退職後、有給消化の給料が入ってない・振り込まれない時の確認と請求

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職後に有給消化の給料が入ってない時は、慌てて会社を責める前に、①支払日がまだ来ていないか ②有給の日が欠勤扱いになっていないか ③控除で手取りが減っていないかの3つを確かめます。締め日の後に支払日が来る会社では、最後の月の分は退職日の後に払われるので、「まだ支払日前だった」ということが起こり得るからです。
3つを確かめても払われていなければ、それは未払いの賃金です。有給休暇中の賃金も法律上の賃金なので、会社に請求できます。退職した人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払わなければならないと定められています(労働基準法23条1項)。請求できる期間は、本来の支払日から3年です。
この記事の要点
- 有給消化分の給料が振り込まれない時は、締め日と支払日 → 欠勤扱い → 控除 → 口座、の順に確かめる
- 払われていなければ未払い。まずメールで確認し、次に23条にもとづく請求、それでもだめなら書面で請求する
- 会社が応じなければ、記録を持って労働基準監督署へ。未払い賃金を請求できる期間は支払日から3年
- 自分で請求したくない時、未払いの請求まで任せられるのは弁護士。労働組合は団体交渉で会社と話し合える
有給消化分の給料が入らない時に、まず確かめる3つのこと
「退職したのに有給消化の給料がない」と気づいたら、次の3つを順に確かめます。どれも手元の書類と通帳で確認できます。
| 確かめること | 見るもの | よくある原因 |
|---|---|---|
| 支払日が来ているか | 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則の「締め日・支払日」 | 最後の月の分の支払日が退職後に来る(支払日が締め日より前に来る会社なら、退職前に払い済み) |
| 有給の日が欠勤扱いになっていないか | 最後の給与明細の「有給日数」「欠勤日数」「欠勤控除」 | 有給の申請が会社の記録に残っていない |
| 控除で手取りが減っていないか | 最後の給与明細の「控除」欄 | 退職時に住民税や社会保険料の引かれ方が変わることがある |
賃金は、毎月1回以上、決まった日に支払わなければならないと定められています(労働基準法24条2項)。何日締め・何日払いかは、雇用契約書や就業規則に書かれています。まずそこを見て、「払われるはずの日」を確定させてください。
有給消化中の給料がいつ・いくら入るかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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「振り込まれない理由」別の確認チェックリスト
有給消化の給料が振り込まれない理由は、ほとんどが次の6つのどれかです。上から順にチェックしていくと、会社に何を聞けばいいかがはっきりします。
| 状況 | チェックすること | 確認できたら次にやること |
|---|---|---|
| まだ支払日前 | □ 最後の締め日はいつか □ その締め日の分の支払日はいつか |
支払日まで待つ。過ぎても入らなければ下の文例①で確認 |
| 退職前に払い済み | □ 支払日が締め日より前に来る決まりか(月末締め・当月25日払いなど) □ 最後に入った給料が、退職日までの分を含んでいるか |
含んでいれば、退職後の振込はない。抜けている期間があれば文例①で確認 |
| 有給が欠勤扱い | □ 明細に欠勤日数・欠勤控除がある □ 有給を請求したメールや申請画面が残っている |
請求の記録を添えて、有給への訂正を求める(文例①②) |
| 金額が少ない | □ 有給の日の賃金の計算方法(就業規則) □ 控除欄にいつもと違う項目がある |
計算の内訳を会社に聞く。計算方法は下の「金額が少ない時」へ |
| 口座・手続きの問題 | □ 給与の振込口座を退職前に解約・変更していない □ 会社から口座確認の連絡が来ていない |
会社に振込先と振込日を確認する |
| 会社が払っていない | □ 上の5つに当てはまらない □ 会社の経営が苦しいという話を聞いている |
文例②③で請求し、払われなければ労基署へ相談 |
締め日と支払日:最後の月の分はいつ入るか
たとえば「月末締め・翌月25日払い」の会社で3月31日に退職した場合、3月分の給料(3月中の有給消化分を含む)は4月25日に払われます。「15日締め・当月25日払い」なら、3月16日〜31日の分は4月25日の支払いになります。
退職日が有給消化の最終日なら、最後の有給の分は退職日の後に払われることになります。退職日から1か月近く入金がないのは、締め日と支払日の関係だけで起こり得ます。
