派遣退職の有給消化|契約終了・途中で辞める時の申請先と日程の組み方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
派遣退職の有給消化は、派遣元(派遣会社)の担当者に申請し、派遣元との雇用契約の最終日までの就業日に充てて使い切るのが基本です。派遣社員の有給を与え、残り日数を管理しているのは、働きに行っている派遣先ではなく派遣元だからです。
注意したいのは、雇用契約が終わると残った有給は使えなくなることです。契約満了で辞める時も、途中で辞める時も、最終日から逆算して最終出勤日を決めるところから始めます。この記事では、契約満了・途中退職・次の仕事の決まり方ごとの早見表と、派遣元の担当者にそのまま送れる連絡文例をまとめました。
この記事の要点
- 派遣社員の有給を与えるのは派遣元。申請も残り日数の確認も、派遣元の担当者にする
- 有給を使えるのは、派遣元との雇用契約がある間の就業日だけ。最終日を過ぎた分は消える
- 派遣契約(派遣元と派遣先の契約)と、自分の雇用契約は別もの。見るのは雇用契約の期間
- 同じ派遣元で切れ目なく次の仕事に移るなら、有給は持ち越せる。別の派遣元や直接雇用に移るなら持ち越せない
- 無期雇用派遣は、派遣先の仕事が終わっても退職にはならない。休業として扱われる待機の日には有給を使えないので、派遣先の仕事がある間に使う日程が確実
状況別早見表|派遣で辞める時の有給はどうなるか
派遣の退職時の有給消化は、「どう辞めるか」と「次にどこで働くか」で、使い切るべきかどうかが変わります。まず自分がどの行に当たるかを確認してください。
| あなたの状況 | 残りの有給 | 申請先 | 今日やること | 使う文例 |
|---|---|---|---|---|
| 契約満了で辞める(更新しない) | 雇用契約の最終日までの就業日に充てる。最終日を過ぎると消える | 派遣元の担当者 | 残り日数と最終日を確認し、最終出勤日を決める | 文例1 |
| 契約の途中で辞める | 派遣元と合意した退職日までの就業日に充てる | 派遣元の担当者 | 退職日の相談と有給の申請を一緒に出す | 文例2 |
| 無期雇用派遣で辞める | 退職日までの就業日に充てる。派遣先の仕事が終わっても、雇用が続く間は残る | 派遣元の担当者 | 退職日(申し入れから2週間が基本)と有給の日程をまとめて申請 | 文例2 |
| 無期雇用派遣で、派遣先の仕事が終わって待機している | 休業として扱われる日には充てられない。働く日として扱われる日なら充てられる | 派遣元の担当者 | 待機中の日の扱いを確かめ、退職日と有給の日程を申請 | 文例2 |
| 同じ派遣元で、切れ目なく次の派遣先へ | 雇用が続くので有給は残る。使い切らなくてよい | 派遣元の担当者 | 次の就業開始日と、有給がそのまま残るかを確認 | 文例3 |
| 同じ派遣元だが、次の仕事まで間が空く | 間が空いた時の扱いは派遣元に確認が必要(下で説明) | 派遣元の担当者 | 継続して扱われるかを書面かメールで確認 | 文例3 |
| 別の派遣元へ移る | 今の派遣元の有給は持ち越せない。新しい派遣元で一から数える | 今の派遣元の担当者 | 今の契約の最終日までに使い切る日程を組む | 文例1・2 |
| 派遣先に直接雇用される | 雇用主が変わる。紹介予定派遣は派遣期間を算入するか条件の確認が必要 | 今の派遣元の担当者 | 就業条件の明示の書面で年休の扱いを確認 | 文例4 |
この記事では、断られる前の「申請の出し方」と「日程の組み方」を扱います。
派遣元や派遣先に有給消化を断られた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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派遣の有給を管理するのは派遣元(派遣会社)
派遣社員と雇用契約を結んでいるのは派遣元です。厚生労働省の派遣労働者向けパンフレットでは、賃金を払うのも、社会保険の手続きをするのも、年次有給休暇を付与するのも派遣元事業主と整理されています。
| 項目 | 担当 |
|---|---|
| 雇用契約を結ぶ・給料を払う | 派遣元 |
| 年次有給休暇を与える・残り日数を管理する | 派遣元 |
| 仕事の指示(指揮命令) | 派遣先 |
