有給消化中のボーナスはもらえる?支給日・査定期間別の判定表と減額の扱い

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中でも、ボーナスの支給日が退職日より前(または当日)なら、受け取れる可能性があります。有給消化中は仕事を休んでいるだけで、退職日までは会社に在籍しているからです。
ただし、ボーナスは法律で支給が義務づけられたものではありません。もらえるかどうか、いくらかは、就業規則や賃金規程の「支給日に在籍している人に支給する」「算定対象期間(査定期間)」の定めで決まります。一方で、有給を取ったことを理由にボーナスを減らすことは、労働基準法136条で「不利益な取扱い」をしないよう定められています。
この記事では、支給日・査定期間・退職日の並び方ごとに「もらえる可能性」と「確認すること」を判定表にまとめ、就業規則で読む箇所をチェックリストにしました。
この記事の要点
- 有給消化中は在籍中。支給日が退職日以前なら「支給日に在籍」の条件は満たす
- 支給日が退職日より後で、規程に「支給日に在籍する者に支給」とあれば、原則としてもらえない
- 査定期間中に取った有給を欠勤扱いにしてボーナスを減らすのは、厚生労働省の解説で不利益な取扱いの例とされている
- 「退職予定だから減らす」は、法律に直接の決まりがない。規程にどう書いてあるかを確認する
- 最初にやることは、賃金規程の「賞与」の条文を読み、支給日と自分の退職日を並べること
有給消化中でもボーナスはもらえる?決め手は「支給日に在籍しているか」
有給消化中のボーナスで、まず見るのは支給日に会社に在籍しているかどうかです。
最終出社日のあとに有給を使っている期間も、退職日までは会社の社員のままです。給料が出るのと同じように、在籍している人が対象のボーナスは、有給消化中でも対象から外れません。
| 期間 | 会社との関係 | ボーナスの支給日がここにある場合 |
|---|---|---|
| 最終出社日まで | 在籍中・出勤している | 在籍しているので、規程どおり支給対象 |
| 有給消化の期間 | 在籍中・休んでいる | 在籍しているので、規程どおり支給対象 |
| 退職日の翌日から | 退職済み | 「支給日に在籍」の条件があれば、原則として支給されない |
「有休消化中でもボーナスはもらえる?」「有休消化期間の賞与は?」と聞き方はいろいろありますが、どれも考え方は同じです。
退職日と有給消化の最終日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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ボーナスは法律ではなく、会社の規程で決まる
厚生労働省のモデル就業規則の解説では、賞与は法律で設けることが義務づけられたものではないとされています。そのうえで、賞与を出す会社は、就業規則に支給対象の時期・算定基準・査定期間・支払方法などをはっきり書いておくことが必要とされています。
労働基準法89条も、賞与のような臨時の賃金について「定めをする場合」には、就業規則に書くよう求めています。つまり、あなたのボーナスのルールは、あなたの会社の就業規則(または賃金規程)に書いてあるということです。
「支給日在籍」の決まりがあると、退職日しだいで結果が変わる
モデル就業規則の解説では、賞与の支給対象者を「一定の日(例えば賞与支給日)に在籍した者」とする規定を設けることで、期間の途中で退職し、その日に在籍していない人には支給しないことも可能とされています。
このため、同じ査定期間を働いていても、退職日が支給日の前か後かで、もらえるかどうかが分かれます。有給消化中のボーナスで退職日の置き方が大事になるのは、この決まりがあるからです。
判定表:支給日・査定期間・退職日の並び別に見る「もらえる可能性」
自分の状況を、次の3つの日付で並べてみてください。
- 査定期間(算定対象期間):ボーナスの額を決めるために評価される期間
- 支給日:ボーナスが支払われる日
- 退職日:有給消化の最終日(在籍の最後の日)
| 3つの日付の並び | もらえる可能性 | 確認すること |
|---|---|---|
| 査定期間は在籍・支給日が最終出社日より前(出勤中に支給) | 高い(在籍している人と同じ扱い) | 有給を欠勤扱いにした計算になっていないか、明細で確認する |
| 査定期間は在籍・ボーナス支給日が有給消化中 | 高い(支給日に在籍している) | 規程に「有給消化中の人を除く」ような条件がないか。なければ通常どおり対象 |
| 支給日がちょうど退職日 | 高い(退職日まで在籍している) | 規程の「在籍」の書き方。支給日当日の在籍で足りるかを読む |
