閉店で有給消化はできる?解雇・倒産・リストラの時の状況別早見表

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
閉店・解雇・倒産で辞めることになっても、解雇日(退職日)までの勤務日なら、残っている有給休暇は使えます。有給の条件に「どう辞めるか」は入っていないからです(労働基準法39条1項)。
ただし、有給は在籍している間しか使えません。だから大事なのは解雇日まで何日あるかです。30日前に解雇を予告されたなら、その期間中に有給を入れられます。解雇予告手当を払われて即日解雇された場合は、使う日が残らず、有給は消えます。残った分を買い取ってもらえるかは、会社との話し合い次第です。
倒産で給料そのものが払われない時は、国の未払賃金立替払制度を使える場合があります。パート・アルバイトも、扱いは正社員と同じです。この記事では、状況ごとに「有給が使えるか・今日やること・相談先」を早見表にまとめ、解雇を告げられた時に有給消化を申し出るメールの文例を紹介します。
この記事の要点
- クビ・リストラ・閉店・倒産でも、解雇日までの勤務日には有給を使える。会社は「解雇日の後」に日をずらせない
- 解雇は原則30日前に予告。予告がない時は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)が払われる(労働基準法20条)
- 即日解雇だと有給を使う日がなく消える。買取は法律の義務ではないので、会社に申し出て話し合う
- 倒産で賃金が未払いのまま辞めたら、未払賃金立替払制度を確認。退職後6か月以内の手続きが条件になる
- 交渉を人に任せたい時、交渉までできるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行だけ
クビ・閉店・倒産でも、解雇日までなら有給消化はできる
解雇(クビ)で辞める時も、有給の扱いは自己都合で辞める時と変わりません。有給は、6か月以上続けて働き、8割以上出勤すれば法律上当然に生まれる権利です(労働基準法39条1項)。厚生労働省の解説でも、有給は会社の「承認」で成り立つものではないとしています。
会社に認められているのは、有給を取る日が「事業の正常な運営を妨げる場合」に、別の日へずらすことだけです(労働基準法39条5項)。解雇日の後は在籍していないので、ずらす先の日がありません。「閉店前で忙しいから有給は無理」と言われても、解雇日より後にずらすことはできない、という点を押さえておいてください。
一方で、解雇の場合は会社が辞める日を決めます。そこで効いてくるのが、解雇予告のルールです。
| 労働基準法20条の決まり | 内容 |
|---|---|
| 1項 | 解雇する時は、少なくとも30日前に予告する。予告しない時は、30日分以上の平均賃金を払う |
| 2項 | 予告の日数は、平均賃金を払った日数分だけ短くできる |
| 1項ただし書・3項 | 天災事変などで事業を続けられない場合や、本人の責任による解雇の場合は例外。ただし労働基準監督署長の認定が必要 |
つまり、会社都合の解雇で有給をどれだけ使えるかは、「予告から解雇日までの勤務日数」と「有給の残日数」のどちらが少ないかで決まります。退職勧奨や希望退職のように、会社と合意して辞める場合は扱いが違います。
退職勧奨や希望退職で合意する前に確認したいことは、以下の記事で詳しく説明しています。
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解雇日までに使える有給が何日あるか、先に数える
使える日数を決めるもう一つの数字、有給の残日数を先に確かめておきます。週5日以上、または週30時間以上働く人に法律で付与される最低の日数は、勤続年数ごとに次のとおりです(労働基準法39条1項・2項)。
| 入社してからの期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1年ごとに付与される日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
使わなかった有給は翌年に持ち越せますが、2年で時効になります(労働基準法115条)。手元にあるのは「今年付与された分+前の年の残り」なので、法律どおりの日数なら多い人で40日です。法律の日数は最低ラインなので、会社によってはこれより多く付与していることもあります。
