有給消化中の給料はいくら?3つの計算方法と手当・明細の見方

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中も給料は出ます。金額は、会社が就業規則で決めた3つの計算方法(平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額)のどれかで決まります(労働基準法39条9項)。
月給制で「通常の賃金」の会社なら、有給の日も出勤した日と同じ扱いなので、有給消化中の給料は普段の月給とほぼ同じです。少なく感じる時に考えられるのは、計算方法が違う、残業代や一部の手当が外れた、最後の給料で社会保険料が多く引かれた、のどれかです。
この記事では、自分の1日分を出す計算式、手当ごとの扱いの早見表、給料がいつ入るか、給与明細で有給の支払いを確かめる手順を順に説明します。
この記事の要点
- 有給の日の給料は「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬日額(労使協定が必要)」のどれか。どれを使うかは就業規則などで決めておくことになっている
- 月給制で「通常の賃金」なら、有給の日も月給は減らない。退職の理由(自己都合など)で計算は変わらない
- 有給の日は働いていないので、その日の残業代はつかない。固定残業代・役職手当・営業手当などは賃金規程の決まり方しだい
- 精勤手当・皆勤手当を計算する時に有給の日を欠勤扱いにするのは、不利益な取扱いに当たるとされている
- 給料は普段の給料日に、普段の締め日で払われる。締め日と給料日によっては、最後の有給分は退職した翌月に入る
有給消化中の給料は3つの計算方法のどれかで決まる
有給の日に払われる金額について、労働基準法39条9項は次の3つを定めています。どれを使うかは就業規則などで決めておく必要があり、厚生労働省のリーフレット(Q&A 2)でも、いずれを選ぶかを就業規則などに明確に定めておく必要があると説明されています。
| 計算方法 | 1日分の出し方 | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 通常の賃金 | 所定労働時間働いた場合に払われる、いつもの賃金。月給制なら「月給 ÷ その月の所定労働日数」、日給制なら日給そのまま、時給制なら「時給 × その日の所定労働時間」 | 39条9項、施行規則25条1項 |
| ② 平均賃金 | 直前3か月(締め日がある会社は直前の締め日から3か月)に払われた賃金の総額 ÷ その期間の暦日数 | 39条9項、12条 |
| ③ 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額 ÷ 30(5円未満は切り捨て、5円以上10円未満は10円に切り上げ) | 39条9項ただし書。労使協定が必要 |
会社がその都度、低いほうを選べるわけではありません。自分の会社がどれかは、就業規則(賃金規程)の「年次有給休暇の賃金」「休暇中の賃金」といった項目に書いてあります。
自己都合退職でも会社都合でも、有給は普段どおり使え、計算方法も同じです。39条には退職の理由によって日数や賃金を分ける決まりがないので、退職の理由で有給の日の給料が変わることはありません。
自分の有給1日分を計算してみる
有給消化中に受け取る給料は「有給1日分の金額 × 使う日数」です。使える日数は勤続年数で決まり、6か月働いて8割以上出勤すると10日、6年6か月以上で年20日になります(39条1項・2項)。週の勤務日数が少ないパート・アルバイトは日数が比例して少なくなり(39条3項)、前の年に使わなかった分も、付与から2年の時効までは残っています(115条)。
有給消化の給与計算は、同じ人でも3つの方法のどれを使うかで1日分の金額がかなり変わります。仮の例で比べます。
例:月給30万円(基本給と毎月決まった手当の合計)、その月の所定労働日数20日。直前3か月(暦日数92日)に払われた賃金の総額が、残業代を含めて93万円。健康保険の標準報酬月額が30万円。
| 計算方法 | 計算 | 有給1日分 | 有給10日分 |
|---|---|---|---|
| ① 通常の賃金 | 30万円 ÷ 20日 | 15,000円 | 15万円 |
| ② 平均賃金 | 93万円 ÷ 92日 | 約10,109円 | 約10.1万円 |
| ③ 標準報酬日額 | 30万円 ÷ 30 | 10,000円 | 10万円 |
②は働いていない土日も含めた暦日数で割るため、月給制の人は①より低くなりやすい方法です。一方、②の「賃金の総額」には直前3か月に払われた残業代も入るので、残業の多かった人は差が縮まります。賞与のように3か月を超える期間ごとに払われる賃金や、臨時に払われた賃金は総額に入れません(12条4項)。