| 査定期間は在籍・退職日が支給日より前/規程に「支給日に在籍」の条件あり | 低い(原則として支給されない) | 退職日を支給日以降にずらせるか。有給の残日数と転職先の入社日を見て判断する |
| 査定期間は在籍・退職日が支給日より前/規程は「算定対象期間に在籍した者」だけで支給日在籍の条件なし | 規程の読み方しだい | 条文の言葉どおりに読むとどうなるか、人事に書面で確認する |
| 査定期間の途中で退職し、支給日にも在籍していない | 低い | 規程に、途中退職者への按分(日割り)の定めがあるかを見る |
| 規程に賞与の定めがない、または「業績により支給しないことがある」 | 会社の判断の幅が大きい | 労働条件通知書・雇用契約書に賞与の記載があるか。過去の支給の実績も手がかりになる |
判定表の「高い」は、規程どおりの条件を満たしている、という意味です。会社の業績で全員の支給額が下がることまでは防げません。モデル就業規則でも、業績の著しい低下などのやむを得ない事由があるときは、支給時期の延期や不支給があり得る形になっています。
6月・7月の夏のボーナスと退職日の組み方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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辞めたあとに、払われていないボーナスを請求する方法と期限
辞めたあとでも、規程の条件を満たしていたボーナスは、会社に支払いを求められます。たとえば有給消化中に支給日が来たのに振り込まれていなければ、支給日に在籍していたので、判定表の「高い」の行に当たります。規程が「算定対象期間に在籍した者」に支給する形で支給日在籍の条件がなければ、支給日より前に辞めた人も対象になるかを確かめる余地があります。反対に、「支給日に在籍する者に支給する」と定めた会社で支給日より前に辞めていれば、原則として請求は難しくなります。
請求は口頭ではなくメールで送り、どの条文に基づいて、いつ支給されるはずだったかを書きます。
【メール例文:辞めたあとに支払いを求める】 人事ご担当者様 〇月〇日付で退職した〇〇です。 〇月〇日支給の賞与について、まだ支払いを確認できておりません。 支給日には有給休暇を取得中で在籍しており、賃金規程第〇条の支給対象者に当たると考えております。 支給の予定日と金額を、〇月〇日までにメールでお知らせいただけますでしょうか。
労働基準法11条は、賃金の例として賞与を挙げています。払われていない賃金を請求できる期間は、支払われるはずだった日から3年です(当分の間の扱い。労働基準法115条・附則143条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。辞めてから数か月たっていても、この期間の中なら請求できます。返事がない時や払わないと言われた時は、送ったメールと規程の写しを持って、後で書く相談先に相談します。
「査定期間に一定日数の出勤」が条件のボーナスと有給消化
支給日の在籍とは別に、「算定対象期間に一定の日数以上出勤した者に支給する」「出勤日数で按分する」といった出勤の条件を置いている会社もあります。この条件があると、査定期間の中で有給をまとめて使った人は「有給の日を出勤として数えるか」で結果が変わります。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aとモデル就業規則の解説では(詳しくは次の章)、賞与の額を計算する時に有給の日を欠勤として扱うことが、不利益な取扱いの例として挙げられています。有給の日は、出勤日数の条件でも欠勤として数えない扱いが原則と考えて、規程と明細を確認してください。
| 査定期間に休んだ日の種類 | 出勤日数の条件での扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 欠勤として数えて減らすと、不利益な取扱いの問題になる | 明細の欠勤日数に有給の日が入っていないか |
| 会社独自の特別休暇(慶弔休暇など) | 規程しだい | 特別休暇の条文に「出勤として扱う」とあるか |
| 欠勤・病気で休んだ日(有給を使わなかった日) | 規程どおり欠勤として数えられることがある | 欠勤控除の計算方法 |
| 休職期間 | 対象期間から除く・按分すると定める会社もある | 賞与の条文と休職の条文の両方 |
病気で休職したまま退職する人は、休職期間の扱いでボーナスの額が大きく変わることがあります。
有給を取ったことを理由にボーナスを減額するのは許される?(労働基準法136条)
有給消化中のボーナス減額で、まず切り分けるのは減らされた理由です。有給を取ったことが理由なら、労働基準法136条の問題になります。
