有給消化の買取を頼むには|退職時に消化できない分を買い取ってもらう手順と文例

会社に断られた・使い切れない

有給消化の買取を頼む方法|退職時に消化できない分の手順と文例

更新日 2026-10-02

有給消化の買取を頼む方法|退職時に消化できない分の手順と文例(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

退職時に消化しきれない有給は、会社が応じれば買い取ってもらえます。ただし、有給消化の買取は会社の義務ではありません。労働基準法に買取の決まりはなく、会社と合意できた時だけ成り立つ方法です。

頼む時は、①就業規則に買取の決まりがあるか確認する → ②消化できない日数を出して申し出る → ③合意した日数・金額・支払日を書面に残す、の順に進めます。この記事では、その手順と、そのまま使える申し出メール・確認書の文例、「買取に応じない」と言われた時の分岐表をまとめました。

この記事の要点

  • 有給の買取は会社と合意した時だけ。就業規則に買取の決まりがあれば、それが労働条件になる
  • 頼む順番は「就業規則の確認 → 申し出 → 合意内容を書面に」。退職日より前に済ませる
  • 金額に法律の決まりはない。1日あたりの単価と計算のもとを、必ず書面でもらう
  • 買取分の税金・社会保険の扱いは、公式資料で一律に決まっているとは確認できない。支払区分を会社に聞き、明細で確かめる

有給消化の買取は会社の義務ではなく「合意」で決まる

労働基準法39条が会社に求めているのは、有給休暇を「与える」ことです。働く人が指定した日に休ませ、その日の賃金を払うことが決まっているだけで、休む代わりにお金で払う仕組みは書かれていません。そのため、会社に買い取る義務はありません。

和歌山労働局のQ&Aは、年休の目的は日ごろの業務から離れて休むことにあり、買い上げる代わりに休めなくなっては意味がないとして、法定の年休は原則として買い上げられない(法律より多く与えている分の買い上げは違法ではない)と説明しています。在職中に買い取って休める日数を減らすことが認められないのは、このためです。

一方で、退職日までにどうしても使えずに残る分は、休む機会を奪うことにならないため、会社が買い取ること自体は一般に問題ないと解されています。

買い取りを頼む有給 頼めるか
退職日までに消化できない分 頼める。会社が応じるかは任意
会社が法律の日数より多く与えている分 頼める。扱いは会社の規程による
時効(2年)で消えた分 権利が残っていないので、会社が好意で応じた時だけ
在職中、まだ使える分 原則として認められない(労働局のQ&A)

会社が買取に応じなければ、退職日までに使わなかった有給は、退職日で権利がなくなります。また、有給の権利の時効は2年です(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。前の年からの繰り越し分が多い人は、まず何日が有効かを確かめてください。

有給の時効と、繰り越し分が何日有効かの数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい有給消化の期間はいつまで?時効2年の期限と古い方から使う順番有給消化の期間は、付与された日から2年です。使わなかった分は翌年に1回だけ繰り越され、2年たつと時効で消えます。入社4月…

就業規則に買取の決まりがあれば、それが労働条件になる

会社が合理的な内容の就業規則を働く人に周知していれば、労働契約の内容はその就業規則によるとされています(労働契約法7条)。つまり、就業規則に「退職時に残った有給を買い取る」と書いてある会社では、それがあなたの労働条件です。この場合は「お願い」ではなく、規程どおりの支払いを求めることになります。

就業規則に決まりがない会社でも、働く人と会社は合意によって労働条件を変えられます(労働契約法8条)。買取は、この「合意」で決める話になります。

会社から買取を持ちかけられた時に確かめること

引き継ぎのために出社してほしい時などに、会社のほうから「残りの有給は買い取るので、休まずに出てほしい」と言われることがあります。買取は合意で決まるものなので、断って消化を選ぶこともできます。退職間際の有給の申請を会社は拒めないと、先の労働局のQ&Aでも説明されています。

応じるかどうかは、次の4つを確かめてから決めます。

確かめること 理由
1日あたりの単価は、消化した場合の1日分と比べてどうか 低ければ、同じ日数でも受け取る額が減る
退職日が早まらないか 会社の健康保険の資格は退職日の翌日に失うため(健康保険法36条)、次の会社にすぐ入らない人は、国民健康保険などへの切り替えも早まる
何日を買取にし、何日を消化するか 全部を買取にする必要はなく、一部を消化して残りを買い取ってもらう形でも話し合える
合意の内容を書面に残せるか 日数・単価・支払日・支払いの区分を、確認書かメールで残す(下の文例3)