残日数は、給与明細や勤怠システムに載っていることがあります。見当たらない時は、人事・総務にメールで「今の有給の残日数と、それぞれの付与日」を聞いておきます。返事が文面で残るので、後で日数が食い違った時の確認に使えます。
状況別早見表|有給が使えるか・今日やること・相談先
自分がどの状況に当たるかを確かめてから、右の列の「今日やること」から動きます。
| あなたの状況 | 有給は使えるか | 今日やること | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 解雇予告を受けた(解雇日まで30日以上ある) | 使える。解雇日までの勤務日に入れられる | 残日数を確かめ、使う日をメールで伝える(下の文例①) | 総合労働相談コーナー |
| 予告はあったが30日に足りない(不足分は解雇予告手当) | 使える。ただし使えるのは予告から解雇日までの勤務日だけ | 予告期間中の勤務日に有給を入れ、不足日数分の手当の額と支払日を確認する | 総合労働相談コーナー |
| 解雇予告手当を払われて即日解雇された | 使う日がないので消える。買取は会社との合意次第 | 予告手当が払われたか確認し、残った有給の買取を申し出る(文例②) | 労働基準監督署・総合労働相談コーナー |
| 予告も手当もなく「明日から来なくていい」と言われた | 解雇の手続きが取られていない状態。まず確認が先 | 解雇日・手当の有無を書面で聞き、有給の扱いも同じメールで聞く(文例②) | 労働基準監督署 |
| 閉店・事業所の閉鎖で解雇される | 閉店日・解雇日までの勤務日に使える | 閉店日と解雇日が同じか、異動の打診があるかを確認し、有給の日程を出す(文例③) | 総合労働相談コーナー |
| 倒産・破産で事業が止まった | 在籍中なら使えるが、賃金が払われないおそれがある | 出勤記録・給与明細・契約書を手元に保存し、未払い額をメモする | 労働基準監督署・労働者健康安全機構 |
| 民事再生などで会社は営業を続けている | 在籍中は通常どおり使える | 解雇予告があれば上の行と同じ。賃金の遅れがあれば記録する | 労働基準監督署 |
相談先の「総合労働相談コーナー」は、各地の労働局や労働基準監督署の中などに置かれていて、解雇を含む労働問題を予約なし・無料で相談できます。賃金の未払いや解雇予告手当の不払いのように、法律違反の疑いがあるものは労働基準監督署に取り次いでもらえます。
解雇予告を受けたら、予告期間中に有給を入れる
解雇予告を受けた人が有給を残さず使うには、予告から解雇日までの勤務日に、有給の日程を自分から入れることです。
予告期間は「予告の翌日」から暦日で数える
厚生労働省の解説では、解雇予告の30日は、予告した日を入れずに翌日から数え、土日や祝日も含めた暦日で数えます。たとえば9月30日に解雇するには、遅くとも8月31日に予告する必要がある、と説明しています。
具体的な日付で、使える有給の日数を数えてみます。
| 例 | 内容 |
|---|---|
| 予告された日 | 2026年10月1日(木) |
| 解雇日 | 2026年10月31日(土) |
| 予告期間 | 10月2日〜31日の30日(20条の30日を満たす) |
| 予告期間中の勤務日(土日・祝日休みの場合) | 10月2日〜30日の平日から、10月12日(月・スポーツの日)を除いた20日 |
| 有給の残りが15日の人 | 最初の5日で引き継ぎ、残り15日を有給にすれば使い切れる |
| 有給の残りが25日の人 | 20日を全部有給にしても5日余る。余った分は買取を申し出る |
予告期間中の勤務日より有給の残日数が多い時は、どうしても余りが出ます。解雇日は会社が決めるので、自己都合退職のように「有給を使い切る日まで退職日を延ばす」ことは、会社が応じない限りできません。余りそうな時は、早めに買取を申し出てください。
退職時に有給の買取を申し出る方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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予告が30日に足りない時は、残りの日数分が解雇予告手当になる
「20日後に解雇」のように予告が30日に足りない時は、足りない日数分(この例なら10日分)の解雇予告手当を請求できます(労働基準法20条2項)。厚生労働省の解説でも同じ例で説明しています。
この場合も、有給を使えるのは予告から解雇日までの勤務日です。手当が払われる10日分は在籍していない期間なので、そこに有給は入りません。予告期間中の勤務日に有給を入れたうえで、不足日数分の手当も受け取る、という形になります。