労働基準法136条は、会社(使用者)は有給休暇を取得した労働者に対して「賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定めています。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、次のように説明されています。
- 有給をとることを賞与の査定でマイナス評価にすることは、有給の取得を事実上抑えることになるため、不利益な取扱いになる
- 精皆勤手当や賞与を計算するときに、有給の日を欠勤扱いにすることなどが不利益な取扱いに当たる
- この136条は訓示規定として設けられたものだが、減額の程度によっては、公序良俗に反するものとして民事上無効(民法90条)となる場合もある
モデル就業規則の解説でも、賞与の額の算定で有給の取得日を欠勤として扱うなどの不利益な取扱いをしてはいけない、と書かれています。
減額のされ方別|136条との関係
| 会社の減らし方 | 136条との関係 | あなたがすること |
|---|---|---|
| 査定期間中に取った有給の日を欠勤として数え、ボーナスを減らした | 厚生労働省の解説で不利益な取扱いの例とされている | 明細と規程の計算方法を見比べ、欠勤日数に有給が含まれていないか確認する |
| 有給を多く取ったことを理由に、査定でマイナス評価にした | 厚生労働省のQ&Aで不利益な取扱いになるとされている | 評価の理由を書面で聞く。口頭で言われたら日時と内容をメモする |
| 有給消化中の人を、支給日に在籍していても対象から外した | 規程にない除外なら、有給の取得を理由とした不利益な取扱いに当たらないか問題になる | 規程の対象者の条文を確認し、除外の根拠を聞く |
| 業績悪化で、社員全員のボーナスを減らした・出さなかった | 有給とは関係のない減額。規程に定めがあれば、その範囲の話になる | 規程の「支給しないことがある」条件を読む |
| 出勤日数で按分しているが、有給の日は出勤として数えている | 有給を理由にした減額ではない | 計算どおりかを明細で確認する |
「有給を使うならボーナスを減らす」と言われた時の返し方の文例は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職予定者のボーナス減額はどう扱われる?
「退職するから、今回のボーナスは減らす」と言われるケースもあります。これは有給を取ったことが理由ではないので、136条とは別の問題です。
退職予定であることを理由にボーナスを減らすことについて、直接禁じる条文も、認める条文も、労働基準法にはありません。厚生労働省の公式Q&Aで確認できる範囲でも、この点を一律に判断した説明は見当たりませんでした。決め手になるのは、ここでも規程の書き方です。
| 規程の書き方 | 考え方 |
|---|---|
| 退職予定者・退職者の扱いが書かれている(例:減額や按分の定め) | その定めの内容どおりに計算されているかを確認する |
| 額は「会社の業績と勤務成績を考慮して決める」とだけある | 評価の中身が問題になる。有給の取得を評価に入れていないか、減額の理由を書面で聞く |
| 退職予定者の扱いが何も書かれていない | 規程にない減額の理由を説明してもらう。納得できなければ相談先へ |
| 条文の最後に「ただし、退職予定者には支給しない」などのただし書きがある | 支給日に在籍していても、支給日より前に退職を申し出ていると対象外になる書き方。退職を伝える時期で結果が変わる |
| 「入社1年未満の者には支給しない」などの勤続の条件がある | 入社からの期間で決まる。有給消化で在籍を延ばしても条件を満たすかを日付で数える |
ただし書きは条文の最後に短く書かれていることが多く、読み落としやすい箇所です。支給対象者の条文は最後の一文まで読んでください。
「退職するとどのくらい減らされるのか」の目安も、法律には書かれていません。減る幅は、規程の算定方法(評価で決める部分があるか、在籍日数で按分するか、退職予定者の減額率を定めているか)で決まります。減った時は、前回の賞与明細と今回の明細を並べ、どの項目がいくら減ったかと、規程のどの条文で計算したのかを人事に聞いてください。
「退職予定者には支給しない」とある会社では、支給日のあとに退職を伝えると対象から外れにくくなります。期間の定めのない雇用(正社員など)は、民法627条1項で、退職の申入れから2週間がたつと終わるとされています。ただ、伝えるのが遅いほど有給を使う日程が後ろにずれるので、支給日の前に伝えるか後に伝えるかは、有給の残日数と並べて決めてください。
退職予定者の減額は、個別の事情で判断が分かれます。「減らされた」と感じたら、規程・明細・会社の説明(メール)の3つをそろえて、後で書く相談先に持っていくのが確実です。
