有給消化中に退職の取り消しはできる?撤回の文例と懲戒解雇と言われた時の対処

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
有給消化中の「退職の取り消し」には、2つの場面があります。自分が退職をやめたい(撤回したい)場面と、会社から「退職を取り消す」「懲戒解雇にする」と言われた場面です。
自分から撤回する場合、有給消化に入った時点では退職がすでに受け入れられていることが多く、一般に会社の同意がないと撤回できないと解されています。逆に、会社が「退職を取り消す」と一方的に言っても、一般にそれだけで退職がなくなることはありません。懲戒解雇には、就業規則の根拠と、処分として重すぎないこと(相当性)が必要です(労働契約法15条・16条)。
この記事では、状況別の判断表と、撤回を申し出る文例・会社に根拠を書面で求める文例をまとめました。
この記事の要点
- 退職願を出して会社がまだ承諾していなければ、撤回できる余地があると一般に解されている
- 承諾済み・退職届を出した後(有給消化中はたいていここ)の撤回は、会社の同意が要る
- 有給消化中も在籍しているので、就業規則は適用される。ただし懲戒解雇には就業規則上の根拠と相当性が要る
- 有給を使ったことを理由に、賃金の減額などの不利益な扱いをしないようにしなければならない(労働基準法附則136条)
- 会社から何か言われたら、口頭で済ませず、根拠を書面で求めて記録を残す
状況別の判断表|有給消化中の退職の取り消し
まず、自分がどの状況にいるかを確かめてください。右端の文例は、この記事の後半に載せています。
| 状況 | 一般的な扱い | まずやること | 使う文例 |
|---|---|---|---|
| ① 退職願を出したが、会社がまだ承諾していない | 承諾前なら撤回できる余地がある | すぐ撤回を申し出て、日時を残す | 文例1 |
| ② 退職願が承諾された・退職届を出した(有給消化中の多く) | 撤回には会社の同意が要る | 撤回をお願いする形で相談する | 文例2 |
| ③ 強く迫られて退職を書かされた・事実を誤解して出した | 強迫・詐欺・錯誤にあたれば取り消せる場合がある(民法95条・96条) | 経緯をメモして、相談先へ | 文例2+相談 |
| ④ 会社から「退職は認めない」「退職を取り消す」と言われた | 会社が一方的に取り消すことはできないと一般に解されている | 根拠を書面で求める | 文例3 |
| ⑤ 会社から「懲戒解雇にする」と言われた | 就業規則上の根拠と相当性が要る(労働契約法15条・16条) | 理由と該当条文を書面で求める | 文例4 |
| ⑥ 会社から「有給を取り消す」「出勤しないと欠勤扱い」と言われた | 退職日の後ろにずらす日はなく、有給の取得で不利益に扱えない(労働基準法39条5項・附則136条) | 取得済みの有給の扱いを書面で確認する | 文例3 |
| ⑦ 会社から「退職金を払わない・減らす」と言われた | 退職金規程しだい。有給の取得を理由にした減額は不利益な取扱いの問題になる | 規程の該当条文を求める | 文例3 |
①〜③は「自分が撤回したい」、④〜⑦は「会社から言われた」場面です。以下、順に説明します。
これから有給消化に入る人は、有給の申請を、日付と日数を書いたメールなど記録が残る形で出しておきます。後で「有給は認めていない」「取り消す」と言われた時に、取得が決まっていたことを示せます。
退職時の有給消化の全体の流れ(退職日の決め方・有給の申請)について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職願と退職届の違い
退職願は「退職させてください」というお願いで、会社が承諾した時に退職が決まると一般に考えられています。退職届は「退職します」という通知で、会社に届いた時点で効力が生じます(民法97条1項)。
| 退職願 | 退職届 | |
|---|---|---|
| 意味 | 退職の合意を申し込む | 一方的に退職を伝える |
| 撤回 | 会社が承諾する前なら余地があると一般に解されている | 会社に届いた後は、会社の同意がない限り難しいと一般に解されている |
厚生労働省のQ&Aでも、退職の意思表示が退職を受理できる権限のある人に届く前なら撤回できる場合があり、権限のある人に届いた後は、会社が撤回を認めなければならないわけではないと説明されています。
撤回がいつまでできるかの目安は、退職願なら会社が承諾するまで、退職届なら会社に届くまでです。口頭で「辞めます」と伝えただけの場合も、紙を出したかどうかではなく、その意思が退職を受理する権限のある人に届いたか・承諾されたかで同じように考えます。
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有給消化中は、たいてい「会社の同意が要る」段階
有給消化に入っているということは、退職日が決まり、会社もそれを前提に有給の日程を受け入れている状態です。そのため、有給消化中に退職を撤回したい時は、権利として撤回するのではなく、会社にお願いして同意をもらうと考えてください。