退職勧奨など会社の都合で退職日が決まる場合も、消化できない有給をどう扱うか(消化するか、買い取ってもらうか)は、退職の条件の1つとして話し合えます。

退職時に有給消化の買取を頼む3ステップ

退職時に有給消化の買取を頼む時は、次の3ステップで進めます。順番を飛ばすと、根拠のない頼み方になったり、口約束で終わったりしやすくなります。

ステップ1:就業規則で「休暇」と「退職手当」の決まりを確認する

常時10人以上が働く会社は、休暇の決まり(退職手当を設けている会社はその決まりも)を書いた就業規則を作り、届け出る義務があります(労働基準法89条)。また、会社には就業規則を働く人に周知する義務があります(同106条)。見たことがなければ、人事に「就業規則を確認したい」と伝えれば見られるはずです。

就業規則では、次の4点を探します。

確認すること 探す場所の例 書いてあった場合
退職時の有給の買取の決まり 年次有給休暇の章・退職の章 規程どおりに求める
買取の単価の計算方法 同上・賃金規程 自分の場合の金額を計算しておく
法律より多い有給(特別休暇など)の扱い 休暇の章 どの休暇が買取の対象かを確かめる
有給の日の賃金の計算方法 賃金規程 金額を交渉する時の目安にする

あわせて、給与明細や勤怠システムで残りの有給の日数と、そのうち時効で消えていない日数を確認します。

ステップ2:消化できない日数を出してから申し出る

買取を頼むのは、消化できない分だけにすると話が通りやすくなります。最初から「全部買い取ってほしい」と言うと、会社は「では消化させない」という受け取り方をしやすいからです。

  1. 最終出社日の翌日から退職日までの勤務日を数え、有給を何日消化できるかを出す
  2. 「残りの日数 − 消化できる日数」が、有給を消化できない分=買取を頼む日数
  3. 退職の申し出と同時か、その直後に、日数を添えて買取を相談する

買取は、最終出社日の前倒しや退職日の延長を試しても残る分に使うのが基本です。

退職日までに有給が入りきらないかの確かめ方と、使い切るための打ち手は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職日までに有給消化できない時にやること|足りない日数の数え方と打ち手退職日までに有給消化できない時は、まず入りきらない日数を数え、最終出社日を早める・退職日を延ばせないか相談する・残りの買…

退職日を過ぎると有給は使えなくなり、会社が買取に応じる理由も薄れます。買取の相談は必ず退職日より前に、できれば退職届を出す前後に済ませてください。

ステップ3:合意した内容を書面かメールで残す

契約は、申し込みと承諾があれば成立し、原則として書面は要りません(民法522条)。口頭の「いいよ」でも合意としては成り立ちますが、担当者が変わったり、金額で食い違ったりした時に証明できません。

合意できたら、次の項目を確認書かメールで残します。下の「確認書の文例」をそのまま使えます。

  • 退職日と最終出社日
  • 消化する日数と、買い取ってもらう日数
  • 1日あたりの単価と、その計算のもと
  • 合計金額と支払日
  • 支払いの区分(給与として払うか、退職金と一緒に払うか)

有給の買取金額はどう決まる?

買取の金額に、法律の決まりはありません。決まり方は次の2つです。

会社の状況 金額の決まり方
就業規則・賃金規程に買取の単価が書いてある 規程の計算どおり
規程がない 会社が単価を示し、合意すれば決まる

規程がない時に会社が示す単価は、「基本給を日割りにした額」「一律の額」など会社によってさまざまです。交渉の目安になるのが、その日を有給として消化した場合の1日分です。有給の日の賃金は、就業規則などで「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬月額の30分の1」のどれかに決めることになっています(労働基準法39条9項)。

示された単価がこの1日分より低ければ、同じ日数でも消化した時より受け取る額が減ります。

単価を示されたら、次の2つを聞きます。

  • 「1日あたりいくらで、何をもとに計算していますか」
  • 「何日分を、いつの支払いで払っていただけますか」

自分の1日分の目安を、3つの計算方法で出してみる

交渉の前に、自分の会社の方式で有給1日分がいくらになるかを出しておきます。例として、月給25万円(基本給と毎月決まった手当の合計)、その月の所定労働日数21日、直前3か月(暦日数91日)に払われた賃金の総額75万円、健康保険の標準報酬月額26万円の人で計算します。

計算方法 計算 1日分の目安 10日分
通常の賃金 25万円 ÷ 21日(労働基準法施行規則25条) 約11,905円 約11.9万円
平均賃金 75万円 ÷ 91日(労働基準法12条) 約8,242円 約8.2万円
標準報酬日額 26万円 ÷ 30(10円未満の端数を処理・39条9項) 8,670円 8.67万円