支給後に「ボーナスを返して」と言われたら
支給日の後に退職を伝えたところ、「辞めるなら今回のボーナスを返してほしい」と言われることがあります。支給日の後に退職を申し出ることも、その後に有給を使って辞めることも、退職の申入れ(民法627条1項)と年次有給休暇(労働基準法39条)の範囲の行動です。受け取ったボーナスを、辞めることを理由に返すよう定めた法律の条文はありません。
まず、賃金規程の賞与の条文に返還の定めがあるかを確認します。労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。「早く辞めたら賞与を返す」といった定めや約束がこれに当たるかは個別に判断されるので、返還を約束する書面にはその場で署名しないでください。規程の写しと会社からの連絡をそろえて、後で書く相談先に相談します。
会社から「退職日を支給日より前にしてほしい」と言われたら
退職を伝えたあと、会社から「引き継ぎが終わったなら、退職日を早めてくれないか」と頼まれることがあります。支給日在籍の規程がある会社でこれに応じると、ボーナスの対象から外れるだけでなく、早めた退職日より後に予定していた有給も使えなくなります。有給は在籍中にしか使えないためです。
退職届で申し出た退職日(または会社と合意した退職日)は、会社が一人で動かせるものではありません。前倒しの話は会社からの「お願い」なので、応じるかどうかは自分で決められます。応じなければ、申し出た退職日のままです。
もし本人の同意がないまま会社が一方的に早く辞めさせるなら、それは自分から辞める退職ではなく、会社からの解雇にあたるかが問題になります。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とされています(労働契約法16条)。
| 会社からの言い方 | 返し方の方向 |
|---|---|
| 「引き継ぎが終わったから早めに辞めてほしい」 | 有給の残日数と、申し出た退職日をもう一度伝える。最終出社日を早めることには応じられる、と伝えるのも一つの方法 |
| 「早めてくれたら有給の残りは買い取る」 | 買取額とボーナスの見込み額を並べて比べる。応じる場合は、金額と支払日を書面でもらう |
| 「退職届の日付を書き換えて出し直して」 | 書き換えに応じる前に、ボーナスと有給がどうなるかをメールで確認する |
最終出社日を早めても、退職日(在籍の最後の日)が変わらなければ、支給日在籍の条件には影響しません。早めてよいのは「出社する最後の日」で、「退職日」ではない、と分けて考えてください。
退職勧奨・定年など、会社の事情で辞める時
会社から退職を勧められて辞める(退職勧奨)場合は、応じるかどうかを本人が決め、同意すると退職の効力が生じます(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。退職日も話し合いで決まるので、合意書に署名する前に、退職日と支給日の前後と、今回の賞与を規程どおり支給するかを確かめ、支給する約束は合意書の文面に入れてもらいます。
退職勧奨で辞める時に、合意の前に確認しておくことについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社都合の有給消化|休業日に使わされた時と退職勧奨で辞める時会社都合退職でも有給消化はでき、会社の都合で休ませる日を会社が一方的に有給にすることもできません。休業手当との違いと、退…
定年で辞める人は、定年退職日が就業規則で決まっています。支給日がその前か後かを、上の判定表で早めに並べておきます。
解雇の場合、会社は原則として、少なくとも30日前に予告するか、予告が30日に足りない日数分の平均賃金(解雇予告手当)を払わなければなりません(労働基準法20条)。予告を受けた人は解雇の日まで在籍しているので、その間に支給日があれば支給日在籍の条件は満たし、残っている有給も解雇の日までの勤務日に使えます。予告手当を払われて支給日より前に辞めることになった時は、規程に「会社の都合で辞める人」の扱いが書かれているかを確かめ、書かれていなければ、規程と解雇の通知書を持って後で書く相談先に相談します。
就業規則・賃金規程で見る箇所チェックリスト
ボーナスのルールは、就業規則の本体ではなく「賃金規程」「給与規程」など別の規程に書かれていることが多いです。
会社には就業規則を見やすい場所に掲示する・書面で渡すなどの方法で、労働者に周知する義務があります(労働基準法106条)。厚生労働省のQ&Aでも、就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認するよう案内しています。社内のイントラや共有フォルダで見つからなければ、人事に見られる場所を聞けば足ります。
