離職票は有給消化中に届く?雇用保険の資格喪失日と届くまでの流れ

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
離職票は、有給消化中には届きません。有給消化中はまだ会社に在籍していて、雇用保険の被保険者のままだからです。
雇用保険の資格を失う日(資格喪失日)は退職日の翌日です。会社がハローワークに資格喪失の届出と離職証明書を出す期限は、資格喪失日の翌日から10日以内とされています。離職票はハローワークの処理のあとに会社経由(条件がそろえばマイナポータル)で届きます。会社の届出期限は退職日の11日後なので、期限いっぱいに出された場合は、そこにハローワークの処理と郵送の日数が加わります。
この記事では、退職日を基準にした「離職票が届くまでの時系列表」と、届かない時の問い合わせ文例・確認先のチェックリストをまとめます。
この記事の要点
- 有給消化中は在籍中なので、雇用保険の被保険者のまま。離職票はまだ出ない
- 雇用保険の資格喪失日は退職日の翌日。会社の届出期限は、その翌日から10日以内
- 離職票は「本人が希望する」と伝えないと出ないことがある(59歳以上は希望しなくても交付)
- 雇用保険被保険者証は転職先でも同じ番号を使う。有給消化中のうちに有無を確かめる
- すぐ転職する人でも、離職票は「希望する」にしておくと後から困らない
有給消化中に離職票は出ない|雇用保険の資格喪失日は退職日の翌日
雇用保険法では、「離職」を「事業主との雇用関係が終了すること」と決めています(4条2項)。有給消化中は会社を休んでいても雇用関係は続いているので、離職していません。
厚生労働省の業務取扱要領では、被保険者は離職した日の翌日に資格を失うとされています(20601)。有給消化中の雇用保険は、退職日まで在籍中と同じ扱いです。
| 日付の例 | 状態 | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 11月1日〜11月30日(有給消化中) | 在籍中 | 被保険者のまま |
| 11月30日(退職日) | 在籍の最後の日 | 被保険者のまま |
| 12月1日(退職日の翌日) | 離職後 | 資格喪失日 |
会社が雇用保険の喪失手続き(資格喪失届の提出)をするのは、この資格喪失日のあとです。資格喪失届は会社がハローワークに出す届出で、本人が出すものではありません(雇用保険法7条)。有給消化中に喪失手続きが終わることはありません。そのため、有給消化中に「離職票はまだですか」と会社に聞いても、出せる段階ではありません。
なお、残っている有給は、退職が決まっていても退職日までなら使えます。厚生労働省の解説では、有給の権利は退職日でなくなるため、退職前にまとめて申請された有給を会社がほかの日に変えることはできず、認めるしかないとされています(厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇」)。使い切りたい時は、退職日を有給の最終日に合わせます。
退職日と有給消化の最終日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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離職票が手元に届くまでの流れ|退職日基準の時系列表
2026年11月30日(月)に退職した場合で、書類の流れを順番に並べました。会社の届出期限は、厚生労働省の事業主向けQ&Aと手引きに書かれた「被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内」で計算しています。
| 順番 | いつ(例) | 誰が | 何をする | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 有給消化に入る前〜消化中 | 本人 | 会社に「離職票を希望する」と伝え、送付先を伝える。離職証明書への記名を頼まれたら、離職理由も確認する | ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」 |
| ② | 11月30日(月) | ― | 退職日。ここまでは被保険者 | 雇用保険法4条2項 |
| ③ | 12月1日(火) | ― | 資格喪失日 | 業務取扱要領20601 |
| ④ | 12月2日(水)〜12月11日(金) | 会社 | 資格喪失届と離職証明書を、事業所を管轄するハローワークに出す(期限は12月11日) | 厚生労働省Q&A・手引き第2編 |
| ⑤ | 会社の届出のあと | ハローワーク | 内容を確認し、離職票-1・-2を交付する | 手引き第2編 |
| ⑥ | ⑤のあと | 会社 | 離職票を本人に渡す(郵送など)。手引きでは「速やかに」渡すよう求めている | 手引き第2編 |
| ⑥’ | ⑤のあと | ハローワーク | 会社が電子申請し、本人がマイナポータルの連携を済ませていれば、マイナポータルに直接届く | 厚生労働省リーフレット |