| 労働時間・休憩・休日の管理 | 派遣先 |
厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の責任分担表でも、年次有給休暇は派遣元の欄に入っています。同じ要領は派遣元に対して、派遣社員が派遣先に気兼ねして休みを申し出にくくならないよう、派遣先と十分に連絡調整することを求めています。
そのため、派遣会社を退職する時の有給消化は、次の順で進めます。
- 派遣元の担当者に、残りの有給の日数を聞く(給与明細や、派遣会社によってはWebのマイページでも確認できる)
- 派遣元の担当者に、退職日(契約の最終日)と有給を使う日を申請する
- 派遣先への最終出勤日の連絡と日程の調整は、派遣元から入れてもらう
- 派遣先での仕事の引き継ぎは、最終出勤日までの出勤日で終える。何をどこまで引き継ぐかは、仕事の指示を出す派遣先の指揮命令者と相談する
派遣先の上司に先に話してもかまいませんが、有給の申請そのものは派遣元に、日付の残るメールで出しておくのが確実です。
残り日数の目安:有給が付く条件と日数
派遣元に聞く前に、自分に何日くらい付いているかの目安を知っておくと、日程の相談が早く進みます。派遣社員の有給も、正社員と同じ労働基準法39条の決まりで付きます。条件は、派遣元に雇われた日から6か月続けて働き、働く日の8割以上出勤したことです。その後は1年ごとに、派遣元での勤続年数に応じた日数が付きます。
| 派遣元での勤続 | 1年に付く日数(週5日以上、または週30時間以上働く人) |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
週4日以下で、週の労働時間も30時間未満の人は、働く日数に応じて少なくなります(6か月の時点で週4日なら7日、週3日なら5日、週2日なら3日、週1日なら1日。労働基準法施行規則24条の3)。前の年に付いて使っていない分も、付いた日から2年たつまでは残りに含まれます。
1年に10日以上付く人については、付いた日から1年以内に5日を取らせることが会社の義務になっています(労働基準法39条7項)。厚生労働省の解説では有期雇用で働く人も対象とされていて、派遣社員の場合にこの責任を負うのは、有給を与える派遣元です。義務は最低5日を取らせるという決まりなので、退職前に残りを全部使うことの妨げにはなりません。
勤めて6か月前後で辞める時は、有給が付く日を確かめる
最初の有給が付くのは雇われた日から6か月を過ぎた日で、厚生労働省の解説では、4月1日入社なら10月1日に10日が付く例が示されています。4月1日から3か月の契約を2回続けて9月30日で辞めるように、雇用契約の最終日が付く日より前だと、有給は付かないまま雇用が終わります。反対に、週5日勤務で2026年5月11日に雇われ、11月30日まで契約がある人なら、11月11日に10日が付き、下の「日程の組み方」の例と同じく最終出勤日を11月13日にすれば使い切れます。
入社半年前後で辞める時の有給の日数と、付く日の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給を使えるのは「雇用契約の最終日」まで
派遣社員の有給消化でいちばん大事なのは、期限です。有給は労働義務のある日を休みにする制度なので、厚生労働省のQ&Aにあるとおり、労働義務のない日には取れません。雇用契約が終わった後には就業日がないため、残った有給は使えなくなります。
見るのは「派遣期間」ではなく「雇用契約の期間」
派遣には2つの契約があります。厚生労働省のパンフレットでも、派遣契約と労働契約は別の契約だと説明されています。
| 契約 | 誰と誰の契約か | 書かれている書類 |
|---|---|---|
| 派遣契約 | 派遣元と派遣先 | 就業条件明示書の「派遣期間」 |
| 雇用契約(労働契約) | 派遣元とあなた | 雇用契約書・労働条件通知書の「契約期間」 |
多くの場合は2つの期間がそろっていますが、有給を使える期限を決めるのは雇用契約の最終日です。日程を組む前に、雇用契約書か労働条件通知書で最終日を確認してください。
日程の組み方:最終日から就業日を逆算する
例として、雇用契約の最終日が2026年11月30日(月)、残りの有給が10日、就業日が土日祝を除く毎日の場合を数えます。11月は3日(文化の日)と23日(勤労感謝の日)が祝日です。