退職前に、次の項目を順に確認してください。
- 支給対象者:「支給日に在籍する者」「算定対象期間に在籍した者」など、誰に支給するか
- 在籍の基準日:支給日なのか、別の日(例:6月1日・12月1日)なのか
- 算定対象期間(査定期間):何月何日から何月何日までが評価の対象か
- 支給日:日付が決まっているか、「〇月中旬」のような書き方か
- 算定方法:基本給の何か月分か、評価で決めるか、出勤日数で按分するか
- 欠勤の扱い:欠勤で減らす定めがある場合、有給の日がどう数えられるか
- 退職予定者・途中退職者の扱い:減額・按分・不支給などの定めがあるか
- 支給しない場合の条件:「業績の著しい低下」などの条件が書かれているか
- 年次有給休暇の条文:取得日を出勤として扱う旨の定めがあるか
- パート・契約社員の規程:正社員と別の規程がないか。パート・有期の人は、雇入れ時に受け取った労働条件通知書の「賞与の有無」も見る
条文を見つけたら、該当ページを写真やコピーで残しておきます。後で計算が違うと気づいた時に、確認の材料になります。
就業規則に賞与の記載がない・「支給することがある」としか書いていない時
賞与は法律で必ず設けるものではないので、就業規則に賞与の条文がない会社もあります。「会社の業績と個人の成績を考慮して支給することがある」のように、対象者も時期も書いていない会社もあります。その場合は、次の書類で手がかりを探します。
| 見るもの | 分かること |
|---|---|
| 入社時の労働条件通知書・雇用契約書 | 賞与の有無や支給の目安。賞与の定めがある会社は、入社時に労働者へ明示する項目に入っている(労働基準法15条、施行規則5条1項5号) |
| 内定時の求人票・内定通知 | 「賞与年2回」など、入社前に示された条件 |
| 過去の給与明細・賞与明細 | 毎年いつ、どの程度支給されてきたか。支給日の目安になる |
施行規則では、賞与の項目は書面で渡すことまでは義務づけられていないので、口頭の説明だけだった人もいます。書類で見つからなければ、次のメール例文で人事に支給日と対象者の扱いを聞いてください。
人事に支給の有無を確認するメールの例文
規程を読んでもはっきりしない時は、口頭ではなくメールで聞いておくと、返事が記録に残ります。
【メール例文】 人事ご担当者様 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。 退職日までの間に有給休暇を取得する予定のため、今期の賞与について確認させてください。 ・支給日(予定)はいつでしょうか ・支給日に有給休暇の取得中で在籍している場合、支給の対象になりますでしょうか ・賃金規程のどの条文に基づく扱いか、教えていただけますでしょうか お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
退職月に支給されるボーナスと社会保険料
ボーナスの支給日が退職する月にある人は、保険料の扱いも知っておくと明細を見た時に戸惑いません。
日本年金機構の案内では、退職月に支給する賞与は、月末に退職する場合を除き、保険料控除の対象になりません。健康保険・厚生年金の資格を失う日は「退職日の翌日」で、保険料は資格を失った日の属する月の前月分までかかるためです。
| 退職日 | 資格を失う日 | 退職月に出たボーナスの健康保険・厚生年金の保険料 |
|---|---|---|
| 月の途中(例:15日) | 16日(同じ月) | 控除の対象にならない |
| 月末(例:30日・31日) | 翌月1日 | 通常どおり控除される |
なお、月末に退職すると、退職月の給料からは前月分と退職月分の2か月分の保険料が引かれることがあります(同じく日本年金機構の案内)。ボーナスの保険料だけで退職日を決めず、月末退職とそうでない場合の違いを確認してから決めてください。
ボーナスとは別に、有給消化中も毎月の給料は支払われます。有給1日分の金額は、労働基準法39条9項で、平均賃金、所定労働時間働いた場合の通常の賃金、健康保険の標準報酬月額の30分の1(労使協定がある場合)のどれかで払うと決まっています。どれを使うかは就業規則などに書かれているので、賞与の条文と一緒に賃金の条文も読んでおくと、退職月の明細を確かめやすくなります。
ボーナスを受け取ってから辞めるために、退職前にやること
退職前の有給消化とボーナスを両立させるための順番です。
- 賃金規程の「賞与」の条文を読む:上のチェックリストで、支給対象者・基準日・査定期間を確かめる
- 支給日と退職日を並べる:判定表のどの行に当たるかを見る
- 退職日を決める:支給日以降に退職日を置けるかを、有給の残日数から逆算する。転職先が決まっている人は、入社日との兼ね合いも見る