同じ人でも、方式によって1日分に3,000円以上の差が出ます。会社が示した単価は、表のうち自分の会社が有給の日に使っている方式の1日分と比べてください。どの方式かは、賃金規程の「年次有給休暇の賃金」の条文に書いてあります。

「有給の買取は6割」と聞くことがありますが、買取の単価に6割という法律の決まりはありません。労働基準法で6割が出てくるのは、会社の都合で休ませた時の休業手当(平均賃金の100分の60以上・26条)で、有給の買取とは別の決まりです。

買取を選ぶと、金額以外に変わること

買取は、受け取る金額のほかに、退職日、健康保険などの加入期間、税金の扱いも消化と変わります。消化をやめて早めに辞めるなら次の仕事を早く始められる一方、在籍期間はその分短くなります。

消化と買取で変わることと、どちらを選ぶかの比べ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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買取分の税金・社会保険は「支払区分」を確認する

買取のお金に税金や社会保険料がどうかかるかは、国税庁・日本年金機構の資料で、有給の買取金そのものを扱った記載を確認できませんでした。そのため、この記事では「必ずこうなる」とは書きません。

確認できたのは、次の一般的な定義です。

資料 書かれていること
国税庁の所得税の取扱い(退職手当等の範囲) 退職手当等とは、退職しなかったら支払われなかったもので、退職したことが原因で一時に支払われる給与
日本年金機構の事例集 退職手当は、保険料のもとになる「報酬等」に当たらない(毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合を除く)

買取のお金がどちらに当たるかは、会社がどう支払うかで変わり得ます。そこで、合意する時に「給与として払うか、退職金と一緒に払うか」を会社に確認し、確認書にも書いてもらいます。受け取った後は、給与明細と源泉徴収票で区分と天引きされた額を確かめてください。退職金と一緒に払われる場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を出したかも人事に確認しておきます。

有給消化と退職金の関係は、以下の記事で詳しく説明しています。

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有給の買取を申し出るメールの文例(状況別)

申し出は、口頭で伝えた後でもメールで残します。状況に合わせて〇の部分を書き換えて使ってください。

文例1:就業規則に買取の決まりがある場合

件名:退職時の年次有給休暇の買取について

〇〇部長

〇月〇日付で退職させていただく〇〇です。 残っている年次有給休暇〇日のうち、退職日までに取得できる〇日は取得し、取得できない〇日については、就業規則第〇条の定めにより買取をお願いいたします。 1日あたりの金額と支払日をご教示いただけますでしょうか。

〇〇(氏名)

文例2:就業規則に決まりがなく、相談として頼む場合

件名:退職時に取得できない年次有給休暇についてのご相談

〇〇部長

〇月〇日付での退職にあたり、残っている年次有給休暇〇日のうち、引き継ぎの日程上、退職日までに取得できるのは〇日です。 取得できない〇日分について、買取をご検討いただけないでしょうか。 難しい場合は、退職日を〇月〇日まで延ばし、残りを取得させていただく形でご相談させてください。

〇〇(氏名)

断られた時の代わりの案(退職日の延長)を一緒に書いておくと、「買取はしないが消化もさせない」という返事になりにくくなります。

文例3:口頭で合意した内容をメールで確認する場合

件名:年次有給休暇の買取についての確認

〇〇部長

本日お話しいただいた内容を、念のため確認させてください。 ・退職日:〇月〇日/最終出社日:〇月〇日 ・年次有給休暇の残り〇日のうち、〇日を取得し、〇日を買取 ・買取の金額:1日〇円 × 〇日 = 〇円 ・支払日:〇月〇日支給の給与(または退職金)とあわせて 相違がありましたらご指摘ください。

〇〇(氏名)

返信がなくても、送ったメールが記録として残ります。返信をもらえれば、より確かな記録になります。

有給買取の確認書の文例

金額が大きい時や、会社が書面を出してくれる時は、確認書の形で残します。会社の書式があればそれでかまいません。項目が抜けていないかだけ、下の文例と照らし合わせてください。

年次有給休暇の取扱いに関する確認書

株式会社〇〇(以下「会社」)と〇〇(以下「従業員」)は、従業員の退職にあたり、年次有給休暇の取扱いを次のとおり確認する。

  1. 退職日は〇年〇月〇日、最終出社日は〇年〇月〇日とする。
  2. 退職日時点の年次有給休暇の残日数〇日のうち、〇日は〇月〇日から〇月〇日までに取得する。
  3. 取得できない〇日分は、会社が1日あたり〇円で買い取り、合計〇円を支払う。
  4. 前項の金額は、〇年〇月〇日に、〇〇(給与/退職金)とあわせて従業員の口座に振り込む。

