分で引き継ぎを前倒しすればよく、会社の負担が増えにくい
- 退職日を延ばす:有給を休みとして使えるので、受け取れる給料も在籍期間も減らない
- 入りきらない分の買取:会社が応じればお金で受け取れる
- 残りは消える前提で退職する:ここまで試しても残った分だけ、あきらめる
1と2は、有給を「休み」として使い切る方法です。3と4は、休みとしては使えない分の扱いです。まず1と2でできるだけ入りきるようにし、残った日数だけを3で相談すると、会社にも説明しやすくなります。
気まずくて言い出せず、いきなり4を選ぶ人もいます。ですが有給は法律で決まった働く人の権利で、取るのに会社の承認は要らないとする最高裁の判断もあります(厚生労働省Q&A)。言いにくい時は「〇日までに引き継ぎを終えます」と、仕事の終わりの日を先に示してから有給の日程を伝えると、話が進めやすくなります。
退職時に有給消化できない場合、残った分はどうなる?
有給休暇を消化できない場合、退職日を過ぎた時点で、残った分は使えなくなります。会社に買い取る義務はないので、買取に応じてもらえなければ、そのまま消えます。
付与から2年の時効(労働基準法115条)が来ていない分でも同じです。有給は働く義務のある日を休みにするものなので、退職して働く義務がなくなると、使う日そのものがなくなります。
会社に断られて入りきらなかった時は、会社の違反になり得る
一方、退職日までの勤務日を有給として請求したのに、会社が「退職前の有給消化は認めない」と断ったために入りきらなかった場合は、話が別です。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に、有給を他の日に変えること(時季変更権)だけです(労働基準法39条5項)。退職日の後に変える先はないため、退職日までの勤務日を全部有給にする請求には、時季変更権は事実上使えないと一般に解されています。
「人手不足だから」という理由も、それだけでは足りないと一般に解されています。妨げになるかどうかは、事業の規模や仕事の内容、忙しさ、代わりの人を置けるかなどから、客観的に判断するとされているためです(厚生労働省Q&A)。
有給を与えない会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条)。ただし、違反として相談するには、自分が有給を請求したことを示す記録が要ります。
請求した記録を残すメールの例
口頭で断られた時も、次のようなメールを送り、請求した日付と日数を残します。
件名:年次有給休暇の取得について
〇〇部長
退職日の〇月〇日まで、〇月〇日から〇月〇日までの勤務日(〇日間)に、年次有給休暇を取得いたします。 残っている〇日のうち〇日は退職日までに入りきらないため、その扱いについても改めてご相談させてください。
〇〇(氏名)
会社に「有給消化はできない」と言われた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…
会社が退職日の調整にも買取にも応じない時
「退職日は変えない、買取もしない、最終出社日も早めるな」と言われると、退職するのに有給消化できない状態になります。自分で話を続けるのが難しい時は、次の順で相談先を広げます。
- 社内でもう一段上に相談する:直属の上司で話が止まっているなら、その上の上司や人事部にメールで相談します。社内に相談窓口や労働組合があれば、そこも使えます
- 公的な窓口に相談する:下の表の3つが使えます
- 代わりに交渉してもらう:弁護士か、労働組合が運営する退職代行に頼みます
| 公的な窓口 | できること | 気をつけること |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内などにある窓口。面談か電話で相談でき、法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次いでもらえる | 予約不要。土日・祝日・年末年始は閉庁 |
| 労働基準監督署 | 有給を与えないなど、労働基準法に違反する事実を申告できる | 申告を理由にした解雇などの不利益な取扱いは禁止されている(労働基準法104条) |
| 労働条件相談ほっとライン | 厚生労働省の委託事業の電話相談(0120-811-610)。匿名でも相談できる | 平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時(12月29日〜1月3日を除く)。ここから会社に指導はできない |
相談に行く前に、次のものをそろえておくと話が早く進みます。
- 残っている有給の日数がわかるもの(給与明細や勤怠システムの画面の写し)
- 退職日と最終出社日がわかるもの(退職届の控え、やりとりのメール)
- 有給を請求したメールと、会社の返事
- 就業規則のうち、有給・退職・賞与の部分
退職日や有給の扱いを会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 退職日・有給消化・買取の交渉 |
|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない |
| 労働組合 | できる | できる |
| 弁護士 | できる | できる |
交渉を頼んでも、会社が退職日の延長や買取に応じるとは限りません。申し込む前に、足りない日数と、どこまで求めたいか(延長か買取か)を自分で決めておくと話が早く進みます。
交渉できる退職代行の運営元の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
よくある質問
有給が35日や40日残っていても、退職前に全部消化できますか?
できます。法律に、一度に使える日数の上限や、退職する人を外す決まりはありません。ただし土日休みの会社なら、35日で約7週間、40日で約8週間分の勤務日が要ります。退職日がそれより近いと、日数の上で入りきりません。長く続けて休む時は事前の調整が必要とした最高裁の判断もあるため(厚生労働省Q&A)、退職日を伝える前に日数を数え、退職の申し出と一緒に有給の日程も伝えてください。
退職の予定はないのに、仕事が忙しくて有休を消化できないまま貯まっています
有給は2年で時効になり、使わなかった分は2年を過ぎると消えます(労働基準法115条)。また、1年に10日以上の有給が与えられる人には、そのうち5日を1年以内に取らせる義務が会社にあります(労働基準法39条7項)。今のうちから少しずつ使い、退職する時に入りきらない日数を減らしておくと安心です。
退職日に有給消化できない日数が残ったら、自分の責任になりますか?
自分で決めた退職日に入りきらなかっただけなら、会社が法律違反をしたことにはなりにくいと考えられます。反対に、有給を請求したのに会社が認めなかった結果として残った場合は、会社の対応が問題になり得ます。どちらに当たるか迷う時は、請求した記録を持って総合労働相談コーナーで確認してください。
有給を消化しきれずに退職した後で、買取を頼むことはできますか?
退職した後は有給を使えないので、頼めるとすれば会社が任意に応じる買取だけです。退職後に話を持ち出すと応じてもらいにくくなるため、相談は退職日の前に済ませ、決まった内容をメールで残しておいてください。
退職日・有給消化の日程計算ツール
祝日は内閣府の公表分(2027-11-23まで)で計算します。会社独自の休日(夏季休暇・創立記念日など)がある場合は、その日数だけ後ろにずれます。最終的な日程は会社の休日カレンダーで確認してください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第39条・第104条・第115条・第119条・附則第136条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?
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