- 退職を伝える時期を決める:退職の申し出から有給消化までの段取りを決める
- 支給後に明細を確認する:欠勤日数の欄に有給の日が入っていないか、規程の計算どおりかを見る
- 違っていたら、メールで理由を聞く:返事と明細・規程をそろえて保管する
3で退職日を逆算する時は、有給は勤務予定日にだけ使い、もともと働く義務のない公休(所定休日)には使えない点に注意します(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。たとえば有給が40日残っている人は、週休2日の会社なら消化だけで約8週間かかります。有給消化を始める日を支給日の約8週間前より後にすれば、40日を使い切った時の退職日が支給日以降になります(祝日や会社の休日が入る週は、その分だけ後ろにずれます)。
逆算には、退職を伝えてから最終出社日までの引き継ぎの期間も入れます。有給の日数だけで数えると、引き継ぎに使える出勤日がなくなるためです。引き継ぎに1か月かかるとすると、有給が40日ある人の日程は次のようになります。
| 退職を伝える時期 | 日程の組み方(引き継ぎ1か月・有給40日の例) |
|---|---|
| 支給日のあとに伝える | 伝えた日から約1か月引き継ぎをして、続けて約8週間有給を使う。退職日は伝えた日の約3か月後になる |
| 支給日の前に伝える | 支給日の約3か月前より後に伝えれば、引き継ぎと有給消化を続けて組んでも退職日が支給日以降になる。先に「退職予定者には支給しない」などの定めがないかを確かめる |
引き継ぎの期間を最初から日程に入れておけば、最終出社日までに仕事を渡し終えてから有給消化に入れます。
退職日を支給日より後ろにずらす時は、その間に有給の付与日が来ないかも見ておきます。有給は入社から6か月後に最初に付き、その後は1年ごとに付きます(労働基準法39条1項・2項)。付与日に在籍していて、直前の期間の出勤率が8割以上なら、退職を予定している人にも新しい日数が付くので、使える日数と退職日の計算が変わります。次の付与日がいつかは、勤怠システムや就業規則の年次有給休暇の条文で見るか、人事に聞いて確かめます。
なお、法律どおりの日数で有給が40日残るのは、勤続6年6か月以上で付く1年分の上限20日と、前の年に使わなかった分(最大20日)が重なった時です。有給は付いた日から2年で時効になるため(労働基準法115条)、使わなかった分を持ち越せるのは次の1年間だけです。このため、法律どおりの日数だけが付く会社では残りが40日を超えることはなく、使わないまま2年たった分は時効で消えます。40日より多く残っている人は、会社が法律を上回る日数を付けているか、持ち越しを長く認めている場合なので、何日まで持ち越せるかを就業規則の年次有給休暇の条文で確かめます。
退職を伝える時期と、切り出し方・メールの例文は、以下の記事で詳しく説明しています。
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ボーナスを待つか、転職先の入社日を優先するかの比べ方
支給日まで在籍を延ばすと、転職先への入社が遅れることがあります。どちらを取るかは、金額と条件を並べて決めます。
| 比べる項目 | 調べ方 |
|---|---|
| 今の会社のボーナスの見込み額 | 前回の賞与明細と、規程の算定方法。退職予定者の減額の定めがあれば差し引いて考える |
| 支給日まで在籍するために延びる日数 | 支給日と、有給の残日数から決まる退職日を並べる |
| 入社が遅れることで減る転職先の給与 | 内定通知の月給と、遅れる日数 |
| 転職先の入社日を動かせるか | 内定先の人事に、入社日の幅を確認する |
| 転職先の最初の賞与の時期と対象期間 | 内定先の労働条件通知書・就業規則。入社直後の賞与が対象期間に満たず少なくなるかを確かめる |
転職先の条件を比べる時は、有給の取りやすさも確かめておきます。何日取れれば十分という決まりはありませんが、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民間企業が対象)では、1年間に1人が取った有給は平均12.1日、取得率は66.9%でした。面接や内定後の面談で前年の平均取得日数を聞き、この平均と比べます。
ボーナスを受け取るために、今の会社の退職日より前に転職先へ入社する形は、二重に在籍することになります。今の会社の就業規則で兼業が禁止されていないか、社会保険の手続きがどうなるかを先に確認してください。
転職先の入社日の組み方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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減らされた・払われない時の相談先