| ⑦ | 届いたら | 本人 | 失業保険を受けるなら、住所地のハローワークへ | ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」 |
④の期限は「12月11日までに出す」という意味で、会社がもっと早く出せば⑤以降も早まります。⑤のハローワークの処理と⑥の郵送にかかる日数は、厚生労働省の手引きやQ&Aには書かれていません。地域のハローワークの案内には、離職後おおむね2週間以内に会社から送られるとしているものがあります(ハローワーク長井)。12月中旬になっても届かない時は、下の「届かない時の確認先」の順に動いてください。
離職票-1は、雇用保険の「資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」を兼ねています。離職票を希望しなかった場合も、資格喪失確認通知書(被保険者通知用)は会社経由で本人に渡されます。
有給消化中は在籍していて失業していないので、失業保険の受給手続き(離職票の提出と求職の申込み)はまだできません。ハローワークでの求職登録や求人探しは、在職中でもできます(ハローワーク「よくあるご質問」)。離職票が届いたら、住所地のハローワークで求職の申込みをして離職票を出し、受給資格の決定、雇用保険受給者初回説明会、原則4週間に1度の失業の認定と進みます(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」)。
届いた離職票で失業保険を受け取る手続きの流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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マイナポータルで受け取る条件
2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取れるようになりました。厚生労働省のリーフレットでは、条件は次の3つです。
- マイナンバーがハローワークに登録されている(マイナポータルの「雇用保険」で、今の会社名と被保険者番号が表示されれば登録済み)
- マイナポータルで「雇用保険WEBサービス」との連携を済ませている
- 会社が電子申請で離職の手続きをする
リーフレットでは、1の確認は離職の2週間程度前まで、2の連携は離職前までに済ませるよう案内しています。有給消化に入ったら、まずマイナポータルで1を確認しておくと、被保険者番号の確認も同時にできます。会社が紙で届け出た場合は、従来どおり会社から届きます。
似た名前の書類の見分け方|離職証明書・資格喪失届・退職証明書
いちばん取り違えやすいのは離職証明書です。離職証明書は、ふだんは会社が作ってハローワークに出す書類で、本人の手元には来ません。3枚1組の3枚目が離職票-2になっていて、ハローワークは会社から出された離職証明書をもとに離職票を交付します(手引き第2編、ハローワーク「よくあるご質問」)。
| 書類 | 誰が作り、どこへ出すか | 本人の手元に | 何に使うか |
|---|---|---|---|
| 離職証明書 | 会社が作り、本人の記名を受けてハローワークへ出す | ふだんは届かない(3枚目が離職票-2として届く) | 離職票の元。受給できるか、額と日数の判断に使われる |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 会社がハローワークへ出す(資格喪失日の翌日から10日以内) | 届かない | 雇用保険の資格を失ったことの届出 |
| 離職票-1・離職票-2 | ハローワークが交付し、会社経由(条件がそろえばマイナポータル)で届く | 届く(希望した場合。59歳以上は必ず) | 失業保険の受給手続きで2枚とも出す。-2には賃金と離職理由が載っている |
| 資格喪失確認通知書(被保険者通知用) | ハローワークが交付し、会社経由で届く | 届く(離職票-1が兼ねる。離職票を希望しない人にも届く) | 雇用保険の資格を失ったことの通知 |
| 退職証明書 | 会社が、本人の請求を受けて作る(請求した項目だけを書く) | 請求すれば届く | 在職期間や退職の理由などの証明。使い道は本人が決める |
| 健康保険の資格喪失証明書 | 会社が、頼まれて出す | 頼めば届く | 国民健康保険などへの切り替え |
離職票と退職証明書は別の書類です。厚生労働省は、離職票はハローワークに出す書類なので退職証明書の代わりにはならず、離職票を受け取っていても退職証明書を別に請求できるとしています(労働基準法22条、厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
離職票は「希望する」と伝えないと出ないことがある
会社がハローワークに出す資格喪失届には、離職票を交付するかどうかを書く欄があります。手引きでは、本人が離職票を希望しない場合は資格喪失届だけを出せばよいとされています。ただし、退職日に59歳以上の人は、希望しなくても必ず離職票が交付されます。
有給消化中にやっておくことは2つです。
- 人事に「離職票を希望します」と伝える:口頭だけでなくメールで残す