月給制で①の会社なら、明細の月給は普段どおり
月給制で①の会社では、有給の日も出勤した日と同じように数えるだけなので、月給そのものは変わりません。1か月まるごと有給消化した月(有給消化月)でも、基本給と毎月決まった手当は普段の額が出るのが①の計算です。
②や③の会社では、有給の日の分を別に計算するため、月給制でも普段の月より少なくなることがあります。明細にどう表示するか(「有給手当」などの別の行を立てるか)は会社ごとに違います。
時給制のパート・アルバイトは、その日のシフトの時間で決まる
時給制の人は、①なら「時給 × 有給を当てた日の所定労働時間」です(施行規則25条1項1号)。所定労働時間は、契約やシフトでその日に働くと決まっていた時間のことで、時給1,200円なら6時間の日は7,200円、4時間の日は4,800円です。日給制の人は日給がそのまま1日分です(同2号)。
②の平均賃金は暦日数で割るので、週の勤務日数が少ない人ほど低く出ます。そのため時給制・日給制の人には、「直前3か月の賃金の総額 ÷ その間に働いた日数」の60%を下回らないという最低保障があります(12条1項1号)。
例:時給1,200円・1日6時間・週3日。直前3か月(暦日数92日)に39日働き、賃金の総額が280,800円。
| 計算 | 式 | 1日分 |
|---|---|---|
| ① 通常の賃金 | 1,200円 × 6時間 | 7,200円 |
| ② 平均賃金(原則) | 280,800円 ÷ 92日 | 約3,052円 |
| ② 平均賃金(最低保障) | 280,800円 ÷ 39日 × 60% | 4,320円 |
②の会社では、原則と最低保障のうち高いほうの4,320円が有給1日分です。①の7,200円と比べると、ちょうど6割にあたります。シフトで働く人は、同じ日数の有給でも①か②かで受け取る額が大きく変わるので、就業規則の計算方法を先に確かめてください。
月の途中で辞める月は「日割り」になる
退職日が月の途中なら、その月の月給は退職日までの分に日割りされます。日割りのしかたは会社の賃金規程で決まっていて、暦日で割る会社と所定労働日数で割る会社があります。
仮に月給30万円、30日ある月の15日が退職日で、15日までの所定労働日が11日(全部有給)、その月の所定労働日数が20日だとします。
| 日割りのしかた | 計算 | その月の月給 |
|---|---|---|
| 暦日で割る | 30万円 × 15日 ÷ 30日 | 15万円 |
| 所定労働日数で割る | 30万円 × 11日 ÷ 20日 | 16.5万円 |
有給の日は、どちらの方法でも「給料が出る日」に入ります。退職日をいつにするかで最後の月給と社会保険料の両方が変わるので、日程はよく考えて決めてください。
退職日と有給消化の最終日の関係について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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手当の種類別|有給の日にも出るかの早見表
基本給以外の手当は、「働いた時間に応じて払うもの」か「月ごとに決まった額を払うもの」かで扱いが分かれます。公式の資料で一律の答えが確認できるものは限られるので、表の「会社のルール次第」の手当は、右の書類で必ず確認してください。
| 手当 | 有給の日の扱い | 理由・根拠 | 確認する書類 |
|---|---|---|---|
| 基本給(月給制) | 原則出る(減らさない) | ①なら出勤日と同じ計算。有給を取ったことを理由にした賃金の減額は不利益な取扱いとされる(附則136条、リーフレットQ&A 3) | 就業規則の「年次有給休暇の賃金」 |
| 残業代(時間外手当)・深夜手当・休日出勤手当 | 原則つかない | 実際に働いた時間に払うもの。有給の日は働いていない。②平均賃金の会社では、直前3か月の残業代が1日分の計算に入る | 給与明細の勤怠欄(残業時間) |
| 精勤手当・皆勤手当 | 原則、有給の日を欠勤として数えない | 精皆勤手当の計算で有給を欠勤扱いにすることは不利益な取扱いに当たる、と厚生労働省のQ&Aで説明されている | 賃金規程の支給条件(「欠勤〇日以下」など) |
| 固定残業代・みなし残業代 | 会社のルール次第 | 月額で払う定めか、残業時間に応じて払う定めかで変わる。有給の月の扱いを公式資料で一律に確認できない | 雇用契約書・労働条件通知書の固定残業代の欄、賃金規程 |