引き継ぎで出社を求められたら
「最後まで出てほしい」と頼まれても、会社にできるのは日をずらすことだけで、解雇日の後にはずらせません。引き継ぎに協力するなら、出社する日と有給の日を自分で割り振って、メールで示します。
有給を使う日を伝えないまま出社をやめると、欠勤として扱われ、その日の給料が出ないおそれがあります。解雇予告を受けた後でも、有給の日はメールで伝えてから休んでください。
解雇予告手当で即日解雇されたら、有給は消える。買取は合意次第
解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を払って即日解雇することは、労働基準法上認められています。即日解雇されると、その日で在籍が終わるので、残っていた有給を使う日はなくなり、そのまま消えます。
即日解雇の時にまず確かめる3つのこと
| 確かめること | 法律・公的な説明 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 解雇予告手当が払われたか | 即日解雇の場合、30日分の平均賃金は解雇を言い渡すのと同時に払うものと、厚生労働省は解説している | 振込の有無と金額、明細を確認する |
| 解雇の理由 | 解雇予告の日から退職日までに請求すれば、会社は解雇理由の証明書を遅れずに出さなければならない(労働基準法22条2項)。退職後も、退職の事由の証明書は請求できる(同1項) | メールで証明書を請求する |
| 予告も手当もない理由 | 天災事変などで事業が続けられない場合や、本人の責任による解雇は例外。ただし労働基準監督署長の認定が必要(20条1項ただし書・3項) | 「認定を受けているか」を会社に聞く |
予告も手当もないまま「今日で終わり」と言われた時は、そもそも解雇の手続きが取られていないおそれがあります。厚生労働省の解説でも、予告も手当もない解雇は、労働基準法に照らして問題になりうると説明しています。会社とのやりとりを記録し、労働基準監督署に相談してください。
残った有給は「買取」を申し出る
有給の買取を会社に義務づける法律の規定はありません。即日解雇で残った有給を買い取ってもらえるかは、会社に申し出て、話し合いで決まります。就業規則に退職時の有給の扱いが書かれていることもあるので、先に確認しておきます。
申し出る時は、残日数・1日あたりの金額の考え方・支払日を、メールで具体的に示します。買い取る金額にも法律の決まりはないので、会社の提示額で合意するかは自分で決められます。有給を取った日に払われるはずだった1日分の額(就業規則で決まっている計算方法)を目安にし、提示額がそれより低ければ、金額の根拠を聞いてから返事をします。
解雇そのものに納得できない時は、有給より先に解雇を争うか決める
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法16条)。解雇が無効なら、在籍が続いていることになるので、有給の扱いも変わってきます。
解雇に納得できない場合は、有給の買取の話を先に進める前に、解雇を争うかどうかを決めます。その判断は、下の「相談先」の弁護士や労働組合に相談してください。
閉店・事業所閉鎖の時は、閉店日までの勤務日に有給を入れる
店舗の閉店や事業所の閉鎖で仕事がなくなる場合も、考え方は同じです。閉店日(または解雇日)までの勤務日に有給を入れれば、閉店前に有給消化ができます。
閉店=即日解雇とは限らない。まず3つを確認する
閉店の知らせを受けたら、次の3つを会社に確認します。答えによって、有給の使い方が変わります。
| 確認すること | なぜ確認するか |
|---|---|
| 閉店後、他の店舗・事業所への異動の打診があるか | 異動して働き続けるなら退職ではないので、有給は残ったまま。辞めるかどうかを先に決める |
| 解雇日はいつか。閉店日と同じか | 閉店日の後に解雇日があるなら、その間の扱い(勤務か、休業か)で有給の入れ方が変わる |
| 解雇予告は30日前か、手当で短くするか | 予告期間中の勤務日が、有給を使える日の上限になる |
閉店日から解雇日まで間があり、会社の都合で働かせてもらえない期間がある時は、その期間の扱いを書面で確認してください。会社の責任で休ませる場合、会社は平均賃金の6割以上の休業手当を払わなければなりません(労働基準法26条)。その期間に有給を使えるか、休業手当の扱いになるかで受け取る額が変わるので、迷ったら総合労働相談コーナーで確認します。なお、本人が申し出ていないのに、会社がその期間を有給扱いにすることはできません。会社が有給の日を決められるのは、年5日の時季指定(労働基準法39条7項)と、労使協定による計画的付与(同6項)の場合だけです。