会社が同意すれば、退職はなかったことになり、在籍が続きます。その場合は次の3つを書面で決めておきます。
- 出社を再開する日
- すでに取った有給の日の扱い(通常は取得済みとして残日数から引かれる)
- 後任の採用や人事手続き(保険の喪失の届出など)を止めてもらえるか
会社が同意しなければ、予定どおりの退職日で退職します。撤回を申し出たこと自体は、一般に退職日を早めたり、決まった有給を取り消したりする理由にはなりません。
転職先の内定が取り消された時も、撤回は「お願い」になる
「転職先の内定が取り消されたので、今の会社に残りたい」という相談は多いです。この場合も扱いは②と同じで、今の会社が同意しない限り撤回はできません。今の会社に事情を伝えて相談するのと並行して、内定取り消しの理由を転職先に書面で確認し、相談先に持ち込んでください。
強く迫られて出した退職なら、取り消せる場合がある
「辞めないなら懲戒解雇にする」と迫られて退職届を書いた、事実と違う説明を信じて退職願を出した、という場合は事情が違います。民法は、強迫や詐欺による意思表示は取り消すことができる(96条)、重要な点についての錯誤による意思表示も一定の条件で取り消すことができる(95条)と定めています。厚生労働省のQ&Aも、退職の意思表示がこれらにあたる場合は取り消せると説明しています。
ただし、強迫や錯誤にあたるかは事情によって判断が分かれます。誰に・いつ・何を言われたかをすぐにメモし、メールやチャットを保存して、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。
撤回が通った後・断られた後にやること
撤回の結果によって、次にやることが変わります。気まずさや「恥ずかしい」という気持ちは、やることを先に片づけると小さくできます。
| 結果 | やること |
|---|---|
| 撤回が認められた | 承諾の日付と、上で挙げた3つ(出社を再開する日・取得済みの有給の扱い・人事手続きを止めること)をメールなどの書面で受け取る。転職先の内定を承諾していたら、すぐに辞退の連絡をする |
| 撤回が断られた | 予定どおりの退職日で退職する。撤回を申し出たことは、決まった有給を取り消す理由にならない(下の「よくある質問」) |
| 撤回の後で、やはり辞めたくなった | 改めて退職を申し出る。撤回でなくなった退職日はそのまま使えないので、退職日と有給の日程を一から決め直す(期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間で終わる=民法627条1項) |
職場への説明は、上司と内容をそろえて短く伝えます。たとえば「事情があり、引き続きこちらで働くことになりました。改めてよろしくお願いします」の一言で足ります。撤回と退職の申し出を繰り返すと、次に撤回をお願いしても会社が応じにくくなるので、撤回する前に残るかどうかを決め切ってから申し出ます。
会社から「退職を取り消す」「懲戒解雇」と言われた時
有給消化中も就業規則は適用される
有給消化中も、退職日までは会社に在籍しています。そのため、一般に就業規則の服務の決まり(秘密を守る・副業や兼業の決まりなど)は有給消化中も適用されると解されています。
懲戒の理由として問題になりやすいのは、次のような行為です。
| 有給消化中の行為 | 気をつけること |
|---|---|
| 他の会社で働く・アルバイトをする | 就業規則の副業・兼業の決まりを確認する |
| 転職先で先に働き始める | 在籍が重なる。両方の会社の決まりを確認する |
| 社内の資料やデータを持ち出す | 秘密を守る決まりに反するおそれがある |
| 有給を取った・呼び出しを断った | 有給の取得を理由に不利益に扱えない(附則136条) |
最後の行のとおり、有給を使ったこと自体や、有給の日の呼び出しを断ったことは、処分の理由になりにくいと一般に考えられています。
「退職を取り消す」と言われても、一方的には取り消せない
期間の定めのない雇用(正社員など)は、退職を申し入れた日から2週間がたつと終わります(民法627条1項)。退職届を出していれば、会社が「認めない」と言っても、一般にこの決まりで雇用は終わります。退職願を会社が承諾して合意ができている場合も、会社だけの判断でその合意をなかったことにはできないと一般に解されています。
「退職を取り消す」と言われる時は、実際には「懲戒解雇にする」「退職金を払わない」という意味であることもあります。何を根拠に、何をしようとしているのかを、文例3で書面にしてもらってください。
懲戒解雇には就業規則上の根拠と相当性が要る
会社が懲戒をするには、どんな行為にどんな処分をするかを就業規則に定めておく必要があると一般に解されています。労働基準法89条9号も、制裁の定めをする場合は、その種類と程度を就業規則に書くよう求めています。
さらに、労働契約法は次のように定めています。