| 役職手当・資格手当 | 会社のルール次第 | 月額で決まり出勤日数で増減しない手当なら、①の計算式では出勤日と同じ扱い。「〇日以上出勤した月に支給」などの条件があれば、その書き方しだい | 賃金規程の手当の支給条件 |
| 営業手当 | 会社のルール次第 | 外回りの経費の代わりか、残業代の代わりか、月額の固定かで扱いが変わる | 賃金規程(何の対価の手当か)、雇用契約書 |
| 住宅手当・家族手当 | 会社のルール次第 | 出勤日数と関係なく月額で払う作りなら、有給で減らない計算になる | 賃金規程の支給条件 |
| 通勤手当(交通費) | 会社のルール次第 | 定期代か、出勤日数に応じた実費かで変わる | 賃金規程の通勤手当の項目 |
通勤手当(交通費)は、労働基準法に支給を義務づける条文がなく、払うかどうかも払い方も会社の賃金規程で決まります。出勤した日ごとに実費を払う会社なら、有給の日は通勤していないので出ないのが普通です。1か月や6か月の定期代を前もって払う会社では、退職時に有給消化の期間の分を返すよう求められることがあり、返すかどうかも規程の書き方しだいです。
有給消化中の交通費と定期代の精算について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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固定残業代(みなし残業)は契約の書き方を見る
固定残業代(みなし残業代)は、たとえば「残業の有無にかかわらず毎月〇時間分として〇円を払う」と決める手当です。この書き方なら、有給消化で残業がない月も払われる作りに読めます。一方、「実際に残業した月に払う」「出勤日数で日割りする」といった決め方なら、有給の月は減ることがあります。
どちらに当たるかは、雇用契約書(労働条件通知書)の固定残業代の欄と、賃金規程を見ないと判断できません。書いていなければ、人事に「有給消化中の固定残業代の扱い」を聞いておきます。
皆勤手当が消えていたら、まず支給条件を確かめる
有給を取った月に皆勤手当・精勤手当が出ていなかったら、賃金規程の支給条件を見ます。「欠勤なし」が条件で、有給の日を欠勤として数えていたなら、厚生労働省のQ&Aで不利益な取扱いの例として挙げられている扱いです。同じQ&Aでは、有給の日を欠勤扱いにして皆勤手当を払わなかったことを違法とした裁判例も紹介されています。
役職手当・資格手当が退職する月に減っていたら
退職する月の明細で役職手当や資格手当が減っている、またはなくなっている時は、賃金規程のその手当の支給条件を見ます。役職手当を基本給に含めているか、別の手当にしているかも会社ごとに違うので、まず明細のどの行が役職手当かを確かめます。そのうえで、次の3つを見ます。
- 月額で決まっているか:「課長に月〇円」のように役職や資格に対して月額で払う決まりなら、有給を使ったことは減らす理由になりません(附則136条)
- 退職月の日割りの決まり:月の途中で辞める月は、基本給と同じように退職日までの分に日割りする決まりがあれば、その分は減ります
- 役職を外れた時の決まり:「役職を解かれた月から支給しない」のような定めがあるか。引き継ぎの途中で役職を外れた扱いになっていないかも確かめます
規程に減らす根拠が見当たらなければ、この記事の後半にある「明細がおかしい時に人事へ送るメール例」の文面で理由を聞きます。
有給消化中の給料はいつ入る?翌月の給料の考え方
有給の日の給料も「賃金」なので、毎月1回以上、決まった日に払うルール(24条2項)がそのまま当てはまります。普段の締め日で区切り、普段の給料日に払われると考えてください。
| 給与の締め日・支払日 | 有給消化した期間の給料が入る日 |
|---|---|
| 月末締め・翌月25日払い | 有給消化した月の翌月25日 |
| 15日締め・当月25日払い | 16日〜翌月15日の分が、翌月25日 |
| 20日締め・当月末払い | 21日〜翌月20日の分が、翌月末 |
たとえば月末締め・翌月25日払いで、10月の途中から有給消化に入って11月30日に退職する場合、11月分の給料(全部有給)は12月25日に入ります。このように最後の給料が退職した翌月に入る会社では、転職先の最初の給料日までの生活費を見込んでおきます。
退職後は、本人が請求すれば会社は7日以内に賃金を払わなければなりません(23条1項)。
40日(約2か月)消化する時は、給料日が2〜3回来る
有給は勤務日だけで数えるので、週5日勤務の人が40日使うと約2か月かかります。その間も、給料は普段の締め日・給料日どおりに入ります。