会社に理由を聞いても納得できない時は、外の窓口に相談できます。
| 相談先 | 特徴 |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー(各都道府県労働局・労働基準監督署内など) | 賃金の引下げなど、あらゆる分野の労働問題が対象。予約不要・無料。面談か電話 |
| 労働条件相談ほっとライン | 厚生労働省の委託事業の電話相談。平日夜間・土日祝日も対応。無料・匿名でも可 |
| 労働基準監督署 | 規程どおりの支払いがないなど、法令違反の疑いがある時の申告先 |
| 法テラス(日本司法支援センター) | 収入と資産が一定の基準以下なら、弁護士・司法書士に無料で法律相談できる(1回30分・同じ問題につき3回まで、原則予約制)。未払いの賃金などの労働問題も対象 |
相談の時は、賃金規程の該当ページ・ボーナスの明細・会社とのやりとりのメールを持っていくと話が早く進みます。退職代行などで会社とのやりとりを任せる場合、支払いや退職日について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営するサービスだけです。
労働基準監督署への相談の流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
有給消化中にボーナスはもらえますか?支給の方法は変わる?
支給日に在籍していて規程の条件を満たしていれば、もらえる可能性があります。振込の方法や時期は、出勤している人と同じ規程が当てはまります。有給消化中だからといって、別の受け取り方をする必要はありません。
退職前に有給消化するとボーナスが減りますか?
有給を取ったこと自体を理由に減らすことは、労働基準法136条で不利益な取扱いをしないよう定められています。ただし、退職日が支給日より前になって「支給日在籍」の条件を満たせなくなると、有給とは別の理由でもらえないことがあります。減るかどうかは、有給を取ることよりも、退職日をどこに置くかで決まる場合が多いです。
査定期間中に有給をまとめて取ったら、評価は下がる?
有給を取ったことを理由に賞与の査定でマイナス評価にすることは、厚生労働省のQ&Aで不利益な取扱いになるとされています。評価が下がった理由が有給の取得だと分かるやりとりがあれば、メールやメモで残しておいてください。
ボーナスの前に退職を伝えたらどうなる?
規程の書き方しだいです。「支給日に在籍する者に支給する」とだけある会社なら、退職を伝えた後でも、支給日に在籍していれば対象になります。一方、「退職予定者には支給しない」「支給日より前に退職を申し出た者を除く」といった定めがあると、伝えた時期で対象から外れます。伝える前に、支給対象者の条文を最後の一文まで読んでください。
休職中や、休職してから辞める時のボーナスは?
休職期間を賞与の計算でどう扱うかは、法律ではなく賃金規程で決まります。対象期間から除く、在籍日数で按分する、と定める会社もあります。休職から復職せずに有給を使って辞める人は、賞与の条文と休職の条文の両方を読み、支給日と退職日を判定表で並べてください。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第11条・第15条・第16条・第20条・第39条・第89条・第106条・第115条・附則第136条・附則第143条
- 厚生労働省「『年次有給休暇』の付与日数は、法律で決まっています」(リーフレットシリーズ労基法39条)
- 民法(e-Gov法令検索)第90条・第627条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第5条
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第16条
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
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- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第50条 賞与とその解説
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」
- 法テラス(日本司法支援センター)「無料法律相談のご利用の流れ」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概要(労働時間制度)」第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況