| 日付 | 扱い |
|---|---|
| 11月13日(金)まで | 出勤(最終出勤日は13日) |
| 11月16日(月)〜20日(金) | 有給5日 |
| 11月23日(月・祝) | 就業日ではないので数えない |
| 11月24日(火)〜27日(金) | 有給4日 |
| 11月30日(月) | 有給1日(雇用契約の最終日) |
この場合、最終出勤日は11月13日(金)です。祝日が休みかどうかは派遣先のカレンダーで決まるので、就業条件明示書の就業日を見て数えてください。有給は就業日にしか充てられないため、土日や祝日を有給にして日数を減らすことはできません。
退職日までの有給の日数の数え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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契約満了で辞める時の有給消化
契約を更新しないと決めた後でも、雇用契約の最終日までの就業日なら有給を使えます。派遣の契約満了で辞める時は、更新しないことと、有給を使う日を一緒に伝えるのが早道です。契約の更新を確認される前に、自分から派遣元に連絡します。
最終出勤日から最終日までの期間は、派遣先にとっては「もう来ない期間」になります。派遣先が後任の手配をする時間も必要になるので、最終出勤日を決めたら早めに伝えるほど、話がまとまりやすくなります。目安としては、有給の日数に余裕を持たせて、最終出勤日の数週間前までには申請を出しておくと安心です。
文例1:派遣元の担当者に送る(契約満了で辞める時)
件名:契約満了での退職と年次有給休暇の取得について(〇〇〇〇・派遣先〇〇株式会社)
〇〇様
〇〇株式会社に派遣されている〇〇です。 現在の契約は〇月〇日までと認識していますが、次回の更新はせず、契約満了で退職したいと考えています。 残っている年次有給休暇の日数を教えていただけますでしょうか。 〇日残っている場合は、最終出勤日を〇月〇日とし、〇月〇日〜〇月〇日の就業日に有給休暇を充てたいと考えています。 派遣先への連絡と日程の調整をお願いできますでしょうか。
〇〇(氏名)
有給に入ると出勤しないので、離職票・源泉徴収票の送付先や、返す物の返し方も、最終出勤日までに派遣元の担当者と決めておきます。
有給が多くて最終日までに使い切れない時
残りの有給が、申請した日から最終日までの就業日より多い場合は、全部は使えません。有給のために雇用契約を延ばせるかは派遣元との合意次第です。
最終日までに使い切れない有給の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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契約の途中で辞める時の有給消化
契約期間の途中で辞める場合は、まず退職日を決める必要があります。期間の定めがある契約では、民法627条の「申し入れから2週間」は当てはまりません。
- 原則は、やむを得ない事由がある時に解除できる(民法628条)
- 1年を超える契約で、契約の初日から1年が過ぎた後は、申し出ればいつでも退職できる(労働基準法137条)
- それ以外は、退職日を派遣元と話し合って合意で決めるのが基本
退職日が決まれば、あとは契約満了の時と同じです。退職日から逆算して、就業日に有給を充てます。退職日の相談と有給の申請は、別々にせず1通で出すと、話が行き違いません。
文例2:派遣元の担当者に送る(契約の途中で辞める時)
件名:契約途中での退職のご相談(〇〇〇〇・派遣先〇〇株式会社)
〇〇様
〇〇株式会社に派遣されている〇〇です。 一身上の都合により、現在の契約期間の途中ですが、〇月〇日付で退職させていただきたく、ご相談のご連絡をしました。 退職日までに、残っている年次有給休暇〇日を取得したいと考えています。最終出勤日を〇月〇日とし、その後の就業日に有給休暇を充てる予定です。 退職日と有給の日程について、ご都合のよい日時にお話しさせてください。
〇〇(氏名)
無期雇用派遣で退職する時の有給消化
無期雇用派遣でも、有給休暇は有期の派遣と同じ条件・同じ日数で付きます(労働基準法39条)。申請先も派遣元です。違うのは、雇用契約に終わりの日がないことです。退職日は自分から派遣元に申し出て決め、その日までの就業日に有給を充てます。