〇年〇月〇日 会社:株式会社〇〇 〇〇(担当者名) 従業員:〇〇

3の単価の計算のもとを口頭でしか聞いていない場合は、「(基本給〇円 ÷ 所定労働日数〇日)」のように確認書の中に書き添えておくと、後で食い違いにくくなります。

「買取に応じない」と言われた時の分岐表

有給の買取を断られても、有給を消化する権利はそのまま残っています。言われた内容ごとに、次の手を選んでください。

会社に言われたこと 法律上の扱い 次にやること
「買取の制度はない」 規程がなければ、会社に応じる義務はない 買取はあきらめ、消化に切り替える。最終出社日の前倒し・退職日の延長を相談する
「就業規則に書いてあるが、今回は払わない」 周知された就業規則の内容は労働条件になる(労働契約法7条) 就業規則の該当条文を示してメールで請求する。応じなければ総合労働相談コーナーに相談
「買い取るが、1日〇円で」(消化した場合より低い) 規程がなければ単価は話し合いで決まる 消化した場合の1日分と比べる。低ければ、消化に戻すか、一部消化・一部買取にする
「買取はしないし、消化もさせない」 有給を与えないことは労働基準法39条違反。罰則あり(同119条)。退職間際の申請も会社は拒めないと労働局のQ&Aで説明されている 消化の請求をメールで残し、相談先へ
「退職後に考える」「あとで払う」 合意の中身が決まっていない その場で日数・単価・支払日を決め、文例3のメールで確認する
「辞める人の有給は消える」 退職日までは有給を使える 退職日までの勤務日に有給を指定する

「消化もさせない」と言われた時の、断られ方別の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい退職時に有給消化できないと言われたら|断られ方別の返し方と相談先退職時に有給消化できないと言われても、法律上は原則として使えます。「人手不足」「引き継ぎが終わらない」「就業規則で禁止」…

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署内などにある窓口で、予約不要・無料で、面談か電話で相談できます(土日・祝日・年末年始は閉庁)。相談に行く時は、残日数がわかるもの、就業規則の写し、送ったメールを持っていきます。

自分で頼むのが難しい時:交渉できるのは弁護士か労働組合だけ

上司と話すのがつらい、何度伝えても取り合ってもらえない、という時は、会社とのやりとりを人に任せる方法もあります。ただし、有給消化や買取の条件を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。

運営元 退職の意思を伝える 有給消化・買取の交渉
民間企業 できる できない
労働組合 できる できる
弁護士 できる できる

交渉を頼んでも、規程のない会社に買取を約束させられるとは限りません。頼む前に「消化を優先するのか、買取までほしいのか」と、買取を求める日数を決めておくと話が早く進みます。

交渉できる退職代行の運営元の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい退職代行で有給消化はできる?交渉できる運営元の見分け方と依頼の流れ退職代行でも有給消化はできます。ただ、会社に断られた時に交渉できるかは運営元(民間企業・労働組合・弁護士)で決まります。…

よくある質問

買取を頼んだら、有休消化をさせてもらえなくなりますか?

買取を相談しただけで、有給を消化する権利がなくなるわけではありません。ただ、話の流れで「では全部買取で」とまとまってしまうことはあります。消化したい日数がある時は、文例1・2のように「〇日は取得し、残り〇日を買取」と、消化する日数を先に書いて伝えてください。

有休消化の買い取りは、消化したことになりますか?

なりません。買取は休まずにお金を受け取るもので、有給を取得したことにはなりません。会社には、年10日以上の有給が与えられる人に毎年5日の時季を決めて与える義務がありますが(労働基準法39条7項)、条文上これは休暇を与える義務なので、買取では満たせないと考えられます。

有給を消化できないまま退職日を過ぎた後でも、買取を頼めますか?

頼むこと自体はできますが、退職後は有給を使えないため、会社が応じる理由はさらに薄くなります。消化できない分がありそうだとわかった時点で、退職日より前に、日数を添えて相談してください。

有給の買取は、法律で義務になったり禁止されたりしましたか?

どちらもありません。労働基準法39条は有給を「与える」ことを会社に求める条文で、買取について直接定めた条文はありません。在職中に買い上げて休ませないことが違法とされるのは、有給を与えるよう求める39条に反するためで、その理由を労働局のQ&Aは、年休の目的が休むことにあるからだと説明しています。

出典