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 労働契約法15条(懲戒) | 行為の性質や態様などの事情からみて、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上も相当と認められない懲戒は、権利の濫用として無効 |
| 労働契約法16条(解雇) | 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効 |
| 労働基準法20条(解雇の予告) | 解雇は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う。本人の責任による解雇などで予告をしない場合は、労働基準監督署長の認定が要る |
| 労働基準法22条(退職時等の証明) | 解雇の理由を書いた証明書を請求できる |
つまり、「懲戒解雇にする」と言われても、就業規則のどの条文にあたるのか、処分が重すぎないか、予告か予告手当か監督署長の認定があるかの3つがそろわないと、懲戒解雇は争いになります。厚生労働省のQ&Aでも、解雇予告の除外にあたるかどうかは労働基準監督署長の認定が必要とされています。
解雇の理由は、証明書で書面にしてもらえます(労働基準法22条)。厚生労働省のQ&Aでは、就業規則の条項にあたることを理由とする解雇なら、その条項の内容と、あたるとされた事実関係を書く必要があるとされています。文例4で請求してください。
懲戒解雇されたら、残りの有給・失業保険・退職証明書はどうなる?
懲戒解雇が有効なら、雇用は解雇の日で終わります。有給は在籍している間の勤務日にしか使えないので、解雇の日より後に予定していた有給は使えなくなります。30日前の予告がある解雇なら、予告期間中の勤務日には有給を入れられます。予告手当を払っての即日解雇や、労働基準監督署長の認定を受けた即時解雇では、使う日が残りません。パート・アルバイトでも同じです。
| 気になること | 決まり・扱い |
|---|---|
| 残った有給の買い取り | 買い取りを会社に義務づける規定は労働基準法にない。会社に申し出て話し合う |
| 解雇予告手当と有給 | 予告手当は、予告が30日に足りない日数分の平均賃金(20条)。有給を使った日の給料とは別に払われる |
| 退職扱いになるのか | 雇用が終わる点は同じだが、離職の理由は自分から辞めた退職ではなく解雇になる |
| 失業保険 | 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇とハローワークが判断すると、一定の期間は基本手当が支給されない(雇用保険法33条1項)。期間はハローワークで確認する |
| 転職先に出す退職証明書 | 労働者が請求した事項だけを書く決まりで、請求しない事項は書けない(労働基準法22条3項)。退職の事由を載せるかは自分で選べる |
懲戒解雇の理由に納得できない時は、失業保険の手続きでも、ハローワークに離職理由について自分の言い分を伝えられます。解雇理由証明書(文例4)と、言われた日時・内容のメモをそろえておきます。
「有給を取り消す」「退職金を払わない」と言われた時
会社が有給の日をずらせるのは、事業の正常な運営を妨げる場合だけです(労働基準法39条5項)。有給消化中は、ずらす先の日が退職日の後ろにしかないため、すでに決まった有給を取り消して出勤させることは難しいと一般に解されています。
労働基準法附則136条は、有給を取った人に、「賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定めています。厚生労働省のQ&Aでは、賞与などを計算する時に有給の日を欠勤扱いにすることは不利益な取扱いにあたり、減額の程度によっては民事上無効になる場合もあると説明されています。
退職金を払わない・減らすと言われたら、退職金規程のどの条文に基づくのかを確かめます。懲戒解雇の時の不支給を規程で定めている会社もありますが、規程があっても、全額を払わないことまで認められるかは事情によって判断が分かれると一般に解されています。有給の取得を理由にした減額は附則136条の問題です。
有給消化中の退職金の扱いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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会社から懲戒解雇・退職金の不支給・損害の請求などを言われたら、その場で認めたり、書面にサインしたりしないでください。「確認してから返事します」と伝え、言われた日時・相手・内容をメモしてから、下の相談先に持ち込みます。
そのまま使える文例|撤回の申し出・会社に根拠を求める
送る前に、宛先(上司と人事の両方)と日付を確かめてください。メールで送り、送信済みの記録を残します。
文例1:退職願の撤回(会社がまだ承諾していない時)
件名:退職願撤回のお願い
〇〇部長(cc:人事部 〇〇様)
〇月〇日にお渡しした退職願を撤回させていただきたく、ご連絡いたします。 熟慮の結果、引き続き勤務させていただきたいと考えております。 ご迷惑をおかけし申し訳ありません。今後の勤務について、ご相談のお時間をいただけますでしょうか。