無期雇用派遣の人は、退職の申し入れから2週間が基本
派遣元との雇用契約に期間の定めがない人(無期雇用派遣)には、「契約の途中」がありません。期間の定めのない雇用は、退職を申し入れた日から2週間たつと終わります(民法627条1項)。就業規則に「1か月前までに申し出る」などの決まりがある時は、それも見ながら派遣元と退職日を決めます。
派遣先での仕事が終わっても派遣元との雇用は続くので、有給は付いた日から2年の時効までは残ります。辞めると決めたら、退職日と有給を使う日を派遣元に1通で申請します。上の文例2から「現在の契約期間の途中ですが、」を外せば、そのまま使えます。
申し入れから2週間で辞める場合、その2週間にある就業日は、土日が休みの人なら祝日を除いて10日です。有給が10日より多く残っている時や、引き継ぎで出勤する日が要る時は、2週間では使い切れません。最終出勤日を先に決め、その次の就業日から有給の日数を数えた日を退職日にして申し出ます(就業日だけを数える点は、上の「日程の組み方」の表と同じです)。退職日を過ぎると雇用は終わり、使わなかった有給はなくなります。
派遣先の仕事が終わっても、退職にはならない
無期雇用派遣では、今の派遣先での仕事が終わることと、派遣元を辞めることは別です。厚生労働省のパンフレットは、派遣契約と労働契約は別の契約で、派遣契約が途中で打ち切られたり更新されなかったりしても、すぐに解雇や雇止めになるわけではないと説明しています。派遣元は、派遣が終わったことだけを理由に無期雇用派遣の人を解雇してはならないともされています(厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」)。
次の派遣先が決まるまでの待機の間も雇用は続くので、辞めたい時は自分から派遣元に申し出ます。今の派遣先の仕事が終わる日に退職したいなら、遅くともその日の2週間前までに申し出ます。有給が多く残っている時は、上の「日程の組み方」のように退職日から逆算して最終出勤日を決め、その日より前に申し出ます。
待機中の日に有給を使えるかは、休業の扱いかどうかで決まる
有給は働く義務を免除するものなので、休業日のように働く義務のない日には取れません(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。待機中の日が休業として扱われると、その日には有給を充てられません。派遣元の事務所での待機や研修など、働く日として扱われる日なら充てられます。派遣元の責任による休業の日は、平均賃金の6割以上の休業手当が出ます(労働基準法26条)。
| 退職日の置き方 | 有給を充てられる日 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 今の派遣先の仕事が終わる日を退職日にする | 派遣先での最終出勤日の次の就業日から、退職日までの就業日 | 派遣先が後任を手配できるよう、早めに派遣元へ申し出る |
| 待機に入ってから退職日を迎える | 待機中の日のうち、派遣元が働く日として扱う日 | 休業の日が続くと、有給を使えないまま退職日を迎える |
有給を残さず使いたい時は、表の上の行のように、派遣先の仕事がある間に有給を充てる日程が確実です。すでに待機に入っている人は、退職を申し出るメールに「待機中の日に有給を充てられるか」も書いて、派遣元に確かめます。
同じ派遣元で次の仕事に移る時の有給
同じ派遣元で、雇用契約が切れ目なく続いたまま次の派遣先に移る場合は、雇用主が変わらないので有給はそのまま残ります。急いで使い切る必要はありません。ただし、有給は付与された日から2年で時効になります(労働基準法115条)。古い分から期限が来ていないか、次の派遣先で働き始める前に確認しておきます。
有給の時効2年の数え方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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次の仕事まで間が空く時は、派遣元に扱いを確認する
迷いやすいのは、今の契約が終わってから次の契約が始まるまでに間が空く場合です。