反対に、支払日が締め日より前に来る会社で、退職日が支払日より後なら、最後の月の分は退職前に払われています。たとえば「月末締め・当月25日払い」の会社で3月31日に退職した場合、3月1日〜31日の分(有給消化分を含む)は3月25日に入っているので、4月には給料の振込がありません。退職した翌月に入金がない時は、最後に入った給料が何日から何日までの分かを、明細の対象期間か就業規則の締め日で確かめてください。退職日までの分が含まれていれば、有給消化分の給料はもう受け取っています。
有給を40日まとめて使う場合は、勤務日だけで数えて約2か月です。その間の給料も普段の支払日に入るので、退職した時点でまだ入っていないのは、退職日を含む最後の締め期間の分だけのはずです。たとえば「20日締め・当月末払い」の会社で、2月の初めから有給消化して3月31日に退職するなら、2月21日〜3月20日の分は3月31日、3月21日〜31日の分は退職後の4月30日に入ります。1か月まるごと有給消化した月の分も、普段の月と同じ支払日に払われます。
欠勤扱い:有給を請求した記録があるか
有給の日に給料が出ていない場合、会社の記録上は欠勤として扱われ、その分が欠勤控除で引かれていることがあります。最後の給与明細で「有給日数」と「欠勤日数」を見比べてください。
有給を取るのに会社の承認は要りませんが、働く人が請求したことは必要です。退職届に有給消化の日程を書いた、メールで「〇日から〇日まで有給を取得します」と伝えた、といった記録があれば、それを添えて訂正を求めます。
欠勤扱いになった日を有給に振り替えられるかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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金額が少ない時:計算方法と控除
有給の日に払われる賃金は、就業規則などで決めた方法で計算されます。法律が認めている計算方法は、次の3つです(労働基準法39条9項)。
- 平均賃金
- 所定労働時間働いた場合に払われる通常の賃金
- 労使協定がある場合は、健康保険の標準報酬月額の30分の1にあたる額
どの方法を使うかで、いつもの日給より少なくなることがあります。
2つ目の「通常の賃金」で払う会社なら、有給1日分の額は、給料の決まり方ごとに次のように計算します(労働基準法施行規則25条1項)。
| 給料の決まり方 | 有給1日分の額 | 明細で確かめること |
|---|---|---|
| 月給 | 月給 ÷ その月の所定労働日数 | 有給を取っても、基本給が休まなかった月と同じか |
| 日給 | 日給の額 | 出勤した日と同じ日給が、有給の日数分も支給されているか |
| 時給 | 時給 × その日の所定労働時間(働く予定だった時間) | 有給の日ごとに、予定の時間に時給を掛けた額が支給されているか |
「通常の賃金」は所定労働時間だけ働いた場合の額なので、有給の日には残業代がつきません。普段残業の多い人ほど、有給を多く使った月は支給額が下がります。
手当は、賃金規程の決まり方しだいで有給の日の分が出ないことがあります(通勤手当を出勤した日の分だけ払う会社など)。ただし、皆勤手当や賞与を計算する時に有給の日を欠勤として数えることは、厚生労働省のQ&Aで不利益な取扱いの例に挙げられています。労働基準法も、有給を取った人に賃金の減額などの不利益な取扱いを「しないようにしなければならない」と定めています(附則136条)。皆勤手当が消えていたら、文例①と同じ形で会社に理由を聞いてください。
退職のタイミングによっては、最後の給料から引かれる額も増えます。
| 控除 | 最後の給料で増えることがある理由 | 根拠 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金の保険料 | 月末に退職すると、前月分と退職月分の2か月分を退職月の給与から引くことができる(月の途中の退職は前月分だけ) | 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」 |
| 住民税 | 1月1日〜4月30日に退職すると、5月分までの残りを、最後の給料や退職金がその額より多ければまとめて引く。6月1日〜12月31日の退職では、本人が申し出た時に同じようにまとめて引く | 地方税法321条の5第2項 |
月の途中で退職した月は給料そのものが日割りで小さくなるので、こうした控除が重なると、振込額が普段よりかなり少なくなります。明細の金額が少なくても、すぐに未払いとは限りません。会社に計算の内訳を聞いてから判断します。
口座の問題:解約した口座に振り込まれていないか
給与の口座振込は、本人が同意し、本人名義の口座に振り込まれることが条件です(労働基準法施行規則7条の2)。退職前に給与口座を解約・変更していると、振込が戻ってしまうことがあります。心当たりがあれば、会社に振込先を伝え直してください。
有給消化中の給料も「賃金」。払われなければ未払いになる
