退職で有給消化できないのは違法なのか?会社の義務と罰則を条文で解説

会社に断られた・使い切れない

退職で有給消化できないのは違法?会社の義務と罰則を条文で確認

更新日 2026-10-02

退職で有給消化できないのは違法?会社の義務と罰則を条文で確認(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

退職で有給消化できないと会社に言われた場合、その拒否は違法になる可能性が高いです。会社には、働く人が請求した日に有給休暇を与える義務があり(労働基準法39条5項)、これに違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(同法119条)。

会社に認められている例外は、事業の正常な運営を妨げる場合に有給を別の日にずらすことだけです。退職前は、そのずらす先が退職日までしかありません。この記事では、「退職時の有給消化は義務なのか」「どの条文の違反で何の罰則があるのか」を条文で確認し、会社がよく持ち出す理由が法律上どう扱われるかを対照表にまとめます。

この記事の要点

  • 退職時の有給消化は働く人の権利。会社には請求された日に与える義務がある(39条5項)
  • 有給を与えないと39条違反で、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)。会社(事業主)にも罰金刑が科される(121条)
  • 「人手不足」「就業規則で禁止」「退職者には出さない」は、有給をなくす理由にならない
  • 違法になりにくいのは、有給がまだ発生していない、退職日の後の日を指定した、本人が自分で使わないと決めた、などの場合

退職時の有給消化は会社の義務?「義務」には3つの意味がある

「退職者の有休消化は義務なのか」と調べると、話が混ざりやすくなります。法律で「義務」と言われるものは3つあり、退職時の有給消化に関係するのは1つ目です。

義務の中身 誰の義務か 条文 退職時との関係
働く人が請求した日に有給を与える 会社 労働基準法39条5項 ここが退職時の有給消化の根拠。請求されたら与えなければならない
年10日以上もらう人に、年5日は会社が日を決めてでも取らせる 会社 同39条7項 在職中の最低ラインの話。退職時に残りを全部使うこととは別
有給を使い切る 働く人 なし 働く人に使う義務はない。使わずに辞めても違法ではない

つまり、退職時の有給消化の義務は「会社が全員に使い切らせる義務」ではなく、働く人が請求したら会社は与えなければならない義務です。請求しなければ、会社が自動的に休ませてくれるわけではありません。

年5日の取得義務の対象者や期間について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化の義務とは?年5日の対象・期間・罰則と働く人がすること有給消化の義務とは、年10日以上の有給休暇が付く人に、会社が1年以内に5日を取らせる義務です(2019年4月から)。対象…

退職時の有給消化は働く人の権利。会社の「承認」は要らない

有給休暇は、入社から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すれば、法律上当然に生まれる権利です(労働基準法39条1項)。勤続6年6か月以上なら年20日まで増えます(同2項)。週の勤務日数が少ないパート・アルバイトも、日数に応じて与えられます(同3項)。

この条件に「退職する予定がないこと」は入っていません。退職時の有給消化の権利は、退職を申し出た後も退職日まで変わりません。

厚生労働省の解説では、次の点も示されています。

  • 有給の成立に会社の「承認」という考え方は入らない、とする最高裁判例がある。「承認しない」という返事は、日をずらす意思表示(時季変更権)として扱われる
  • 法律より少ない日数しか認めない、就業規則で有給を認めないと定める、といった扱いは無効で、働く人は法律どおりに取得できる
  • 有給を何に使うかは働く人の自由で、会社は使う目的によって取得を拒めない

法律の基準に達しない労働契約は、その部分が無効になり、法律の基準に置き換わります(労働基準法13条)。会社の独自ルールで有給の権利を削ることはできません。

退職前に使える有給は何日?付与日数と最大40日

有給の日数は、勤続年数と週の勤務日数で決まります。法律で決まっているのは最低ラインで、会社が就業規則でこれより多く与えることはできるため、実際の日数は会社によって違うことがあります。

週の勤務 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
週5日以上または週30時間以上 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
週4日(週30時間未満) 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
週3日(同) 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
週2日(同) 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
週1日(同) 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

表は労働基準法39条1項〜3項と労働基準法施行規則24条の3によるものです。週20時間未満のパート・アルバイトでも、週1日以上の勤務で6か月以上続けて働き、8割以上出勤していれば、表の日数の有給があります。

有給は毎年リセットされるわけではなく、付与された日から2年で時効になります(労働基準法115条)。退職前に使えるのは、前の年に付与されて残っている分と今年付与された分の合計で、法律どおりの付与なら最大40日です。

