有給消化中の健康診断は受ける?退職前の受診義務と出勤扱いの判断表

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中に会社の定期健康診断の日が来ても、有給の日に健診のためだけに出向く義務まではありません。健康診断を受ける義務そのものは在籍中の社員にありますが、受け方は「有給に入る前に受ける」「会社と話して日をずらす」「別の医療機関で受けて結果を出す」から選べます。
受けに行った日がそのまま出勤扱いになるとは限らず、一般の健康診断の時間をどう扱うかは会社と社員の取り決めしだいです。この記事では、退職前の有給消化中に健康診断の話が出た時の答えを、状況別の判断表と、会社に確認するメール文例にまとめます。
この記事の要点
- 会社は「常時使用する労働者」に1年以内ごとに1回、定期健康診断を行う義務がある。社員には会社が行う健康診断を受ける義務がある(労働安全衛生法66条)
- ただし、会社が指定した医師以外で同じ内容の健診を受け、その結果を出せば、会社の健診を受けなくてよい(同条5項ただし書)
- 一般の健康診断を受けている時間の賃金は「労使間の協議によって定めるべきもの」と厚生労働省は案内している。受けた日が出勤日になるか、有給のままかは会社に確認する
- 会社の定期健康診断として受けたなら、有給消化中に受けても費用は会社の負担が原則
- 転職先の雇入時の健康診断は、受けてから3か月以内の健診結果を出せば、その項目は省略できる
- 協会けんぽの健診は、退職日までに受ければ費用の補助を受けられる
有給消化中の健康診断は受ける義務がある?
まず、法律が決めている「会社の義務」と「社員の義務」を分けて確認します。
| 誰の義務 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社 | 常時使用する労働者に、雇入れの時と、その後1年以内ごとに1回、医師による健康診断を行う | 労働安全衛生法66条1項、労働安全衛生規則43条・44条 |
| 会社 | 健康診断の結果を本人に通知する | 労働安全衛生法66条の6 |
| 会社 | 法律で義務づけられた健康診断の費用を負担する | 厚生労働省のよくある質問 |
| 社員 | 会社が行う健康診断を受ける。ただし、別の医師で同じ内容の健診を受けて結果を出してもよい | 労働安全衛生法66条5項 |
「常時使用する労働者」は、厚生労働省のリーフレットでは、契約期間が1年以上(予定を含む)で、1週間の労働時間が同じ仕事をする正社員などの4分の3以上の人と説明されています。週の勤務時間が短いパート・アルバイトは、そもそも会社の定期健康診断の対象外になっていることがあります。
有給消化中も、退職日までは会社に在籍しているので、この受診義務がなくなるわけではありません。一方で、有給の日は働く義務が免除された日です。そのため「受診義務はあるが、有給の日に出向いて受けるかどうかは別の話」と分けて考えます。
退職予定者は今回の健康診断の対象外になることもある
定期健康診断は「1年以内ごとに1回」です。前回の受診から1年がたつ前に退職日が来る人は、会社が今回の健診の対象から外していることもあります。案内が来ない時は、外された理由を気にするより、「自分は対象か」を一度確かめるだけで足ります。
健診を受けなかった社員に、法律上の罰則はない
労働安全衛生法の罰則は、会社と社員で扱いが分かれています。
| 立場 | 法律の決まり | 守らなかった時 |
|---|---|---|
| 会社 | 健康診断を行う(66条1項〜3項)、結果を本人に知らせる(66条の6) | 50万円以下の罰金(120条1号) |
| 社員 | 会社が行う健康診断を受ける(66条5項) | 罰則の規定はない |
社員が受けなかった場合の罰則は、この法律にはありません。ただ、受診は法律で決まった社員の義務なので、会社から受けるよう求められることはあります。また、就業規則で受診を義務づけ、従わない時の懲戒を定めている会社では、正当な理由なく受けないままにすると、懲戒の対象になることがあります。
公務員の例ですが、最高裁は、市の教育委員会が行った定期健康診断でエックス線検査を受けず、校長の受診命令にも従わなかった市立中学校の教諭について、命令に従わなかったことが懲戒の理由に当たるとしました(最高裁判所第一小法廷 平成13年4月26日判決)。検査を受けるのが相当でない健康状態だったなどの事情は、うかがわれない事案です。
有給消化中で受けにくい時は、何も言わずに受けないままにしないでください。「最終出社日までに受ける」「別の医療機関で受けて結果を出す」「今回は対象外か確かめる」のどれにするかを、担当者にメールで伝えておきます。持病などで受けられない検査がある時は、その理由も書き添えます。
派遣社員の定期健診は、派遣元(派遣会社)が行う
派遣社員の定期健康診断や雇入時の健康診断(一般健康診断)を行うのは、雇い主である派遣元(派遣会社)です。厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領は、安全衛生のことは原則として派遣先が責任を負うとしつつ、一般健康診断のように雇われている間ずっと続けて行うものは派遣元の義務としています。派遣先が行うのは、派遣先で有害な業務に就いた人の特殊健康診断などで、その結果は派遣先から派遣元に送られます(労働者派遣法45条)。
派遣の仕事を辞める前の有給消化中に健診の案内が来たら、派遣先ではなく派遣元の担当者に、受ける必要があるかと日程を聞きます。有給を与えているのも派遣元なので、受けた日が有給のままになるかも、同じ担当者に確かめます。
派遣社員が辞める時の有給消化の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に健康診断を受けたら、その日は出勤扱い?