〇〇(氏名)
文例2:退職の撤回のお願い(承諾済み・有給消化中)
件名:退職の撤回についてのご相談
〇〇部長(cc:人事部 〇〇様)
〇月〇日付での退職をご承認いただき、現在、年次有給休暇を取得しております。 大変勝手なお願いですが、〔事情を1〜2文で〕のため、退職を撤回し、引き続き勤務させていただけないでしょうか。
ご承諾いただける場合は、次の点をご相談させてください。 ・出社を再開する日 ・取得済みの有給休暇の扱い
ご承諾いただけない場合は、予定どおり〇月〇日付で退職いたします。 お手数ですが、〇月〇日までにご回答をいただけますと幸いです。
〇〇(氏名)
承諾されなかった時の行き先(予定どおり退職する)を書いておくと、会社も判断しやすく、話がこじれにくくなります。
文例3:会社に根拠を書面で求める(退職の取り消し・有給の取り消し・退職金)
件名:〇月〇日にご連絡いただいた件の確認
人事部 〇〇様
〇月〇日に〇〇様から、〔「退職は認めない」/「有給を取り消して出勤するように」/「退職金は支給しない」〕とのお話をいただきました。 内容を正確に理解するため、恐れ入りますが、次の点を書面(メール可)でお示しください。
- ご判断の根拠となる就業規則・退職金規程の条文
- その条文にあたるとされた具体的な事実
- 私の退職日(〇月〇日)と、取得中の年次有給休暇(〇月〇日〜〇月〇日)の扱い
私は、〇月〇日に提出した退職届のとおり、〇月〇日付で退職する予定です。
〇〇(氏名)
文例4:懲戒解雇の理由を書面で求める
件名:解雇理由証明書の交付のお願い
人事部 〇〇様
〇月〇日に、懲戒解雇とする旨のお話をいただきました。 労働基準法第22条に基づき、解雇の理由を記載した証明書の交付をお願いいたします。 あわせて、次の点もお示しください。
- 該当する就業規則の条文
- その条文にあたるとされた具体的な事実
- 解雇の日と、解雇予告または解雇予告手当の扱い
現時点で、懲戒解雇に同意するものではありません。
〇〇(氏名)
文例4の最後の一文は、同意したと受け取られないために入れています。返事が来なくても、送ったメールが「求めた記録」になります。
解雇予告を受けた後の有給の使い方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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自分で話すのが難しい時の相談先
| 相談先 | できること | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(労働局・労働基準監督署内など) | 無料・予約不要で相談できる。助言・指導やあっせんの案内もある | まず何が問題か整理したい |
| 労働基準監督署 | 解雇予告・賃金の未払いなど、労働基準法違反の疑いを扱う | 有給の日の賃金が払われない、予告手当がない |
| 弁護士 | 懲戒解雇・退職金の不支給を争う交渉や手続きを任せられる | 懲戒解雇・退職金・損害の請求を言われた |
| 退職代行(弁護士・労働組合が運営) | 会社と交渉できる | 会社と直接やりとりしたくない |
退職代行を使う場合、会社と交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。懲戒解雇や退職金の不支給を争うなら、弁護士に相談してください。
退職代行の運営元の見分け方と、退職代行を使った有給消化の進め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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よくある質問
有給消化中に懲戒解雇されることはありますか?
あります。有給消化中も在籍しているので、就業規則に定めた懲戒の理由にあたる行為があれば、懲戒の対象になりえます。ただし、懲戒解雇には就業規則上の根拠と相当性が必要で、それを欠けば無効です(労働契約法15条・16条)。有給を取ったこと自体は理由になりにくいので、言われたら文例4で理由を書面にしてもらってください。
退職日の変更と、退職の取り消しは違いますか?
違います。退職日の変更は「辞めることは変えずに、日付だけを動かす」相談です。
撤回を断られた後、会社の態度が変わって有給を取り消されることはありますか?
撤回を申し出たことは、すでに決まった有給を取り消す理由になりません。有給の日に出勤を求められたり、有給の日を欠勤扱いにすると言われたりしたら、文例3で根拠を求め、記録を残してください。
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第15条・第16条
- 雇用保険法(e-Gov法令検索)第33条
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第20条・第22条・第39条・第89条・附則第136条
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