有給の付与条件である「継続勤務」について、厚生労働省のリーフレットは、事業場での在籍期間を意味し、勤務の実態に即して実質的に判断されると説明しています。一方で、派遣の契約と契約の間が何日空いたら継続しないと扱うのか、法令や厚生労働省の公式ページで一律の日数の基準は確認できませんでした。派遣元が就業規則などで扱いを決めていることもあります。
そのため、間が空く場合は次のように動きます。
- 派遣元に「間が空いても有給と勤続期間は引き継がれるか」を書面かメールで確認する
- 引き継がれない、または返事があいまいな場合は、今の契約の最終日までに有給を使い切る日程にする
文例3:派遣元の担当者に送る(同じ派遣元で次の仕事に移る時)
件名:次のお仕事開始までの有給休暇の扱いについて(〇〇〇〇)
〇〇様
現在の契約が〇月〇日で終了し、〇月〇日から次のお仕事を始める予定の〇〇です。 残っている年次有給休暇〇日について、次の契約に引き継がれるか確認させてください。 契約の間が〇日空きますが、その場合も勤続期間と有給の日数はそのまま引き継がれますでしょうか。 引き継がれない場合は、現在の契約の最終日までに取得したいと考えています。
〇〇(氏名)
別の派遣元や直接雇用に移る時の有給
別の派遣会社に移る場合や、派遣先などに直接雇用される場合は、雇用主が変わります。今の派遣元で残っている有給は、次の会社に持ち越せません。労働基準法39条では、有給は雇い入れの日から6か月継続勤務した時に付くので、次の会社では一から数え直しになります。今の派遣元との雇用契約の最終日までに使い切る日程を組んでください。
紹介予定派遣を経て派遣先に直接雇用される場合は、少し事情が違います。厚生労働省の業務取扱要領では、派遣先に雇用された時に年次有給休暇の計算で派遣期間を勤務期間に含めるなら、その旨を明示することになっています。含めるかどうかは条件次第なので、就業条件の明示の書面で確認してください。
文例4:派遣元の担当者に送る(別の会社に移る・直接雇用される時)
件名:退職日と年次有給休暇の取得について(〇〇〇〇・派遣先〇〇株式会社)
〇〇様
〇〇株式会社に派遣されている〇〇です。 〇月〇日から別の会社で働くことになったため、〇月〇日付で退職したいと考えています。 退職日までに、残っている年次有給休暇〇日を取得させてください。最終出勤日は〇月〇日を予定しています。 あわせて、源泉徴収票と離職票の送付先を以下でお願いいたします。 〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇
〇〇(氏名)
有給消化中に次の仕事やバイトを始める前に確かめること
有給消化中も、雇用契約の最終日までは今の派遣元に雇われています。次の派遣先・転職先で働き始める前や、単発のバイトをする前に、次の3つを確かめます。
| 確かめること | 理由 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 今の派遣元の就業規則の副業・兼業の決まり | 勤務時間外の過ごし方は基本的に自由だが、届出を求めたり、競業や秘密の漏洩などを理由に制限したりする会社がある | 就業規則を見るか、派遣元の担当者に聞く |
| 雇用保険をどちらで入るか | 2つの会社で同時に加入の条件を満たしても、入れるのは主な給料をもらう1社だけ | 次の会社の入社手続きで、今の派遣元の最終日を伝えて確認する |
| 健康保険・厚生年金 | 2つの会社で同時に加入の条件を満たすと、どちらの年金事務所・保険者にするかを選んで手続きする | 次の会社に、今の派遣元の最終日を伝えて相談する |
表の内容は、厚生労働省の「モデル就業規則」(副業・兼業の条文)と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(雇用保険・社会保険)で確認できます。スキマバイトのアプリで見つける単発の仕事も、短時間・単発の雇用契約で働くもの(厚生労働省)なので、就業規則の確認が要る点は同じです。
有給消化中の転職活動(応募・面接)は、在籍中でも自由にできます。有給をどう使うかは働く人の自由で、会社は目的によって取得を拒めません(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
有給消化中に次の仕事を始める時の、雇用保険・社会保険・税金の手続きについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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申請が通らない時は、交渉できる相手に頼む