有給消化させないのは違法?違反する条文と罰則

有休消化させないことが何の違反になるかを、行為ごとに整理しました。罰則は条文の原文で確認したものです。

会社の行為 違反する条文 罰則・効果
請求された有給を与えない(時季変更権を正しく使える場合を除く) 39条(7項を除く) 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)
年10日以上もらう人に、年5日を取らせない 39条7項 30万円以下の罰金(120条)
有給の日の賃金を払わない(欠勤扱いで給料から引くなど) 39条9項 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)。裁判所が未払い分と同じ額の付加金の支払いを命じることができる(114条)
労基署に申告したことを理由に解雇などの不利益な扱いをする 104条2項 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)
有給を取った人の賃金を減らす、その他不利益に扱う 136条 罰則はない(しないようにしなければならない、という規定)。程度によっては民事上無効になる場合があると厚生労働省は解説している

違反した上司や担当者が罰せられるだけでなく、会社(事業主)にも罰金刑が科されます(労働基準法121条)。

罰金は国に納めるもので、働く人に支払われるお金ではありません。働く人が取り戻せるのは、有給の日に払われるはずだった賃金です。この賃金の請求権の時効は、厚生労働省の解説では当分の間3年とされています。一方、有給を使う権利そのものの時効は2年です(労働基準法115条)。

会社の主張別|条文と「違法になりやすいか」の対照表

退職前の有給消化を拒否する時、会社が持ち出す理由はだいたい決まっています。それぞれについて、該当する条文・公式資料と、法律上の結論の目安を並べました。結論は一般的な目安で、最終的には個別の事情で判断されます。

会社の主張 条文・公式資料の該当箇所 結論の目安
「退職者には有給を出さない」「前例がない」「みんな使わずに辞めている」 39条1項:条件は6か月継続勤務と8割出勤だけ。退職予定かどうかは関係ない 違法になりやすい
「就業規則で退職前の有給消化は禁止」 92条1項:就業規則は法令に反してはならない。厚労省Q&A:就業規則で有給を認めないと定めても無効 違法になりやすい
「会社が承認していないから有給ではない」 厚労省Q&A:有給の成立に会社の承認は要らない 違法になりやすい
「理由を言わないと認めない」 厚労省Q&A:使う目的は働く人の自由。目的によって拒めない 違法になりやすい
「人手不足だから無理」 39条5項ただし書:日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」だけ。ずらす先がなければ拒否の根拠にならない 退職日までに別の日を示さず拒むなら違法になりやすい
「引き継ぎが終わるまで休ませない」 39条5項:引き継ぎを理由に有給をなくす規定はない 退職日までに別の日を示さず拒むなら違法になりやすい
「この日は困るので、別の日にしてほしい」(時季変更権) 39条5項ただし書:事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に変えられる 退職日までの別の日に移すだけなら違法になりにくい
「有給を使うなら退職日を延ばして」 民法627条1項:期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終わる。延ばすかは本人と会社の合意で決めること 延長を強制して有給を消すなら違法になりやすい
「退職日はそのままで、最終出社日をあと◯日延ばして」 39条5項:会社にできるのは別の時季に変えることだけ。最終出社日を延ばすと、有給を使える日がその分減る 本人が同意すれば違法ではない。同意しないのに出社させ、その分の有給を退職日までのどこにも移さないなら違法になりやすい
「有給を使うならボーナスや退職金を減らす」 136条:有給を取った人に不利益な扱いをしないようにしなければならない。厚労省Q&A:賞与の算定で有給を欠勤扱いにするのは不利益な扱いにあたる 罰則はないが、民事上無効になる場合がある
「有給の代わりに買い取るから出社して」 39条:有給は休ませることで与えるもの。買取を定めた条文はない 休む代わりにお金を払う扱いを会社が一方的に決めることはできないと一般に解されている。買取に応じるかは本人が選べる
「最後の1〜2日だけなら取っていい」 39条5項ただし書:会社にできるのは別の時季に変えることだけ 残りの日を退職日までのどこにも移さないなら、残りを断ったのと同じで違法になりやすい
「有給を使った日は欠勤扱いにする」 39条9項:有給の日は所定の賃金を払わなければならない。24条1項:賃金は全額を払わなければならない 違法になりやすい(39条違反は119条、24条違反は120条で30万円以下の罰金。114条の付加金も)
「有給を使うなら懲戒処分にする」 136条:有給を取った人を不利益に扱わないようにしなければならない。労働契約法15条:客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない懲戒は無効 有給を請求したことだけを理由にした懲戒は無効になりやすい
「引き継ぎをせずに休むなら損害賠償を請求する」 労働基準法16条:違約金や損害賠償の額をあらかじめ決める契約をしてはならない 「途中で休んだら○万円」と前もって決めておくことは違法。実際に請求を受けたら、1人で払わずに相談する