有給消化の未払いは、「有給の日数が消えた」問題ではなく、賃金が払われていない問題です。法律上の位置づけを整理しておくと、会社とのやりとりで迷いません。
| 条文 | 書かれていること | この記事での意味 |
|---|---|---|
| 労働基準法11条 | 名称を問わず、労働の対価として払うものはすべて賃金 | 有給の日の給料も賃金 |
| 労働基準法39条9項 | 有給の期間は、就業規則などで定める方法で計算した賃金を払わなければならない | 有給の日は無給にできない |
| 労働基準法24条 | 賃金は全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない | 支払日を過ぎて払われなければ違反になり得る |
| 労働基準法23条 | 退職した人が請求すれば、7日以内に賃金を払わなければならない。争いがある時も、異議のない部分は7日以内に払う | 退職後の請求の根拠になる |
| 労働基準法120条 | 23条・24条などに違反した者は30万円以下の罰金 | 会社にとって軽い話ではない |
| 労働基準法115条・附則143条 | 賃金(退職手当を除く)の請求権は、行使できる時から3年で時効 | 請求できるのは支払日から3年 |
23条は、給料日を待たずに請求できる根拠になります。たとえば「全額払うかどうかで揉めている」場合でも、会社が認めている分は7日以内に払うよう定められています(23条2項)。
退職前の有給を認めてもらえず、欠勤扱いにされた時
退職が決まっていても、退職日までに残っている有給は使えます。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に休む日を別の日へ変えること(時季変更権・労働基準法39条5項)だけで、退職日の後には変える先の日がありません。沖縄労働局も、退職日以降に時季を変更することはできないため「労働者の請求どおり与えなければならない」と説明しています。有給を請求していたのに欠勤として給料を引かれたなら、その分は未払いの賃金として、請求した記録を添えて文例①②で支払いを求めます。
退職前の有給消化に会社が時季変更権を使えるのかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社に支払いを求めるメール・書面の文例(段階別)
有給消化分の給料が入らない時は、いきなり強い言葉を使わず、確認 → 請求 → 書面の順に段階を上げます。どの段階でも、やりとりはメールか書面で残してください。後で労基署に相談する時の記録になります。
| 段階 | 使う時 | 送る相手 | 送り方 |
|---|---|---|---|
| ① 確認の問い合わせ | 支払日を過ぎても入っていない/明細に欠勤控除がある | 人事・総務の担当者 | メール |
| ② 23条にもとづく請求 | ①に返事がない、または「払えない」と言われた | 人事・総務の責任者 | メール(送信日時が残るもの) |
| ③ 書面での請求 | ②から7日たっても払われない | 会社(代表者あて) | 郵便。内容証明郵便にすると、送った内容と日付の記録が残る |
文例①:確認の問い合わせ(支払日を過ぎても入っていない時)
件名:〇月分給与の振込について(〇〇〔氏名〕)
〇〇株式会社 人事部 〇〇様
〇月〇日付で退職いたしました〇〇です。在職中はお世話になりました。 〇月分の給与(〇月〇日〜〇月〇日の年次有給休暇取得分を含む)について、支払日の〇月〇日を過ぎましたが、〇〇銀行〇〇支店の口座への振込が確認できておりません。 お手数ですが、振込の予定日と、〇月分の給与明細をお送りいただけますでしょうか。 〇月〇日までにご返信いただけますと助かります。
〇〇(氏名) 連絡先:〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
欠勤扱いになっていた場合は、2段落目を次のように変えます。
〇月分の給与明細を確認したところ、〇月〇日〜〇月〇日が欠勤として扱われ、欠勤控除がされていました。この期間は、〇月〇日にメールでお伝えしたとおり年次有給休暇を取得しております(当時のメールを添付します)。有給休暇としての扱いに訂正のうえ、差額をお支払いいただけますでしょうか。
文例②:労働基準法23条にもとづく請求(返事がない・払えないと言われた時)
件名:未払い賃金のお支払いのお願い(〇〇〔氏名〕)
〇〇株式会社 人事部長 〇〇様
〇月〇日にお問い合わせした〇月分の給与について、現在もお支払いが確認できておりません。 つきましては、労働基準法第23条にもとづき、下記の賃金を本メール送信日から7日以内にお支払いいただくよう請求いたします。
記 対象期間:〇月〇日〜〇月〇日(うち年次有給休暇取得日〇日) 金額:〇〇円(〇月分給与明細による/明細がない場合は「〇月分の給与全額」) 振込先:〇〇銀行〇〇支店 普通 〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇(名義)