一般の健康診断(雇入時健診・定期健診)を受けた日が出勤扱いになるかは、会社の取り決めで決まります。
厚生労働省のよくある質問では、一般健康診断は一般的な健康確保のためのもので、業務の遂行と直接関連して行うものではないとしたうえで、受診のための時間の賃金は労使間の協議によって定めるべきものとしています。あわせて、受診に要した時間の賃金を会社が支払うことが望ましいとも書かれています。
一方、有害な業務に就く人が受ける特殊健康診断は、受診に要した時間が労働時間であり、賃金の支払いが必要とされています。対象になるのは、放射線業務や、鉛・有機溶剤・特定化学物質を扱う業務など、法令で決められた有害な業務です(労働安全衛生法66条2項、同法施行令22条)。
| 健康診断の種類 | 受診時間の扱い(厚生労働省の案内) | 有給消化中にその日受けた場合 |
|---|---|---|
| 一般健康診断(定期・雇入時) | 賃金は労使の協議で決める。払うことが望ましい | 会社が健診を勤務時間として扱っているかを確認。扱っていなければ、有給のままになることが多い |
| 特殊健康診断(有害業務) | 労働時間。賃金の支払いが必要 | 勤務と同じ扱いになりうる。有給を1日残すかどうかを先に決める |
有給は1日単位でとるのが原則で、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合は有給をとったことにならない、と厚生労働省は説明しています。健診を勤務として扱う会社でその日に受けると、その日は有給ではなく出勤日になり、有給が1日余ることがあります。余った有給は退職日の後ろには使えないので、受ける前に扱いを聞いておきます。
出勤日になった場合に有給が1日残る仕組みと、残った有給の行き先(退職日を延ばす・買い取り・あきらめる)は、以下の記事で詳しく説明しています。
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会社の取り決めは、就業規則で確かめられる
健診の時間を勤務として扱うか、受けた日の勤怠をどう付けるかは、会社ごとの取り決めです。担当者にメールで聞く前に、就業規則を見ておくと話が早く進みます。
就業規則は、会社が社員に周知しなければならないものです(労働基準法106条)。常時10人以上の労働者を使う会社には就業規則を作る義務があり、安全・衛生や懲戒(制裁)の決まりを置く場合は、その内容も書くことになっています(同法89条)。有給消化中で会社に行けない時は、就業規則を見られる場所や方法(社内のサイト・書面など)を担当者に聞きます。
| 確かめたいこと | 就業規則で見るところ |
|---|---|
| 健診の時間を勤務として扱うか(賃金が出るか) | 健康診断の条文、賃金の計算の条文(働かなかった時間の差し引き) |
| 有給の日に受けた時、有給のままか | 健康診断の条文、年次有給休暇の条文 |
| 会社が費用を出す範囲 | 健康診断の条文 |
| 受けなかった時の扱い | 健康診断の条文、懲戒(制裁)の条文 |
健康診断について何も書いていない就業規則もあります。その時は、下の文例Aで担当者に聞きます。
有給消化に入る前の健診を「有給で受けて」と言われたら
まだ出勤している期間に健診があり、会社から「その日は有給を使って」と言われることもあります。有給をいつ使うかは、原則として社員が決めます(労働基準法39条5項)。会社が社員の希望と別に有給の日を決められるのは、労使協定による計画的付与(同条6項)と、年5日を取らせるための時季指定(同条7項。会社は先に本人の意見を聴く)の2つだけです。
ただし、一般の健康診断の時間に給料を払うかは、上で見たとおり会社の取り決めしだいです。健診の時間を無給にしている会社では、有給を使わずに受けると、その時間の給料が出ないことがあります。
退職前は、残った有給をなるべく有給消化に回したい時期です。次の順で決めます。
- 健診の時間を勤務時間として扱うか(給料が出るか)を担当者に聞く
- 勤務時間として扱うなら、有給は使わずに受ける
- 無給の扱いなら、有給を使うか、無給で受けるかを自分で選ぶ。有給を使えば、最後の有給消化に回せる日がその分減る。半日単位・時間単位の有給の制度がある会社なら、健診にかかる分だけ使う方法もある