就業規則に書いてあっても、法律より優先されない

「就業規則で決まっている」と言われると反論しにくく感じますが、就業規則は法令に反してはならないと定められています(労働基準法92条1項)。法律の基準を下回る部分は無効で、法律の基準が当てはまります(同13条)。

有給の日数や使い方について、法律が最低ラインです。就業規則で法律より多い日数を定めることはできても、少なくしたり、退職前に使えないとしたりすることはできません。

時季変更権は「ずらす」権利で、「なくす」権利ではない

時季変更権は、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、他の時季に与えることを認めるものです(39条5項ただし書)。厚生労働省の解説では、妨げになるかどうかは、事業の規模、担当している仕事の内容、繁忙の度合い、代わりの人を配置しやすいかなどの事情から客観的に判断されるとしています。

退職日の後には在籍していないため、ずらす先は退職日までしかありません。最終出社日の翌日から退職日までをすべて有給にしたい、という請求に対しては、会社が時季変更権を使える余地はほとんどないと一般に解されています。

ただし、厚生労働省の解説が紹介する判例では、長い期間を連続して休む時は事前の調整が必要で、調整をしないまま指定した場合は会社にある程度の判断の余地が認められています。退職が決まったら早めに日程を伝えておくと、争いになりにくくなります。

人手不足は、会社側で解決すべき事情

人手不足は、時季変更権の判断で考慮される「代わりの人を配置しやすいか」に関わる事情です。ただし、それは日をずらすかどうかの判断材料であって、有給そのものをなくす理由にはなりません。退職日までにずらす先がない以上、人手不足だけを理由に退職前の有給消化を拒否すれば、違法になりやすいと考えられます。

人手不足を理由に断られた時の具体的な対応について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化できない理由が「人手不足」の時|退職前にさせてくれない会社への返し方人手不足を理由に退職前の有給消化できないと言われても、退職日の後には休みをずらす先がなく、有給はなくなりません。「後任が…

「最後の数日だけなら」は、残りの有給を断ったのと同じ

全部は断らずに「最終日の前の1〜2日なら休んでいい」と言われるケースもあります。一見すると認めてもらえたように見えますが、残り20日のうち2日しか認めないなら、18日分は断られたことになります。

時季変更権で会社にできるのは、請求された日を別の日に移すことです。残りの18日を退職日までのどこに移すかが示されていなければ、その18日は「ずらした」のではなく「なくした」ことになり、人手不足の場合と同じように違法になりやすいと考えられます。

返す時は、「残りの◯日はいつに使えばよいでしょうか」と、移す先の日付を聞く形にすると話が進みます。病院や保育園のように勤務表やシフトで動く職場では、この言われ方が多くなります。

退職前の有給消化でも違法にならない(なりにくい)ケース

退職前の有給消化をめぐって会社の対応が違法にならない、またはなりにくいのは、次のような場合です。自分の状況が当てはまらないか、先に確かめておきます。

ケース 理由
入社して6か月たっていない/出勤率が8割未満 有給がまだ発生していない(39条1項)
退職日の後の日に有給を使いたいと言った 在籍していない日に有給は使えない
所定休日(もともと休みの日)に有給を当てたいと言った 厚労省Q&A:働く義務のない日に有給は取れない
2年より前にもらった有給を使おうとした 有給を使う権利の時効は2年(115条)
退職日までの別の勤務日に有給を移された 時季変更権の範囲内(39条5項ただし書)
本人が自分の意思で有給を使わずに辞めた 有給を使うかどうかは本人が決めること

退職日までの勤務日より有給の残りが多く、物理的に使い切れない場合も、それだけで会社が違法になるわけではありません。

たとえば有給が40日ある人は、40日分の勤務日が要り、土日祝休みなら約2か月かかります。「40日は消化できない」と言われた時は、退職日までに勤務日が40日あるのに断られた(違法になりやすい)のか、そもそも勤務日が足りない(それだけでは違法にならない)のかを分けて考えます。勤務日が足りないなら、退職日を後ろにずらせないかを会社と相談します。

退職日までに有給を使い切れない時の打ち手は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職日までに有給消化できない時にやること|足りない日数の数え方と打ち手退職日までに有給消化できない時は、まず入りきらない日数を数え、最終出社日を早める・退職日を延ばせないか相談する・残りの買…