期日までにお支払いいただけない場合は、労働基準監督署に相談することを考えております。
〇〇(氏名)
「労基署に相談する」と書くのは脅しではなく、次に取る行動を伝えるためです。労基署に申告したことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは禁止されています(労働基準法104条2項)。
文例③:書面での請求(7日たっても払われない時)
請求書
〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇 殿
私は、貴社に〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで勤務し、同日付で退職しました。 〇年〇月〇日〜〇月〇日の年次有給休暇取得分を含む〇月分の賃金〇〇円が、所定の支払日である〇月〇日を過ぎても支払われていません。 〇月〇日にメールにて労働基準法第23条にもとづく請求をしましたが、現在もお支払いがありません。 つきましては、本書到達後7日以内に、下記口座へお支払いください。
振込先:〇〇銀行〇〇支店 普通 〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇(名義)
〇年〇月〇日 住所:〇〇〇〇 氏名:〇〇〇〇
書面は、送る前にコピーを取って手元に残します。
会社が払わない時は、記録を持って労働基準監督署へ
文例③まで送っても払われない時は、労働基準監督署に相談します。賃金の不払いは労働基準法24条などに関わる問題で、労基署は法律違反の申告を受ける窓口です(労働基準法104条1項)。
相談に行く前に、次のものをそろえておくと話が早く進みます。
- 雇用契約書・労働条件通知書(締め日と支払日がわかるもの)
- 最後の数か月分の給与明細と、入金がわかる通帳の写し
- 有給を請求した記録(退職届の控え、メール、申請画面)
- 会社とのやりとり(文例①〜③の送信記録、返信、書面のコピー)
- タイムカードや勤怠の記録があれば、その写し
どこに行けばいいか迷う時は、各地の労働局や労基署の中などに置かれている総合労働相談コーナー(全国378か所・予約不要・無料)でも相談できます。平日の昼に動けない人は、労働条件相談ほっとライン(0120-811-610、平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時、12月29日〜1月3日を除く)に電話で相談できます。ほっとラインは匿名でも相談できますが、会社への指導はできません。
労働基準監督署での相談の流れや当日の持ち物について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化の未払い賃金を請求できるのは、支払日から3年
退職後に気づいた有給消化の未払いも、すぐに諦める必要はありません。賃金(退職手当を除く)の請求権は、行使できる時から3年で時効により消えます(労働基準法115条、附則143条3項)。厚生労働省の解説では、この3年は賃金の支払期日から数えるとされ、対象に「年次有給休暇中の賃金」と「退職時の金品の返還(賃金の請求に限る)」が含まれています。この扱いは2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金が対象です。
ここで混同しやすいのが、有給休暇そのものの時効です。
| 何の時効か | 期間 | 数え始め |
|---|---|---|
| 有給休暇を取る権利 | 2年 | 有給が付与された日から |
| 有給を取った日の賃金(未払い分)を請求する権利 | 3年 | 本来の支払日から |
| 退職手当(退職金) | 5年 | 行使できる時から |
すでに有給を取った日の給料が払われていないなら、それは「有給が消えた」のではなく「賃金が払われていない」状態です。3年のうちに請求すれば間に合います。ただし、時間がたつほど記録が集めにくくなるので、支払日を過ぎたらすぐに文例①を送ってください。
有給休暇そのものの期限(付与日から2年)の数え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職金・ボーナス・有給の買い取り分がまだ振り込まれていない時
有給消化分の給料とは別に、退職金やボーナス、使い切れなかった有給の買い取り分が入っていないこともあります。どれも毎月の給料とは決まりが別なので、まず規程や約束の内容で、支払の時期と条件を確かめます。
| お金 | 払われる時期・条件の決まり | 見る書類 |
|---|---|---|
| 退職金 | 法律で必ず払うものではない。制度がある会社は、対象者・計算方法・支払の時期を就業規則に書くことになっている(労働基準法89条3号の2) | 退職金規程(就業規則の退職金の章) |