月末締め・翌月25日払いの会社で、1月の初めから2月末日の退職日まで有給消化すると、1月分は2月25日、2月分は退職した後の3月25日に入ります。12月の途中から有給消化に入るなら、12月分を加えて給料日は3回です。月給制で①の会社なら、どの回も普段の月給とほぼ同じ額で、普段残業代がついている人はその分だけ少なくなります。
2か月近く出社しない間に、転職先の入社日をどう決めるかについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給消化中の給料が少ない時に考えられる理由
「有給消化中の給料が少ない」「基本給が下がった」「手当がつかない」と感じたら、次のどれに当たるかを明細で確かめます。
| 少なく見える理由 | 明細のどこで分かるか | 正しい扱いか |
|---|---|---|
| 就業規則の計算方法が②平均賃金・③標準報酬日額 | 「有給手当」などの行の金額、日数 | 就業規則に書いてあれば正しい |
| 残業代がなくなった | 時間外手当の欄が0 | 有給の日は働いていないので通常どおり |
| 一部の手当が外れた | 手当の欄 | 賃金規程の支給条件しだい(上の早見表) |
| 有給の日が欠勤扱いになっている | 勤怠欄の欠勤日数、控除欄の欠勤控除 | 有給を請求していたなら誤り。人事に確認する |
| 月末退職で社会保険料が2か月分引かれた | 控除欄の健康保険・厚生年金 | 日本年金機構の説明どおりの扱い |
| 月の途中の退職で日割りになった | 基本給の欄 | 賃金規程の日割りの決まりどおりなら正しい |
社会保険料は、月の途中で退職すると退職月の前月分を、月末に退職すると前月分と退職月分の2か月分を、退職月の給与から引くことができると日本年金機構は説明しています。総支給額は普段どおりでも、手取りが少なく見えるのはこのためです。
基本給そのものが下がっている時は、有給の日が欠勤として引かれていないかをまず見ます。有給を取ったことを理由に賃金を減らすことは、労働基準法附則136条で「しないようにしなければならない」とされている扱いです。
「有給の日は給料の6割」は休業手当と取り違えやすい
「有給消化中は給料の6割しか出ない」と聞いて心配になる人がいますが、有給の日の賃金を6割に減らしてよいという決まりは39条にありません。有給の日に払われるのは、3つの方法のどれかで計算した額です。
労働基準法で「6割」が出てくるのは、主に次の2つです。
| 6割が出てくる決まり | 中身 | 有給の日の給料との関係 |
|---|---|---|
| 休業手当(26条) | 会社の都合で休ませた日に、平均賃金の60%以上を払う | 会社の都合で休業した時の決まりで、有給とは別のもの |
| 平均賃金の最低保障(12条1項1号) | 時給制・日給制の人の平均賃金に、働いた日数で割った額の60%という下限を置く | ②平均賃金の会社で、1日分を出す時の下限 |
時給制で毎回同じ時間働く人が②の会社で最低保障を使うと、1日分は普段の1日の賃金のちょうど6割になります(上のパート・アルバイトの例)。就業規則の計算方法が①なのに有給の日が6割前後になっていたら、計算の内訳を人事に聞きます。
有給の分がまったく入っていない時
少ないのではなく有給の分がまったく入っていない時は、「いつ入る」の表で、最後の月の分の支払日がもう来ているかを確かめます。支払日を過ぎても入っていなければ、賃金を決まった日に全額払うという24条の決まりどおりに払われていない状態です。
給料日を過ぎても有給消化の分が振り込まれない時の確かめ方と請求の文例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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給与明細で有給の支払いを確かめる5つの手順
有給消化した月の給与明細(または最後の給与明細)が届いたら、次の順で見ます。
- 勤怠欄を見る:「有給取得日数」「有休日数」に、その月に使った日数が入っているか。「欠勤日数」に有給の日が混ざっていないか
- 支給欄の基本給を見る:月給制で①の会社なら、月の途中の退職でない限り普段と同じ額か。有給の分は月給の中で払われるので、有給だけの金額の行がなくても不足ではない。②③の会社なら「有給手当」「年休手当」などの行に「1日分 × 日数」が入っているか
- 手当の欄を前の月と比べる:消えた手当・減った手当があれば、上の早見表と賃金規程の支給条件で、外れるのが決まりどおりかを確かめる
- 控除欄を前の月と比べる:「欠勤控除」が入っていないか。社会保険料が2か月分になっていないか(月末退職の場合)
- 自分で計算した額と比べる:「自分の有給1日分を計算してみる」の式で出した額と、大きくずれていないかを見る