- 離職証明書の中身を確かめる:ハローワークの案内では、会社が出す離職証明書には離職前に本人が氏名を書くことになっています。記名を頼まれたら、離職理由と有給消化中の分の書かれ方を見ます(見る欄は次の見出しで説明します)
あとで必要になった場合も、前の会社に離職証明書の交付を請求し、それをハローワークに出せば離職票を受け取れます(ハローワーク「よくあるご質問」)。会社は、離職した人から請求があれば、求職者給付に必要な証明書を交付しなければなりません(雇用保険法76条3項)。とはいえ、退職後に前の会社とやりとりするのは手間なので、最初から希望しておくほうが確実です。
離職票の希望のほかに有給消化中にやっておく手続きと期限について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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離職証明書の記名を頼まれたら|有給消化中の分は4か所を見る
離職証明書は、失業保険を受けられるか、1日いくら・何日分受けられるかを決める元になる書類です。会社は内容を本人に確認してもらい、離職理由については退職日までに本人に見せて、異議が有るか無いかに〇をつけてもらったうえで氏名を書いてもらうことになっています(厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】」)。
有給消化中に記名を頼まれたら、有給消化中の分が正しく書かれているかを次の4か所で確かめます。
| 見る欄 | 確かめること |
|---|---|
| ④離職年月日 | 有給消化を終えた退職日になっているか。最終出社日になっていないか |
| ⑨・⑪賃金支払基礎日数 | 有給を取った日も数えられているか(半日の有給も1日として数える) |
| ⑫賃金額 | 有給の日に払われた給料も入っているか |
| ⑦離職理由と⑯欄 | 会社が〇をつけた離職理由が事実と合っているか。違えば⑯欄で異議「有り」に〇をつける |
離職理由の欄が大事なのは、失業保険の受け取り方が変わるからです。倒産・解雇など会社側の理由で辞めた人(特定受給資格者)などは、受給に必要な被保険者期間が「離職の日以前2年間に12か月以上」から「1年間に6か月以上」に短くなり、受け取れる日数も多くなることがあります(雇用保険法13条・23条)。正当な理由のない自己都合で辞めた人は、原則として一定の期間、失業保険が支給されません(給付制限。同法33条)。
記名を頼まれた時点では給料の計算が終わっておらず、賃金の欄がまだ空いていることがあります。手引きでも、この段階で記名してもらってよいとされています。その場合は、退職後に届いた離職票-2で同じ欄を確かめます。
有給の日も、出勤した日と同じように数えられる
有給の日も賃金支払基礎日数と賃金に入るので、有給消化をした月も、出勤した月と同じように失業保険の計算に使われます。被保険者期間は基礎日数が11日以上ある月を1か月として数え(雇用保険法14条)、1日あたりの額のもとになる賃金日額は最後の6か月の賃金の総額を180で割って出します(同法17条)。有給の日に払われる給料は、この賃金に入ります(雇用保険に関する業務取扱要領50501)。
残業が多いことを理由に辞める人は、退職を申し出て有給を取ったために残業がなかった月を除いて、長時間労働の基準に当たるかが判断されます(同要領50305)。離職理由は、会社の主張だけでなく本人の主張も聞いたうえで、ハローワークが判断します(ハローワーク「よくあるご質問」)。
退職時に有給を買い取ってもらった場合は扱いが違います。法律で決まった日数を上回る会社独自の有給の買上げは「臨時に支払われる賃金」とされ(同要領50503)、賃金日額の計算に入れず、離職証明書の賃金額にも書きません。法律で決まった日数の分を買い取ってもらった時の扱いは、ハローワークで確かめてください。
有給を使い切ってから辞めるか、買い取ってもらうかの比べ方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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離職理由に異議がある時|判定が出る時期と、納得できない時の審査請求
離職理由をハローワークが判定するのは、退職後に離職票を出して受給資格の決定を受ける時です(ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」)。⑯欄で異議「有り」に〇をつけた時や、届いた離職票-2の離職理由が事実と違う時は、次の順に進みます。
| 段階 | いつ | 本人がすること・起きること |
|---|---|---|
| 異議を伝える | 離職票を出す受給手続きの時 | 事実と違う点を窓口で伝える。退職を勧められた時のメールなど、言い分を裏づける資料があれば見せる(厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ」) |
| 判定 | 受給資格の決定の時(異議があれば、ハローワークが事実関係を調べてから) | 本人と会社それぞれの主張と資料をもとに、ハローワークが決める |
