有給消化の拒否を弁護士に相談する流れと費用|退職代行との違い

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化を会社に拒否されたら、弁護士に相談し、会社との交渉を任せることができます。弁護士はあなたの代理人として会社と話し、まとまらなければ内容証明での請求、労働審判、裁判まで一続きで引き受けられます。報酬を受け取って他人の代わりに交渉や裁判の代理を仕事にできるのは、法律上、弁護士だけです(弁護士法72条)。
費用は事務所ごとに決められていて、決まった相場表はありません。相談料・着手金・報酬金・実費の組み合わせで考え、残っている有給の金額より費用が大きくならないかを見積もりで確かめます。収入と資産が一定の基準以下なら、法テラスの無料法律相談(1回30分、同じ問題で3回まで)も使えます。
この記事では、相談先5つを「できること・費用の考え方・向いている状況」で比べた表と、弁護士に相談する前の準備チェックリスト、相談時のメモ例をまとめました。
この記事の要点
- 有給消化の拒否は弁護士に相談できる。代理人として会社と交渉し、労働審判や裁判まで任せられる
- 流れは「相談 → 交渉の依頼 → 内容証明 → 労働審判・裁判」。多くは途中の交渉で決着を目指す
- 費用は相談料・着手金・報酬金・実費などの組み合わせ。着手金は結果に関係なく返ってこない
- 法テラスの無料法律相談は、収入・資産が基準以下の人が対象。予約時に収入と資産を聞かれる
- 退職日を過ぎると有給を使う日がなくなる。相談は退職日より前に
有給消化の拒否は弁護士に相談できる。弁護士にしかできないこと
有給休暇は、働く人が請求した時季に与えるのが原則です。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。退職日の後にはずらす先の日がないため、退職前の有給を「認めない」と言われても、法律上は原則として使えます。
「人手不足だから」「引き継ぎが終わっていないから」と言われる場合も同じです。会社が日をずらせるのは、別の日に休ませる余地がある時だけで、人手が足りないことや引き継ぎが残っていることは、退職前の有給をなくす理由にはならないと一般に解されています。引き継ぎについては、最終出社日までに終える計画を書面で示しておくと、話し合いでも相談の場でも説明しやすくなります。会社が39条に反して有給を与えない場合には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則もあります(労働基準法119条)。
断られ方ごとの返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…
それでも会社が応じない時、あなたの代わりに会社と話を進められる相手は限られます。弁護士法72条の原文は次のとおりです。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(弁護士法72条本文)
違反には、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という罰則があります(同法77条3号)。一方、弁護士の仕事は、依頼を受けて訴訟事件などに関する行為や一般の法律事務を行うことと定められています(同法3条1項)。
この線引きから、有給消化の拒否について弁護士に頼めることは次のとおりです。
| 弁護士に頼めること | 中身 |
|---|---|
| 代理人として会社と交渉する | 有給消化の日程、退職日、最終出社日などを、あなたの代わりに会社と話し合う |
| 代理人の名前で請求する | 有給を与えるよう求める書面や、有給の日を欠勤扱いにされた分の賃金を払うよう求める書面を、弁護士の名前で会社に送る |
| 裁判所の手続を代理する | 話し合いで決まらない時、労働審判や訴訟であなたの代理人になる |
| 法律上の見通しを示す | 会社の言い分(人手不足・引き継ぎ・就業規則など)が通るかどうか、どこまで求められるかを説明する |
弁護士には、仕事で知った秘密を守る義務もあります(弁護士法23条)。会社に知られたくない事情も、相談の場では隠さずに話してかまいません。
労働審判は、弁護士に頼まなくても自分で申し立てることができます(裁判所のQ&A)。ただ、原則3回以内の期日で審理を終えるため、申立ての段階から十分な準備が要ります。裁判所も、必要に応じて弁護士に依頼することが望ましいとしています。
有給消化の相談先5つの比較|できること・費用の考え方・向いている状況
有給消化を拒否された時の相談先を、公式ページと法律で確認できた範囲で比べました。金額は運営元・事務所ごとに違うため、表には「何に費用がかかるか」だけを書いています。