明細の項目名は会社ごとに違います。どの行が有給の分か分からない時は、そのまま人事に聞いてかまいません。
明細に有給の残日数が書いていない時
給与明細に有給の残日数の欄がない会社もあります。法律で給与明細(支払明細書)に書くよう決まっているのは、支払う給与の金額や差し引いた所得税の額などです(所得税法231条、所得税法施行規則100条)。残日数を明細に書くよう求める条文は、労働基準法・所得税法には見当たりません。
一方で会社は、有給を与えた時季・日数・基準日を働く人ごとに記録した「年次有給休暇管理簿」を作り、保存しなければなりません(労働基準法施行規則24条の7)。退職前の有給消化では残日数が日程の前提になるので、明細に載っていなければ、人事に「残日数と、いつ付与された分が何日残っているか」をメールで聞き、返事を残しておきます。
明細がおかしい時に人事へ送るメール例
口頭ではなく、メールで聞くと記録が残ります。
件名:〇月分給与明細の有給休暇の扱いについて 人事ご担当者様 〇〇部の〇〇です。〇月分の給与明細を確認したところ、有給休暇を取得した〇月〇日〜〇日(〇日分)が欠勤日数に含まれ、欠勤控除〇円が差し引かれているように見えます。 就業規則の有給休暇の賃金の定めに沿った計算になっているか、ご確認いただけますでしょうか。あわせて、〇〇手当が今月支給されていない理由も教えてください。 よろしくお願いいたします。
返事の内容と明細・賃金規程の該当ページをそろえて保管しておけば、話がこじれた時にそのまま相談に使えます。有給の日の賃金を請求する権利の時効は、厚生労働省のQ&Aでは当分の間3年と説明されています。
会社が応じない時に労働基準監督署へ相談する方法は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職前に確認しておくこと
退職時の有給消化で給料に関わることは、まだ出社しているうちに次の5つを確かめておくと、最後の明細で慌てずに済みます。
- 有給の残日数:何日分の給料が出るかの前提。明細に載っていなければ人事にメールで聞く
- 就業規則の計算方法:①②③のどれか。分からなければ人事に聞く
- 手当の支給条件:固定残業代・役職手当・営業手当・皆勤手当・通勤手当が、有給の月にどう扱われるか
- 締め日・給料日:最後の給料がいつ入るか。退職後の振込先が今の口座のままでよいか
- 退職日:月末か月の途中かで、日割りと社会保険料が変わる
上司から「辞める人の有給は認めない」「欠勤扱いにする」と言われても、有給の日を欠勤として給料から引いてよいことにはなりません。会社が使える時季変更権(39条5項ただし書)は有給の日を別の日に変えるためのもので、退職日の後には変える先の日がないため、退職前の有給消化を断る理由にはなりにくいと一般に解されています。
有給の残日数の確認から退職日までの段取り全体について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
退職前の有給消化中は、給料が普段より多くなることはある?
②平均賃金の会社で、直前3か月に残業代が多かった人は、1日分が普段の「月給 ÷ 所定労働日数」に近くなることはあります。ただ、有給の日の残業代そのものはつかないので、残業の多かった月と比べると総支給額は少なくなるのが普通です。
有給消化中にボーナスの支給日がある時は?
ボーナスは毎月の給料とは別の決まり(賃金規程の賞与の項目)で支給されます。支給日の在籍条件や減額の扱いも、賃金規程の賞与の項目で確認します。
1か月まるごと有給消化した月の給料は?
月給制で①の会社なら、普段の月給とほぼ同じです。働いていないので残業代はつかず、出勤日数に応じて払う通勤手当などは出ないことがあります。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第12条・第23条・第24条・第26条・第39条・第115条・附則第136条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の7・第25条
- 所得税法(e-Gov法令検索)第231条(給与等の支払明細書)
- 所得税法施行規則(e-Gov法令検索)第100条(支払明細書に記載する事項)
- 厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」(Q&A 2・3)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 年次有給休暇をとると査定でマイナス評価にされるのは、問題でしょうか?
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