| 結果を確かめる | 初回説明会で雇用保険受給資格者証を受け取った時 | 「離職理由」と「給付制限」の欄を見る |
| 審査請求 | 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内 | 都道府県労働局の雇用保険審査官に、文書か口頭で申し立てる(ハローワーク経由でも可) |
期限の数え始めは、不服の中身で変わります。給付制限がつくかどうかなら支給しない期間を知らされた日の翌日から、所定給付日数(特定受給資格者に当たるか)なら基本手当の支給が終わった認定日の翌日からです(厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ」、雇用保険法69条1項)。審査請求から3か月たっても決定が出なければ、棄却とみなして再審査請求や裁判に進めます(同条2項、厚生労働省リーフレット)。
雇用保険被保険者証は有給消化中に有無を確かめる
雇用保険被保険者証は、雇用保険に入った時に、原則としてハローワークから会社を通じて本人に渡される書類です。被保険者番号は一人ずつ決まっていて、転職しても同じ番号を使います(手引き第2編)。転職先は、雇用保険の加入手続き(資格取得届)にこの番号を書きます。
ハローワークは、雇用保険被保険者証の有無をできれば在職中に確認するよう案内しています。有給消化中はまだ在籍中なので、会社に聞きやすい最後の期間です。
| 状況 | やること |
|---|---|
| 手元にある | 転職先に被保険者番号を伝えられるよう、写真を撮るなどして控えておく |
| 手元にない | 会社に「被保険者証を預かっていないか」を聞く。預かっていれば離職票と一緒に送ってもらう |
| 会社にもない・なくした | ハローワークで再交付の手続きができる(手引き第2編) |
| 番号だけ分かればよい | マイナポータルの「雇用保険」の画面で、今の会社名と被保険者番号を確認できる(マイナンバーが登録されている場合) |
前の会社の番号と転職先で新しく作られた番号が別々になると、本人の不利益になることがあるため、番号をまとめる手続きが必要になります(手引き第2編)。転職先には、前の会社の被保険者番号を入社手続きの時に伝えてください。
転職先の入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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転職先に入社するなら離職票は要る?
転職先の入社手続きで離職票が必要になることは、通常ありません。離職票は、退職後に失業保険などの求職者給付を受けるための書類です(厚生労働省リーフレット)。転職先が雇用保険の手続きに使うのは、上の被保険者番号です。
| 転職の形 | 離職票 | 転職先に伝えるもの |
|---|---|---|
| 退職日の翌日に入社する | 転職先には不要。ただし「希望する」にして受け取っておくと安心 | 被保険者番号、前の会社の退職日 |
| 有給消化中に入社する(在籍が重なる) | 同上 | 被保険者番号、前の会社の退職日。雇用保険に入れるのは主な賃金を受ける1社だけなので、加入日を転職先に決めてもらう |
| 退職日から入社日まで空く | 空く期間に失業保険を受けるかで判断 | 被保険者番号、前の会社の退職日 |
すぐ転職する人でも離職票を受け取っておくのは、転職先を短期間で辞めた場合などに、前の会社の分も含めて手続きをすることがあるからです。ハローワークのパンフレットでは、受給手続きの時に複数の離職票を持っている人は、短い期間のものも全部出すよう案内しています。
在籍が重なる時の雇用保険・社会保険の手続きについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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健康保険と年金も退職日の翌日に資格を失う|離職票とは別の書類が要る
会社の健康保険と厚生年金も、雇用保険と同じく退職日の翌日に資格を失います(健康保険法36条、厚生年金保険法14条)。有給消化中はまだ資格があるので、保険証(マイナ保険証・資格確認書)は退職日まで使え、保険料もそれまでどおりかかります(退職した月の分がかかるかは、退職日が月末かどうかで変わります)。退職日の翌日からは、前の会社の健康保険では病院にかかれません。
資格を失う日は同じでも、届出と本人が使う書類は雇用保険と別々です。
| 項目 | 雇用保険 | 健康保険・厚生年金 |
|---|---|---|
| 資格を失う日 | 退職日の翌日 | 退職日の翌日 |
| 会社の届出 | 資格喪失日の翌日から10日以内に、ハローワークへ | 5日以内に、年金事務所か健康保険組合へ(健康保険法施行規則29条) |
| 本人が使う書類 | 離職票(希望した場合)・資格喪失確認通知書 | 健康保険の資格喪失証明書など(会社に頼む) |
| 何に使うか | 失業保険の手続き | 国民健康保険への加入(届出は14日以内。国民健康保険法施行規則3条) |