時給制のパートや、休みの日に受けるよう言われた時
時給制のパート・アルバイトも考え方は同じです。一般の健康診断の時間に時給が出るかは会社の取り決めしだいで、勤務時間として扱う会社なら時給が出て、扱わない会社なら出ないことがあります。「半休扱いで」と言われた時も、有給を使うかどうかは自分で決めます(労働基準法39条5項)。
法律は、一般の健康診断を受ける曜日や時間帯までは決めていません。そのため、休みの日の受診を案内されること自体はありえます。その時間の賃金をどうするかは、会社の取り決めしだいです。一方、特殊健康診断の時間は労働時間なので、休みの日に受けた場合も賃金の支払いが必要です。
公休日や有給の日に受けるよう言われた時も、まずその時間を勤務として扱うか(賃金が出るか)を聞きます。休みの日に出向くのが難しければ、勤務日に受けられないか、別の医療機関で同じ項目を受けて結果を出す方法(労働安全衛生法66条5項ただし書)でもよいかを相談します。
有給の日・公休日・勤務日のどれに受けるかで変わること
退職前に健診を受ける日は、有給消化中の有給の日、公休日(もともと休みの日)、最終出社日までの勤務日のどれかになります。会社が健診の時間を勤務として扱うかどうかで、有給と賃金への影響が変わります。
| 受ける日 | 会社が健診を勤務として扱う | 勤務として扱わない |
|---|---|---|
| 有給の日 | その日は出勤日になり、有給が1日余ることがある | 有給のまま。有給の賃金が出て、健診の時間の分は別に出ない |
| 公休日 | 休みの日に勤務した扱いになり、その時間の賃金が出る。有給の日数は変わらない | 賃金は出ない。有給の日数も変わらない |
| 最終出社日までの勤務日 | 勤務時間の中で受けられ、有給も給料も減らない | 受けた時間の分、給料が差し引かれることがある |
勤務として扱う会社なら、有給の日を避けて、最終出社日までの勤務日か公休日に受けると、有給が余りません。勤務として扱わない会社なら、有給の日に受けても有給の日数や賃金は変わらないので、有給消化中の都合のよい日に受けられます。どちらの扱いかは、文例Aの3番目の質問で確かめます。
判断表:あなたの状況→やること
有給消化中に健康診断の話が出る場面を、8つに分けました。自分に近い行から読んでください。
| あなたの状況 | 答え | 今日やること |
|---|---|---|
| ① 有給に入る前に、健診の日程の案内が来た | 有給の前(最終出社日まで)に受けるのがいちばん揉めない | 担当者に「最終出社日までに受けられる日」を聞き、予約する |
| ② 有給消化中の日に、会社の健診が組まれた | 有給の日に出向く義務まではない。受ける・ずらす・別の医療機関で受けるから選ぶ | 下のメール文例Aで、受診の要否と、受けた場合の日の扱いを聞く |
| ③ 会社から健診の案内が来ない | 前回の受診から1年以内に退職する人などは、対象外のことがある | 気になる時だけ、自分が対象かをメールで聞く |
| ④ 有害な業務に就いていて、特殊健康診断がある | 受診時間は労働時間。その日は勤務扱いになりうる | 受ける日を出勤日にするか、有給前に受けられないかを相談する |
| ⑤ 転職先から雇入時の健康診断(結果の提出)を求められた | 3か月以内に受けた健診の結果があれば、その項目は省略できる | 手元の結果通知の日付を確認し、転職先に「この結果で足りるか」を聞く(文例C) |
| ⑥ 退職前に、自分で健診・人間ドックを受けておきたい | 今の保険の補助が使えるのは退職日まで | 加入している健康保険の補助を確認し、退職日までの日で予約する |
| ⑦ 会社の健診の予定日が、退職日より後になっている | その日はもう社員ではないので、会社の定期健診として受けることはない | 担当者に退職日を伝え、予約を取り消してもらう |
| ⑧ 健診は受けたが、結果が届く前に退職日が来る | 会社は受けた本人に結果を知らせる決まりがある | 退職前に、結果の送り先を担当者に伝える(文例B) |
②の「別の医療機関で受ける」はどういうこと?