| 相談先 | できること | 費用の考え方 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 公的窓口(総合労働相談コーナー・労働基準監督署) | 相談・情報提供。労働局の助言・指導、あっせんの受付。法律違反の疑いがあれば労基署などに取り次ぐ | 相談は無料 | 違法かどうか、まず無料で確かめたい。会社に法律どおり扱うよう改めさせたい |
| 法テラス(無料法律相談) | 法テラスと契約している弁護士・司法書士への法律相談。依頼が必要なら費用の立替制度もある | 相談は無料(収入・資産が基準以下の人が対象)。立替えた費用は分割で返す(利息なし) | 収入が多くなく、弁護士費用の負担が心配 |
| 弁護士への個別相談・依頼 | 法律相談、代理人としての交渉、内容証明での請求、労働審判・訴訟の代理 | 相談料、着手金、報酬金、実費、日当などを事務所ごとに決める。総額を見積もりで確認する | 未払いの給料・残業代もある。会社の対応が強硬で、裁判所の手続まで見込まれる |
| 弁護士が運営する退職代行 | 退職の連絡と、有給消化・退職日の交渉を代理人として行う | 退職の連絡と交渉をひとまとめにした料金を示している場合がある。対応範囲の外は別料金・別契約になることがある | 会社と直接話したくない。退職と有給消化をまとめて任せたい |
| 労働組合が運営する退職代行 | 組合として会社に団体交渉を申し入れ、有給消化・退職日を話し合う。労働審判や裁判の代理人にはなれない | 組合への加入にかかるお金と、依頼の料金。内訳は組合ごとに違う | 費用を抑えて会社と話し合ってほしい。裁判までは考えていない |
公的窓口は、会社との間に入って代わりに交渉してくれる場所ではありません。
公的窓口ごとの違いと、相談に持っていくものは、以下の記事で詳しく説明しています。
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すでに退職日を過ぎていれば、有給を使う日はもうありません。有給の日を欠勤扱いにされた、給料が払われていない、という賃金の問題として相談します。
給料の未払いも、まずは無料の総合労働相談コーナーか労働基準監督署に相談できます。賃金は全額を払うのが原則で(労働基準法24条)、法律違反の疑いがある時は、総合労働相談コーナーから労働基準監督署など指導の権限を持つ部署に取り次がれます。会社に支払いを求める交渉や請求まで任せたい時が、弁護士の出番です。
弁護士に有給消化の拒否を相談・依頼する流れ
弁護士に相談してから解決するまでの流れは、一般に次の4段階です。どの段階で終わるかは、会社の対応によって変わります。
| 段階 | 弁護士がすること | あなたがすること |
|---|---|---|
| ① 相談 | 事情を聞き、法律上の扱いと見通し、取れる手段、費用を説明する | 記録とメモを持っていき、望む結果を伝える |
| ② 交渉の依頼 | 委任契約を結び、代理人として会社に連絡する | 費用と範囲を確かめて契約する。会社から直接連絡が来たら弁護士に回す |
| ③ 内容証明 | 有給を与えること、または賃金の支払いを、代理人名の書面で求める | 書面の内容(日付・日数・金額)に誤りがないか確かめる |
| ④ 労働審判・訴訟 | 申立書と証拠をそろえ、期日に出て主張する | 期日の日程を空け、必要なら事情を説明する |
① 相談する:望む結果を先に決めておく
最初の相談では、「退職日までに全部使いたい」「退職日を延ばしてでも使い切りたい」「使えない分は金銭で話をつけたい」のどれを望むかを伝えます。使い残した有給を買い取るよう会社に義務づける規定は労働基準法になく、金銭での決着は会社との合意次第です。
② 交渉を依頼する:会社への連絡は弁護士に一本化する
依頼すると、弁護士が代理人として会社に連絡し、有給消化や退職日について話し合います。会社から直接連絡が来ても自分では答えず、「弁護士に任せています」と伝えて回すのが基本です。会社が認めれば、その内容を書面にしてもらって終わりです。
交渉でまとまる形は、退職日までに有給を使う日程を決めるものだけではありません。最終出社日を早めて残りを使う、退職日を少し延ばす、使いきれない分を会社が金銭で買い取る、といった組み合わせで話がつくこともあります。買い取りは会社の義務ではないので、会社が合意した時だけの方法です。
③ 内容証明で請求する:送った内容と日付を残す
会社が話し合いに応じない時は、内容証明郵便で請求することがあります。日本郵便の説明では、内容証明は「いつ、どんな内容の文書を、誰から誰に出したか」を証明するもので、書いてある内容が真実かどうかを証明するものではありません。一般書留にする必要があり、配達証明を付けると届いた事実も証明できます。
内容証明は自分で送ることもできます。
有給の消化を書面で請求する時の書き方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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④ 労働審判・訴訟:話し合いで決まらない時