退職日の翌日に次の会社に入らない人は、国民健康保険などに切り替えます。国民健康保険の届出に何を出すかは市区町村ごとに決まっているので、有給消化中に住所地の市区町村で確かめ、会社に資格喪失証明書を頼んでおきます。会社から届かない時は、協会けんぽに入っていた人なら、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書」を出して、資格を失った日を証明してもらえます(日本年金機構)。
年金は、退職日の翌日に次の会社に入らない人なら、国民年金(第1号被保険者)の加入手続きを住所地の市区町村で、退職日の翌日から14日以内にします。配偶者の扶養に入る人は、配偶者の勤め先を通じて第3号被保険者の手続きをします。日本年金機構の案内では、第1号の加入手続きに厚生年金の資格喪失日を証明できるもの(離職票など)が要る場合があるとされています。上の時系列のとおり、離職票は退職日から14日以内に届かないこともあるので、届く前に手続きする時は、代わりに何を持っていけばよいかを市区町村に確かめます。
保険証を返すタイミングや、退職日の翌日以降に病院へかかる時の注意について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に保険証は使える?退職日までの受診と返却の早見表有給消化中も在籍しているので、保険証は退職日まで使えます。使えなくなるのは退職日の翌日からです。マイナ保険証・資格確認書…
離職票が届かない時の確認先チェックリスト
上の例なら、会社の届出期限(12月11日)を過ぎても届かない時に、次の順で確認します。
- マイナポータルの「お知らせ」を見る:雇用保険WEBサービスと連携していて、会社が電子申請した場合は、郵送ではなくこちらにPDFで届く(厚生労働省のFAQでは5年間閲覧できるとされている)
- 退職時の書類を見直す:「離職票を希望しない」になっていなかったか、送付先の住所が合っているか
- 前の会社の人事に問い合わせる:厚生労働省のFAQでも、届かない時はまず会社に問い合わせるよう案内している。いつハローワークに出したか、発送したかを聞く
- 住所地を管轄するハローワークに相談する:離職票を希望すると伝えたのに会社が手続きをしない場合、会社と連絡がつかない場合は、ハローワークに相談できる。離職票が手元にないままでも、手続きを進められる場合があると案内しているハローワークもある(ハローワーク長井)
- 雇用保険の資格喪失の確認を請求する:被保険者だった人は、いつでもハローワークに資格の確認を請求できる(雇用保険法8条)。会社が資格喪失届を出していない時の手段として、窓口で相談する
マイナポータルに届くはずが届いていない場合は、お知らせの容量が上限を超えているなどの送信エラーの可能性があり、ハローワークの窓口で交付してもらえます(厚生労働省FAQ)。
ハローワークに相談に行く時は、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)、前の会社の名前・所在地・退職日が分かるもの、会社とのやりとりの記録(メールなど)を持っていくと話が早く進みます。厚生労働省のQ&Aでは、退職したことが分かる書類の例に退職証明書を挙げています(上の「似た名前の書類の見分け方」の表)。
そのまま使える問い合わせ文例
文例1:有給消化中に、離職票の希望と送付先を伝える
件名:離職票の交付希望と送付先について(〇〇部 〇〇)
人事ご担当者様
〇月〇日付で退職予定の〇〇です。現在、有給休暇を取得しております。 退職後の雇用保険の手続きについて、以下お願いいたします。
- 離職票の交付を希望します。
- 離職票と源泉徴収票は、下記住所に郵送いただけますでしょうか。 〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇
- 雇用保険被保険者証を会社でお預かりの場合は、あわせてお送りください。
離職証明書の記名などで私の対応が必要な場合は、ご連絡ください。 よろしくお願いいたします。
文例2:退職後、離職票が届かない時に会社へ確認する
件名:離職票の発送状況のご確認(〇月〇日退職 〇〇)
人事ご担当者様
〇月〇日付で退職しました〇〇です。在職中はお世話になりました。 離職票がまだ手元に届いていないため、状況を教えていただけますでしょうか。
・資格喪失届と離職証明書をハローワークに提出された日 ・離職票を発送された日と送付先の住所
送付先は 〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇 です。 お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
文例3:転職先の人事に、雇用保険の情報を伝える
前職の退職日は〇月〇日です。雇用保険の被保険者番号は〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇-〇です。 前職の雇用保険被保険者証が届きしだい、写しをお渡しします。
文例2を送って1週間ほど返事がない時や、「手続きしない」と言われた時は、チェックリストの4に進んでください。
よくある質問
有給消化中に会社から雇用保険喪失の手続き書類が届きました。何をすればいいですか?