違法かどうか判断する3つの質問

退職時に有給消化できないと言われたら、次の順に確かめると、違法の可能性が高いかどうかの見当がつきます。

  1. 有給は発生しているか:入社6か月以上で8割以上出勤しているか。残日数は給与明細や勤怠システムで確認する
  2. 指定した日は、退職日までの勤務日か:退職日の後や所定休日を指定していないか
  3. 会社は別の日を示したか:退職日までの別の勤務日を示されたなら時季変更権の範囲。別の日を示さずに「使えない」とだけ言われたなら、違法の可能性が高い

3つともそろっているのに断られている場合は、会社とのやりとりを記録に残したうえで、外の窓口に相談する段階です。

断られたまま請求した日に休むと、無断欠勤になる?

「違法なら、断られても休んでしまえばいいのでは」と考える人もいます。結論は、会社の時季変更が正しいかどうかで扱いが分かれるので、休む前に1つだけ手を打っておく必要があります。

厚生労働省の解説では、有給の成立に会社の承認は要らず、「承認しない」という返事は時季変更権を使う意思表示として扱われるとしています。つまり、断られた時に問題になるのは「承認があったか」ではなく、「会社の時季変更が法律の条件を満たしているか」です。

状況 その日の扱い(目安)
有給を請求していないまま出社をやめた 有給の請求がないので、欠勤扱いにされるおそれが高い
請求したが、会社が退職日までの別の勤務日を示した 時季変更が正しければ、元の日に休むと欠勤扱いにされるおそれがある
請求したが、会社が別の日を示さずに「使えない」とだけ言った 時季変更の条件を満たさず、請求した日は有給と考えられる。欠勤扱いで給料を引かれたら、引かれた分を請求できる(39条9項)

ただし、会社の時季変更が正しかったかどうかは、最終的には個別の事情で判断されます。自分では「別の日を示されていない」と思っていても、会社が後から「口頭で別の日を伝えた」と言い出すこともあります。休む前に次の2つを済ませておくと、後で争いになった時に自分の側の記録が残ります。

  1. 有給を使う日を書いたメールを送る(口頭だけにしない)
  2. 断られたら、「退職日までのどの日に変更されるのか」をメールで聞き、返事がない・別の日が示されないことを残す

迷う時は、休む前に総合労働相談コーナーで扱いを確かめてください。

会社が別の日を示した場合の考え方(時季変更権)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時の有給消化と時季変更権|会社が使える条件と言われた時の対応退職時の有給消化に、会社は時季変更権をほぼ使えません。休む日をずらす先が退職日の後にはないからです。条文と厚生労働省の解…

違法だと思ったら:記録を残して、相談先を選ぶ

違法かどうかを知りたい人の多くは、その後に会社とどう話すかで迷います。ここでは、法律の観点から押さえておく点だけを挙げます。

  • 請求したことを記録に残す:有給は請求で成り立つため、メールなど日付の残る形で「どの日に有給を使うか」を伝えておく
  • 社内の別の窓口にも相談できる:直属の上司が止めているだけのこともあるので、人事部や本社の相談窓口、社内に労働組合があれば労働組合に、記録を見せて相談する
  • 労基署への申告は不利益な扱いから守られている:法律違反の事実を労働基準監督署に申告できます。申告を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(労働基準法104条)
  • まず聞きたいなら総合労働相談コーナー:予約不要・無料で、面談か電話で相談できます。法律違反の疑いがあれば、労働基準監督署などに取り次いでもらえます

自分で会社と話すのが難しい時は、退職代行を使う方法もあります。ただし、有給消化について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。

交渉できる退職代行の運営元の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…

会社の違法は誰が判断する?労基署・労働局・裁判所でできること

「違法です」と会社に伝えても、会社が認めなければ話は止まります。違法かどうかを判断し、会社に働きかけられるのは外の機関です。ルートごとに、できることと限界を並べました。