労働安全衛生法66条5項のただし書では、会社が指定した医師の健康診断を受けたくない場合、ほかの医師で同じ内容の健康診断を受けて、その結果を証明する書面を会社に出せばよいとされています。
たとえば、会社の健診日が有給消化中の平日でも、近所のクリニックで定期健診と同じ項目を受け、結果を会社に送る方法があります。ただし、この方法を使う時の費用を会社が出すかどうかは、会社の決まりによります。自費になることもあるので、先に聞いておきます。
⑤の雇入時健診の「3か月」の数え方
労働安全衛生規則43条では、医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる時、その人が結果を証明する書面を出せば、相当する項目の健診は省略できるとされています。
| 前の会社で受けた健診の日 | 転職先の入社日 | 結果の提出で足りるか |
|---|---|---|
| 8月20日 | 11月1日 | 3か月以内なので、項目がそろっていれば省略できる |
| 7月10日 | 11月1日 | 3か月を過ぎているので、転職先で受け直すことになる |
前の会社の定期健診を受けていれば、本人に結果が通知されています。結果通知が手元にない時は、退職日までに前の会社の担当者へ写しを頼みます(文例B)。転職先が求める健診の項目と、前の会社の健診の項目が同じかどうかも確認してください。
転職先の健診の費用について、厚生労働省は、法律で会社に義務づけられた健康診断の費用は会社が負担すべきものとしています。入社前に「自分で受けて診断書を出して」と言われた場合は、費用の扱いを転職先に聞いてかまいません。
入社日と退職日の決め方そのものについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に転職・入社はできる?入社日の決め方と転職先への伝え方有給消化中に転職することはできます。有給消化中はまだ前の会社に在籍しているので、入社日は退職日の翌日にするのが基本です。…
⑦⑧ 健診の日や結果が退職日をまたぐ時
健康診断を受ける義務も、会社が行う義務も、社員として在籍している間の話です。健診の予定日が退職日より後なら、その日には会社の定期健診の対象ではありません。会社が健診機関に予約を入れている時は、担当者に退職日を伝えて取り消してもらいます。
結果については、会社は健診を受けた本人に、遅滞なく結果を知らせなければならないとされています(労働安全衛生法66条の6、労働安全衛生規則51条の4)。健診から結果が出るまでの間に退職日が来る時は、退職前に郵送先を伝えておきます。
会社は健康診断の結果を記録した健康診断個人票を5年間保存する決まりもあります(労働安全衛生規則51条)。退職した後に結果の写しが必要になった時は、前の会社の担当者に頼みます。
有給消化中に受けた健康診断の費用は誰が払う?