考えられるのは、離職証明書への記名や離職理由の確認です。ハローワークの案内では、離職証明書には離職前に本人が氏名を書き、離職理由も確認することになっています。書かれた離職理由が事実と違う時は、記名する前に会社に確認し、受給手続きの時にハローワークにも伝えてください。
退職日を延ばすと、離職票が届くのも遅くなりますか?
はい。資格喪失日は退職日の翌日で、会社の届出期限もそこから数えるので、有給消化で退職日が後ろにずれれば、離職票が届く時期も同じだけ後ろにずれます。失業保険の受給期間も退職日の翌日から数えるため、受け取れる期間が削られることはありません。
有給消化中なのに、会社が雇用保険の資格喪失の手続きをしてしまったら?
雇用保険の資格を失うのは退職日の翌日なので、最終出社日を退職日として手続きされていたら誤りです。まず会社に、退職日(有給消化の最終日)を伝えて届出を直してもらいます。会社が直さない時は、ハローワークに相談し、被保険者だった期間の確認を請求できます(雇用保険法8条)。
離職票を早く出してもらうことはできますか?
退職日より前に出してもらうことはできません。退職日のあとは、会社が期限より早く届け出れば早く届きます。文例1のように有給消化中に希望と送付先を伝えておき、マイナポータルの連携も済ませておくのが、本人にできるいちばん早い準備です。
有給消化中に体調を崩しました。退職後に傷病手当金は受け取れますか?
条件を満たせば受け取れます。協会けんぽの場合、退職日までに健康保険に続けて1年以上入っていて、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることが条件で、退職日に出勤すると条件を満たさなくなります。有給の日は給料が出るので、その日の傷病手当金は原則として出ませんが、休み始めの3日間(待期)には有給の日も数えられます(全国健康保険協会)。働けない間は失業保険を受けられないので、働けない状態が30日以上続く時は、届いた離職票を添えてハローワークに受給期間の延長を申請します(ハローワーク「よくあるご質問」)。
- 雇用保険法(e-Gov法令検索)第4条・第7条・第8条・第9条・第13条・第14条・第17条・第20条・第23条・第33条・第69条・第76条
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」(受給資格の決定と離職理由の判定)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」(離職理由の判定・離職後の離職票の交付・受給期間の延長)
- ハローワークインターネットサービス 記入例「雇用保険受給資格者証」
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」(離職票が届かない時・離職理由が違う時・離職理由の決定に不服がある時)
- 厚生労働省リーフレット「雇用保険の審査請求制度のご案内」
- 山形労働局 ハローワーク長井「失業給付手続きの際に必要なもの」
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」(在職中の求職登録)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」第5(50501 有給休暇日の給与・50503 法定外有給休暇の買上げ)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」第4(50305 特定受給資格者の範囲)
- 健康保険法(e-Gov法令検索)第36条・第156条
- 健康保険法施行規則(e-Gov法令検索)第29条(資格喪失届)
- 厚生年金保険法(e-Gov法令検索)第14条
- 国民健康保険法施行規則(e-Gov法令検索)第3条(資格取得の届出)
- 日本年金機構「国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」
- 厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」(資格喪失届・離職証明書の提出期限)
- 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編」(令和8年8月版)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(適用関係)」20601 被保険者資格を喪失する日
- 厚生労働省リーフレット「2025年1月から、『離職票』をマイナポータルで受け取れるようになります!」
- 厚生労働省「マイナポータルを利用した離職票の受け取り FAQ」
- 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
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