| ボーナス(賞与) | 払う定めがある会社は、その内容を就業規則に書くことになっている(89条4号)。支給日に在籍していることを条件にしている会社では、支給日より前に退職すると対象外になることがある。有給消化中は退職日まで在籍しているので、支給日が有給消化の期間中なら、この条件は満たす | 賃金規程の賞与の項目 |
| 有給の買い取り分 | 労働基準法に買い取りの決まりはなく、会社に買い取る義務もない。就業規則に決まりがあるか、会社と約束した時だけ払われる | 就業規則、買い取りを約束したメールや書面 |
退職金の支払時期が「退職日から〇か月以内」のように決まっていれば、その時期までは入らないのが普通です。退職した人が請求すれば7日以内に賃金を払うという23条の決まりについても、退職金は規程で決めた支払時期に払えばよいと一般に解されています。規程の時期を過ぎても入っていなければ、文例①と同じように確認のメールを送ります。退職金を請求できる期間は、行使できる時から5年です(115条、附則143条3項)。
有給の買い取りを約束したのに入らない時も、約束した日数・金額・支払日がわかるメールや書面を添えて、文例①と同じように確認します。口頭だけの約束なら、確認のメールに約束の中身を書いて、会社の返事を残します。
有給消化中も退職金の勤続期間に入るかや、退職金が振り込まれる時期について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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自分で請求したくない時は、未払いの請求まで任せられる相手を選ぶ
会社と直接やりとりしたくない、何度送っても返事がない。そんな時は、外部に任せる方法があります。ただし、誰に頼むかで、できることが違います。
| 頼む相手 | できること | 未払い賃金の請求 |
|---|---|---|
| 弁護士(弁護士が運営する退職代行を含む) | 本人の代わりに会社と交渉し、裁判所の手続きも代理できる | 任せられる |
| 労働組合(労働組合が運営する退職代行を含む) | 団体交渉として、会社に支払いを求めて話し合える | 交渉はできる。裁判所の手続きの代理は弁護士の仕事 |
| 民間企業が運営する退職代行 | 本人の意思を会社に伝えるだけ | 交渉・請求はできない |
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理や交渉を仕事として行うことは禁止されています(弁護士法72条)。民間企業の退職代行が未払いの請求をできないのはこのためです。
退職代行を使っている、またはこれから使う人は、未払いの請求まで対応できる運営元かどうかを申し込む前に確認してください。
退職代行の運営元ごとの違いと見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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裁判所には、書類の審査だけで支払いを命じてもらう支払督促や、原則3回以内の期日で審理する労働審判といった手続きもあります。
よくある質問
退職したら有給消化の給料がないと言われました。払わなくていいのですか?
有給の日数を取得した事実があれば、その日の賃金は払わなければなりません(労働基準法39条9項)。「退職した人には払わない」という扱いは、退職したかどうかに関係なく認められません。自己都合退職でも会社都合退職でも同じで、39条には退職の理由によって有給の日の賃金を分ける決まりがありません。言われた日時・相手・言葉をメモし、文例②で請求してください。
有給を取ったのに、給料に反映されていないのはなぜですか?
月給制で、有給の日に「通常の賃金」を払う会社では、有給を取っても基本給は休まなかった月と同じ額です。そのため明細では、有給の日数の欄のほかに変化が見えないことがあります。日給・時給の人は、有給の日の分が足されているかを「金額が少ない時」の表で計算して確かめます。締め日の後に取った有給は、次の締め期間の給料に入ります。欠勤控除が引かれているなら、有給の申請が会社の記録に入っていない可能性があるので、請求した記録を添えて訂正を求めてください。
会社が倒産して給料が振り込まれない時はどうすればいいですか?
倒産や事業の停止で払われない場合は、通常の請求とは手続きが変わります。まず労働基準監督署に相談してください。
給与明細が退職後に届きません。請求できますか?
明細がないと、払われた額が正しいか確かめられません。文例①のように、振込予定日と一緒に明細を送ってもらうよう頼んでください。届かないまま支払日を過ぎた場合も、通帳の入金額と雇用契約書の金額をもとに労基署で相談できます。
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- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省委託事業「労働条件相談ほっとライン」
- 裁判所「労働審判手続」
- 裁判所「支払督促」