裁判所の労働審判は、解雇や給料の不払いなど、働く人と会社の間のトラブルを扱う手続です。裁判官1人と労働審判員2人の労働審判委員会が、原則3回以内の期日で審理します。まず話し合い(調停)を試み、まとまらなければ労働審判を出します。2週間以内に異議が出ると労働審判は効力を失い、訴訟に移ります。
申立書には申立てまでの交渉の経緯も書くため、裁判所は、申立ての前に交渉やあっせんをしておくことを求めています。いきなり労働審判から始めるのではなく、①〜③を経るのが通常の順番です。
退職日を過ぎると、有給を使う日そのものがなくなります。②〜④には時間がかかるため、退職日までの日数が少ないほど早く相談してください。退職日を延ばすかどうかは、会社が一方的に決めることではなく、本人と会社の合意で決める話です。
有給消化を弁護士に頼む費用の考え方
弁護士の費用は、個々の弁護士が基準を決めることになっていて、一律の価格はありません(日本弁護士連合会の説明)。このため、ここでは金額ではなく「何に費用がかかるか」と「依頼する前に何を確かめるか」を書きます。
弁護士費用の種類
日本弁護士連合会は、弁護士に払う費用の種類を次のように説明しています。
| 費用の種類 | いつ・何に払うか | 注意点 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 相談の時に払う | 事務所ごとに違う。予約の時に確かめる |
| 着手金 | 事件を依頼した時に払う | 結果に関係なく返ってこない。報酬金の前払いではない |
| 報酬金 | 事件が成功に終わった時に払う | 一部成功でも度合いに応じて払う。まったく成功しなければ払わない |
| 実費 | 印紙代・郵便代・記録の写しの費用など | 裁判所の手続を使うと増える |
| 日当 | 遠方への出張などがある時 | 交通費・宿泊費とは別にかかることがある |
依頼する時は、総額でどのくらいになるかを必ず確かめてください。日本弁護士連合会も、事件の内容によって金額が異なるので、総額を確認するよう案内しています。
費用倒れにならないかを先に計算する
有給消化の拒否は、争う金額が大きくならないことが多い問題です。依頼する前に、残っている有給を金額に直して、費用と比べてみてください。
- 残っている有給の日数を給与明細や勤怠システムで確かめる
- 有給1日分の賃金を考える。有給の日の賃金は、就業規則などで決めた方法により、平均賃金・所定労働時間働いた場合の通常の賃金・健康保険の標準報酬月額の30分の1のいずれかを基準に払われます(労働基準法39条9項)
- 1 × 2 で、有給の金額の目安を出す
- 見積もりの総額と比べる
費用のほうが大きくなりそうでも、「退職日までに有給を使えるようにする」ことが目的なら、依頼する意味はあります。お金で比べるだけでなく、会社と直接話さずに済むこと、未払いの残業代など他の請求もまとめられることも含めて決めます。法テラスも、極端に請求額が少ない場合や回収の見込みがない場合は、費用対効果の点から費用の立替えができないとしています。
法テラスの無料法律相談:利用できる人と使い方
法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士との無料法律相談と、依頼する時の費用の立替えをしています。公式ページで確認できた条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 収入(手取りの平均月収。賞与も含む)と資産(現金・預貯金)が一定基準以下で、民事法律扶助の趣旨に適すること |
| 基準の決まり方 | 家族の人数や住んでいる地域で違う。収入と資産は、原則として本人と配偶者の合計で見る。家賃や住宅ローンを払っている場合は、限度額まで収入から差し引ける |
| 相談の時間と回数 | 1回30分。同じ問題について3回まで。3回分をまとめて1回にはできない |
| 予約 | 原則として事前の予約が必要。予約の時に収入と資産を聞かれる |
| 相談できる内容 | 労働問題(解雇・未払賃金など)を含む民事・家事・行政の相談。刑事事件は対象外 |
| 依頼が必要な時 | 費用の立替制度がある。収入・資産の基準、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」の3条件と審査がある。立替えた費用は分割で返し、利息はない |
収入と資産の具体的な基準額は、法テラスの無料法律相談のご利用の流れに家族の人数・地域別の表で載っています。予約の前に自分が当てはまるかを確かめてください。
法テラスは特定の弁護士を紹介できず、相談した弁護士が依頼を引き受けるとは限りません。逆に、相談した弁護士に必ず依頼する義務もありません。