派遣元の担当者に申請しても「派遣先がダメと言っている」と返される場合、有給を与える義務を負うのは派遣元です。会社が有給の日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られ(労働基準法39条5項)、退職日の後にはずらす先の日がありません。
外の窓口に相談する場合は、労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーが使えます。予約不要・無料です。派遣のルールについては、各都道府県労働局の需給調整事業の担当課・室も相談先として案内されています。
自分で派遣元とやりとりするのが難しい時は、退職代行に任せる方法もあります。ただし、有給消化について会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。申し込む時は、連絡先が派遣先ではなく派遣元になることも伝えます。
有給消化を交渉できる退職代行の見分け方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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申請のメールを送らないまま出勤をやめると、欠勤扱いにされるおそれがあります。派遣先ではなく派遣元に申請を送った記録を残してから休みに入ってください。
よくある質問
有給消化中に派遣先から出勤を頼まれたら、行かないといけませんか?
行く義務はありません。有給は、働く義務のある日の仕事を免除するものです。厚生労働省の解説でも、有給の日に呼び出されて途中から出勤した場合は、有給を取ったことにはならないとしています。派遣先から直接頼まれた時は、派遣元の担当者に連絡し、有給の日程どおり休むことを派遣先に伝えてもらいます。
派遣会社に「有給は買い取るので消化はなしで」と言われました
法律に、会社へ有給の買い取りを義務づける規定はありません。買い取りは派遣元が任意で応じるものなので、使い切りたい場合は、最終日までの就業日に有給を充てる申請を出します。反対に、最終日までに使い切れない分を買い取ってほしい時は、就業規則に決まりがあるかを派遣元の担当者に確かめたうえで相談します。
派遣社員の有休消化で、派遣先に挨拶はいつすればいいですか?
最終出勤日に挨拶するのが一般的です。有給に入る日は派遣元から派遣先に伝えてもらい、自分からは最終出勤日の数日前までに、指揮命令者の方に「〇日が最終出勤日です」と一言伝えておきます。
有給の日の給料は、誰から、いくら出ますか?
派遣元から出ます。金額は派遣元の就業規則で決めた方法で計算され、平均賃金、所定労働時間働いた時に払われる通常の賃金、労使協定がある場合は健康保険の標準報酬月額の30分の1のどれかです(労働基準法39条9項)。時給で働く人が通常の賃金で払われる場合は、時給にその日の所定労働時間をかけた額です(労働基準法施行規則25条)。
- 厚生労働省・都道府県労働局「派遣労働者の皆さまへ 派遣で働くときに特に知っておきたいこと」
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第8 労働基準法等の適用に関する特例等
- 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第6 派遣元事業主の講ずべき措置等
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第70条 副業・兼業
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)
- 厚生労働省「いわゆる『スポットワーク』の留意事項等」
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第26条・第39条・第115条・第137条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3・第25条
- 民法(e-Gov法令検索)第627条・第628条
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