会社の定期健康診断として受けたのなら、有給消化中に受けても、費用は会社が払うのが原則です。厚生労働省のよくある質問は、労働安全衛生法などで会社に義務づけられた健康診断の費用について、実施を義務づけている以上は会社が負担すべきものとしています。退職日までは社員なので、有給消化中かどうかでこの扱いは変わりません。
一方で、受け方によっては自分の負担になることもあります。
| どう受けたか | 費用 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 会社の案内で、会社の定期健診として受けた | 会社の負担が原則 | 案内のメールや予約票を残しておく |
| 会社の健診を受けず、自分で選んだ医療機関で同じ項目を受けた(66条5項ただし書) | 会社が出すかは会社の決まりによる。自費のこともある | 受ける前に、費用を出してもらえるかを聞く |
| 法律で決まった項目のほかに、オプションの検査を足した | 足した検査の分は、会社が払うとは限らない | 足す前に、会社負担の範囲を聞く |
| 自分で申し込んだ人間ドック・健康保険の健診 | 自分の負担。健康保険の補助が出ることがある | 次の節の補助の内容 |
| 退職日より後の日に受けた | 会社の健診ではなくなるので、自分の負担になりうる | 予約日が退職日より前か |
会社の定期健診として受けたのに、退職が決まっていることや有給消化中であることを理由に自己負担と言われた時は、次の順で進めます。
- 受けた健診が、会社から定期健康診断として案内されたものだったかを確かめる(案内のメール・予約票)
- 担当者に、有給消化中に受けたことで費用の扱いが変わる理由を聞く(下の文例D)
- 説明に納得できない時は、労働基準監督署に相談する
労働基準監督署への相談のしかたについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職前に自分で健診・人間ドックを受けるなら、退職日までに
有給消化中は、退職日まで今の会社の健康保険に入っています。健康保険の健診の補助も、退職日まで使えます。
協会けんぽのよくある質問では、退職日以降に健診を予約している人に対し、退職日まで(資格喪失日の前日まで)に健診を受ければ、健診費用の補助を受けられると案内しています。資格喪失日は退職日の翌日です。
協会けんぽに入っている人の場合、令和8年度の補助の内容は次のとおりです(協会けんぽの案内)。
| 健診 | 対象 | 補助・自己負担 |
|---|---|---|
| 生活習慣病予防健診(一般健診) | 35歳〜74歳の被保険者 | 自己負担は最高5,500円 |
| 人間ドック健診 | 35歳〜74歳の被保険者 | 協会けんぽが最高25,000円を補助(料金は健診機関に確認) |
補助は年度(4月〜翌年3月)に1回限りです。会社の定期健診を協会けんぽの健診で受けている会社もあるので、同じ年度にすでに受けていないかを先に確認してください。
健康保険組合に入っている人は、補助の内容が組合ごとに違います。組合のホームページか、退職前に会社の担当者に聞いて確認します。
健診は病気の治療ではないので、通院のように窓口3割負担で受けるものではなく、自費か保険者の補助を使う形が一般的です。健診で再検査が必要と言われた時の通院は、退職日までなら今の保険で受診できます。
保険証がいつまで使えるかと返却のタイミングについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中に保険証は使える?退職日までの受診と返却の早見表有給消化中も在籍しているので、保険証は退職日まで使えます。使えなくなるのは退職日の翌日からです。マイナ保険証・資格確認書…
退職日の翌日以降に、前の保険者の補助で健診を受けることはできません。協会けんぽの案内では、予約後に加入先が協会けんぽ以外に変わった場合は、すみやかに健診機関へ連絡するよう求めています。予約日が退職日の後になっている人は、日を前に移すか、新しい保険の健診に切り替えます。
会社に受診の要否や費用を確認するメール文例
健診の案内が来た時、有給消化中の日に健診が組まれた時、費用の扱いで困った時に送る文例です。文例C以外は、人事・総務の健診担当あてを想定しています。
文例A:有給消化中に健診日が組まれていた時
件名:定期健康診断の受診について(〇〇部 〇〇)
人事部 健康診断ご担当者様
〇〇部の〇〇です。〇月〇日付で退職予定で、〇月〇日から有給休暇を取得しています。 定期健康診断の案内をいただきましたが、受診日の〇月〇日は有給休暇の期間中です。 次の点を確認させてください。
- 退職予定の私も、今回の受診の対象でしょうか
- 対象の場合、最終出社日の〇月〇日までに受けられる日はありますか
- 有給期間中に受ける場合、その日は有給休暇のままでしょうか、出勤扱いになりますか
- 指定の健診機関ではなく、近くの医療機関で同じ項目を受けて結果を提出する方法でもよいでしょうか(その場合の費用の扱いも教えてください)
お手数ですが、ご確認をお願いいたします。
文例B:健診結果の写しをもらいたい時(転職先へ出す用)
件名:健康診断結果の写しのお願い(〇〇部 〇〇)
人事部 ご担当者様
〇〇部の〇〇です。〇月〇日付で退職予定です。 転職先から雇入時の健康診断の結果の提出を求められており、〇月〇日に受診した定期健康診断の結果の写しをいただけないでしょうか。 退職日までに受け取れない場合は、下記の住所へ郵送をお願いできれば助かります。 〒〇〇〇-〇〇〇〇 (住所)
よろしくお願いいたします。
文例C:転職先に、手元の健診結果で足りるか聞く時
件名:雇入時の健康診断について(〇月〇日入社予定 〇〇)
〇〇株式会社 人事ご担当者様