どこに相談すればいいか分からない時は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)に電話すると、オペレーターが相談窓口や法制度を案内してくれます(平日9時〜21時、土曜9時〜17時。祝日・年末年始を除く)。案内は無料で、通話料は自己負担です。答えるのは弁護士ではなくオペレーターなので、法律の判断を聞く場所ではありません。
弁護士会の法律相談センターと、弁護士費用保険
法テラスの基準に当てはまらない人は、各地の弁護士会が運営する法律相談センターを使えます。日本弁護士連合会の「ひまわりお悩み110番」(0570-783-110)に電話すると、近くの弁護士会の法律相談センターにつながり、面談の日と場所を決められます。相談料は地域や相談内容で違います。
自動車保険や火災保険などに、弁護士費用保険(弁護士費用特約)を付けている人もいます。対象になる事故やトラブルは契約によって違うので、労働トラブルが対象に入っているかを保険会社に確かめてください。
弁護士が運営する退職代行と、弁護士への個別依頼の違い
「退職代行 弁護士 有給消化」で調べると、弁護士が運営する退職代行と、法律事務所への個別の依頼の両方が出てきます。どちらも弁護士なので、有給消化について会社と交渉できる点は同じです。違うのは、何をどこまで頼む契約かです。
| 比べる点 | 弁護士が運営する退職代行 | 弁護士への個別依頼 |
|---|---|---|
| 頼む中身 | 退職の連絡と、有給消化・退職日の交渉が中心 | 事情に合わせて、交渉・請求・裁判所の手続まで決める |
| 料金の決まり方 | 退職の連絡と交渉をひとまとめにした料金を示している場合がある | 着手金・報酬金などを事件ごとに見積もる |
| 向いている人 | 退職そのものも人に任せたい。有給消化以外に大きな争いはない | 未払いの残業代や給料もある。会社から損害賠償などを言われている |
弁護士が運営する退職代行でも、未払い賃金の請求や労働審判は、最初の料金の範囲外として別の契約になることがあります。申し込む前に、どこまでが料金に含まれるかを確かめてください。
退職代行には、民間企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士が運営するものがあり、会社に断られた時に交渉できるのは弁護士か労働組合が運営するところだけです。選ぶ前に運営元を確かめてください。
「退職代行はダメ」と聞いて不安な時に確かめたいのも、この運営元の違いです。民間企業が報酬を得て会社と交渉すると、弁護士法72条に触れるおそれがあるため、民間の退職代行にできるのは退職の意思を伝えることまでです。有給消化を断られた時に話が止まってしまうのはそのためで、会社に断られそうな時ほど、交渉できる運営元かを先に見ます。
「弁護士監修」と「弁護士が運営」の違いなど、退職代行の運営元の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…
弁護士に相談する前の準備チェックリスト
相談時間は限られています。法テラスの無料法律相談は1回30分です。次のものをそろえておくと、30分でも見通しまで話が進みます。
- 雇用契約書・労働条件通知書:入社日、雇用形態、契約期間の有無がわかるもの
- 有給の残日数がわかるもの:給与明細、勤怠システムの画面の写真
- 有給を請求した記録と、断られた記録:メール・チャット。口頭なら日時・言った人・言葉どおりの内容のメモ
- 退職を申し出た記録:退職届の控え、退職を伝えたメール
- 就業規則の休暇・退職の部分
- 直近3か月ほどの給与明細:有給の日が欠勤扱いで引かれていないか、1日分の賃金を考える材料
- 会社から届いた書面:内容証明、損害賠償をほのめかす文書など
- 会社の正式名称・所在地・代表者名:弁護士が会社側と利害関係にないか(利益相反)の確認にも使う
- 費用の上限:見積もりの総額がいくらまでなら頼むか、自分の中で決めておく
会社のパソコンやサーバーにある資料を持ち出す必要はありません。持ち出し方によっては別のトラブルになるので、手元に正当にあるものだけを持っていき、足りない資料の集め方は弁護士に相談します。
弁護士への相談時に使うメモ例
次のようなメモを1枚にまとめて渡すと、伝え漏れがなくなります。労基署向けのメモと違い、弁護士には望む結果と、費用・連絡の希望まで書いておくのがポイントです。
有給消化の拒否についての相談メモ
- 勤務先:〇〇株式会社(本社 〇〇市〇〇町、代表者 〇〇)
- 働き方:正社員(入社 〇年〇月〇日、週5日・1日8時間)
- 有給の残日数:〇日(〇月分の給与明細で確認)
- 退職:〇月〇日に退職を申し出た。退職日は〇月〇日、最終出社日は〇月〇日の希望
- 請求:〇月〇日、〇〇課長にメールで「〇月〇日〜〇月〇日の〇日間」の有給を請求した