窓口 できること 限界・注意点
労働基準監督署(申告) 労働基準法違反の事実を申告できる(104条1項)。監督官は会社に立ち入り、帳簿や書類の提出を求め、会社や働く人に質問できる(101条) 申告したことを理由にした解雇などの不利益な扱いは禁止(104条2項)。調査や指導には時間がかかる
労働基準監督署(刑事事件として) 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について司法警察官の職務を行う(102条) 119条の罰則が科されるかは刑事手続で決まり、働く人が決めるものではない。罰金は国に納められる
都道府県労働局(助言・指導、あっせん) 労働局長が問題点を指摘し解決の方向を示す「助言・指導」と、専門家が間に入って話し合いを進める「あっせん」がある。どちらも無料で、申し込みは総合労働相談コーナー あっせんに会社が参加しないと打ち切りになる。制度を使ったことを理由にした不利益な扱いは法律で禁止
裁判所(労働審判・訴訟) 欠勤扱いで払われなかった有給の日の賃金を請求できる。付加金の支払いを命じてもらうこともできる(114条) 付加金の請求は違反があった時から当分の間3年以内(114条・143条)。弁護士への依頼が現実的

退職日まで日がない時は、まず総合労働相談コーナーに電話して、どのルートが自分に合うかを聞くのが早道です。

労基署での相談と申告の違いや、相談前に準備するものについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい労働基準監督署に有給消化について相談する方法|3つの窓口の違いと準備労働基準監督署に有給消化について相談する方法を、退職前に有給を拒否された人向けに解説。労基署・総合労働相談コーナー・ほっ…

断られたまま退職日を迎えたら|後から取り戻せるもの・取り戻せないもの

会社とのやりとりが終わらないうちに退職日が来ることもあります。退職後に何が残るかを知っておくと、退職日までに何を優先するかが決めやすくなります。

項目 退職後に取り戻せるか 理由
使えなかった有給そのもの 取り戻せない 退職日の後は在籍しておらず、有給を使う日がない
使えなかった有給をお金に換えること 会社が応じれば可能 買取を義務づける条文はなく、会社との合意で決まる
請求した日を欠勤扱いにされて引かれた給料 請求できる 有給の日の賃金を払う義務がある(39条9項)。賃金の請求権の時効は当分の間3年(115条・143条)
有給を使ったことを理由に減らされた賞与・退職金 争える場合がある 不利益な扱いをしないようにしなければならない(136条)。厚生労働省は程度によって民事上無効になる場合があると解説している
会社への罰則 退職後も労基署に相談・申告できる ただし、罰金は国に納めるもので、働く人には支払われない

一番大きいのは、使えなかった有給そのものは退職後には戻らないことです。退職日を延ばしてでも有給を使うか、使い切れない分の買取を頼むかは、退職日の前に決める必要があります。

有給を使うために退職日を延ばす時の日程の組み直しは、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職日以降の有給消化はできない|使い切るために退職日をずらす方法と文例退職日以降に有給消化はできず、使い切るには退職日を後ろにずらす(延長する)必要があります。退職届を出す前・受理前・受理後…

よくある質問

退職時に有給消化できないと言われたら、違法ですか?

有給が発生していて、退職日までの勤務日を指定しているのに、会社が別の日も示さずに断るなら、労働基準法39条に反する可能性が高いです。罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(119条)。会社が退職日までの別の日に移すだけなら、時季変更権の範囲として違法にならないこともあります。

有給消化させない会社には罰金がありますか?働く人はお金をもらえますか?

罰則として30万円以下の罰金などがありますが、罰金は国に納めるもので、働く人には支払われません。働く人が請求できるのは、有給を取った日に支払われるはずの賃金です。この賃金が払われない場合、裁判所が同じ額の付加金の支払いを命じることもできます(労働基準法114条)。

パートやアルバイトでも、退職時の有給消化を拒否されたら違法ですか?

パートやアルバイトでも、6か月以上続けて働き8割以上出勤していれば有給があり、扱いは正社員と同じです。週の勤務日数が少ない人は、日数に応じた分が与えられます(労働基準法39条3項)。

有給を使わずに退職したい時は、どうすればいいですか?

有給を使うかどうかは本人が決めることなので、使わずに退職日を決めてかまいません。ただ、残った有給は退職日の後には使えず、お金に換えられるのは会社が買い取りに応じた場合だけです。また、年10日以上の有給が付与される人には、会社が年5日を取らせる義務があるため(労働基準法39条7項)、その年にまだ5日取っていないと、会社から休む日を指定されることがあります。

有給消化中に転職先で働き始めるのは違法ですか?

法律で一律に禁じられてはいません。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインは、裁判例では労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に働く人の自由で、会社が制限できるのは、仕事に支障がある、業務上の秘密が漏れる、競業で会社の利益を害する、会社の名誉や信用を損なう、といった場合と解されているとしています。退職日までは前の会社に在籍しているので、就業規則の兼業の決まりを確かめ、心配なら転職先の入社日を退職日の翌日以降にします。

出典