〇月〇日入社予定の〇〇です。 雇入時の健康診断について、現在の勤務先で〇月〇日に受けた定期健康診断の結果があります。 入社日の時点で受診から3か月以内のため、この結果の写しの提出で代えられるか、ご確認いただけますでしょうか。 不足する項目がある場合は、受診する医療機関と費用の扱いも教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。
文例D:有給消化中に受けた健診の費用を自己負担と言われた時
件名:定期健康診断の費用について(〇〇部 〇〇)
人事部 健康診断ご担当者様
〇〇部の〇〇です。〇月〇日に受診した定期健康診断の費用を自己負担とするご連絡をいただきました。 この健診は、〇月〇日付のご案内を受けて、会社の定期健康診断として受診したものです。 厚生労働省のよくある質問では、法律で会社に義務づけられた健康診断の費用は会社が負担すべきものとされています。 有給休暇の期間中に受けたことで扱いが変わるのであれば、その理由を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
返事は、メールのまま保存しておきます。有給のままか出勤扱いかの答えは、最後の給与明細や勤怠の記録と照らし合わせる時に使います。
有給消化中の給料の計算方法と明細の見方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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会社とのやりとりが難しい時
「健診の日だけでいいから出社して、ついでに引き継ぎも」と言われ、断りにくい人もいます。健診とは関係のない仕事を頼まれた場合は、健診の話ではなく、有給消化中の出勤の話です。健診だけ受けるのか、仕事もするのかを分けて返事をします。
会社と直接やりとりすること自体がつらい場合は、退職代行も選択肢になります。ただし、有給の日数や退職日について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。
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よくある質問
健康診断の日に有給消化を当てることはできる?
できます。健康診断の日でも、有給をとる日を決めるのは社員です。ただ、会社が健診を勤務時間として扱っている場合は、その日に受けると有給ではなく出勤日になり、有給が1日余ることがあります。有給消化中に受ける前に、文例Aの3番目の質問で扱いを確認してください。
退職の有給消化中に健康診断を受けなかったら、何か不利益はある?
労働安全衛生法には、受けなかった社員への罰則はありません。ただ、受診義務は在籍中の社員にあるので、会社から受診を求められることはあります。就業規則で受診を義務づけ、従わない時の懲戒を定めている会社では、正当な理由なく受けないままにすると懲戒の対象になることもあります。有給の日に受けにくい時は、最終出社日までに受ける、別の医療機関で受けて結果を出す、のどちらかを会社に提案します。前回の受診から1年以内に退職する人は、今回の健診の対象外になっていることもあるので、まず自分が対象かを確認します。
退職が決まっていたら、会社の健康診断はキャンセルできる?
健診の予定日が退職日より前なら、受診は在籍中の社員の義務なので、自分の判断だけで取り消すのはやめておきます。担当者に「受ける・最終出社日までに日を移す・別の医療機関で受ける・今回は対象外」のどれになるかを確認します。予定日が退職日より後なら、その日は社員ではないので、担当者に伝えて予約を取り消してもらいます。
パートの有給消化中も、健康診断の対象になる?
会社の定期健康診断の対象は「常時使用する労働者」で、厚生労働省のリーフレットでは、契約期間が1年以上(予定を含む)で、週の労働時間が正社員などの4分の3以上の人とされています。これに当たらないパートは、もともと会社の定期健診の対象外のことがあります。自分で受けたい時は、加入している健康保険の健診の補助を退職日までに使います。
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~」(リーフレット・2026年4月)
- 厚生労働省 よくある質問「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」
- 厚生労働省 よくある質問「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇はもらえるのですか?(日単位でとることが原則)
- 安全衛生情報センター(中央労働災害防止協会)労働安全衛生法 第7章(第66条 健康診断)
- 安全衛生情報センター(中央労働災害防止協会)労働安全衛生規則 第1編第6章(第43条 雇入時の健康診断・第44条 定期健康診断)
- 協会けんぽ よくあるご質問「健診について」
- 協会けんぽ「健診について(被保険者)」生活習慣病予防健診・人間ドック健診
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(第66条・第66条の6・第120条)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(第51条・第51条の4)
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第39条・第89条・第106条)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」(第22条 健康診断を行うべき有害な業務)
- e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(第45条 労働安全衛生法の適用に関する特例等)
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第8 労働基準法等の適用に関する特例等
- 裁判所 裁判例検索 最高裁判所第一小法廷 平成13年4月26日判決(平成9(行ツ)229)