- 断られた内容:〇月〇日、〇〇課長から口頭で「引き継ぎが終わるまで有給は認めない」と言われた(メモあり)。代わりの日の提示はない
- これまでにしたこと:〇月〇日、総合労働相談コーナーに電話で相談した
- 他に気になること:残業代が一部払われていない可能性がある(〇月〜〇月)
- 望む結果:退職日までに残りの〇日を使いたい。退職日を延ばすのは〇日までなら可
- 会社からの連絡:直接受けたくない。依頼したら弁護士に回したい
- 費用:見積もりの総額を先に知りたい。分割払いができるか知りたい
相談の最後には、次の3つを必ず聞いておきます。
- 自分の場合、会社の言い分は法律上通るのか
- 依頼した場合、退職日までに何ができて、どのくらい時間がかかるか
- 交渉だけの場合と、労働審判まで進んだ場合の費用の総額
今日のうちにやることは、有給を請求したメールと断られた記録を1つのフォルダにまとめ、上のメモを書くことです。
退職前の有給消化全体の段取りは、以下の記事で順番に説明しています。
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退職時の有給消化の進め方|退職前に有給休暇を全部使って辞める手順退職時の有給消化は、残っている日数を全部使ってから辞めるのが基本です。残日数の確認から申請までの5ステップ、残日数から逆…
よくある質問
有給消化を拒否されただけで弁護士に頼むのは大げさですか?
大げさではありません。ただ、会社に法律どおり扱うよう伝えてほしいだけなら、無料の総合労働相談コーナーや労働基準監督署で足りることもあります。未払いの給料もある、退職日が近い、会社と話すこと自体がつらい、といった時は弁護士に相談する意味が大きくなります。
弁護士の退職代行を使えば、有給消化は必ず全部できますか?
必ずとは言えません。退職日までの勤務日が残っている有給より少ない場合や、期間の定めのある契約を途中で辞める場合などは、交渉しても希望どおりにならないことがあります。申し込む前に残日数と希望の退職日を自分で確かめ、相談の時に伝えてください。
有給消化は法律で義務になっていますか?
会社には、年10日以上の有給が付く人に、付与日から1年以内に5日を取らせる義務があります(労働基準法39条7項)。守らない会社には30万円以下の罰金という罰則もあります(同法120条)。ただ、これは会社側の義務の話です。退職前に残りの有給を全部使えるかどうかは、本人が日を指定して使う権利(39条5項)の問題として考えます。
会社が勝手に有給を消化させるのは違法ですか?
会社が有給の日を決められるのは、労使協定による計画的付与(5日を超える部分。39条6項)と、年5日の時季指定(39条7項)の場合です。時季指定の時も、会社はあらかじめ本人の意見を聴かなければなりません(労働基準法施行規則24条の6)。これに当たらないのに、申請していない日を有給にされていたら、勤怠の記録と給与明細をそろえて相談先に持っていきます。
退職した後でも、有給消化のことで弁護士に相談できますか?
相談はできます。ただ、退職日を過ぎると有給を使う日はなくなるため、相談の中心は「有給の日を欠勤扱いにされて給料を引かれた」「有給消化中の給料が払われていない」といった賃金の問題になります。賃金の請求権には時効があります(労働基準法115条)。気づいたら早めに、給与明細と勤怠の記録を持って相談してください。
- 弁護士法(e-Gov法令検索)第3条・第23条・第72条・第77条
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第24条・第39条・第115条・第119条・第120条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の6
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
- 法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
- 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
- 法テラス「相談窓口・法制度(法テラス・サポートダイヤル)」
- 日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)のご説明」
- 日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」
- 日本弁護士連合会「弁護士費用保険制度」
- 裁判所「労働審判手続」
- 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A(労働審判手続)」
- 日本郵便「内容証明」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