閉店準備で忙しいと言われたら
棚卸しや片付けで「今は有給を取らないで」と言われても、閉店日・解雇日の後にはずらせません。閉店作業に出る日と有給の日を自分で振り分け、シフトが組まれる前にメールで伝えます。シフト制では、有給は勤務日に使うものなので、シフトが決まった後では入れにくくなるからです。
「退職届を出して」と言われたら、理由は事実どおりに書く
閉店に伴う解雇なのに、会社から退職届を求められることがあります。解雇は会社の側から雇用契約を終わらせるものなので、解雇される人が退職届を出さなければならない決まりは、法律にはありません。
退職届は「自分から辞めます」という書面です。理由を「一身上の都合」と書いて出すと、自分の都合で辞めたように記録されるおそれがあります。求められて出す時は、次の点を守ります。
- 理由の欄には「店舗閉鎖に伴う解雇のため」のように、事実をそのまま書く
- 出す前にコピーか写真で控えを取る
- 閉店の知らせ、解雇を告げられたメールやメモも、一緒に保存しておく
会社がハローワークに出す「離職証明書」には、辞める前に本人が氏名を書くことになっています。その時に、離職理由の欄が「自己都合」になっていないかも確かめます。
閉店で辞めた時の離職理由
ハローワークの案内では、「事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む)に伴い離職した者」や、「解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)により離職した者」は、特定受給資格者に当たります。届いた離職票の離職理由が自己都合になっていないか、必ず確認してください。
実際と違う離職理由が書かれていた時は、ハローワークに相談します。ハローワークは事実関係を調べたうえで離職理由を判定するので、上で保存した閉店の知らせや解雇のメールを持っていきます。
離職票が届いてからの失業給付の手続きの流れは、以下の記事で詳しく説明しています。
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倒産で給料が払われない時は、未払賃金立替払制度を確認する
倒産しても、在籍している間なら有給消化はできます。問題は、有給の日の分も含めて給料が払われないおそれがあることです。倒産で賃金が払われないまま辞めた人のために、国の未払賃金立替払制度があります。労働者健康安全機構が、未払いの賃金の一部を会社に代わって払う制度です。
立替払を受けられる人
労働者健康安全機構の案内では、次の条件をすべて満たす人が対象です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 会社 | 労災保険の適用事業として1年以上事業をしていた(会社が労災保険に未加入・保険料未納でも対象) |
| 倒産の種類 | 法律上の倒産(破産・特別清算・民事再生・会社更生)か、中小企業の事実上の倒産(事業が止まり、再開の見込みがなく、賃金を払う力がないと労働基準監督署長が認定) |
| 退職の時期 | 破産などの申立日(事実上の倒産なら認定申請日)の6か月前の日から2年の間に退職した。自己都合か解雇かは問わない |
| 未払い額の証明 | 破産管財人などの証明(法律上の倒産)か、労働基準監督署長の確認(事実上の倒産)を受けた |
| 働き方 | パート・アルバイト・外国人も対象。代表権を持つ役員は対象外 |
退職後6か月以内に、裁判所への破産手続開始などの申立てか、労働基準監督署長への認定申請がされなかった場合は、立替払の対象になりません。会社が倒産して賃金が払われていない時は、できるだけ早く労働基準監督署に相談してください。
立替払の対象になる賃金・ならない賃金
| 区分 | 内容(労働者健康安全機構の案内による) |
|---|---|
| 対象になる | 退職日の6か月前の日から立替払を請求する日の前日までに支払日が来ている「定期賃金」(毎月決まった日に払われる賃金)と「退職手当」 |
| 対象にならない | 賞与、解雇予告手当、賃金の遅延利息、慰労金・祝い金、実費の旅費や用品代など |
| 対象外になる額 | 未払い賃金の合計が2万円未満 |
| 立替払される額 | 未払い賃金の合計の8割。合計には退職日の年齢で上限がある |
| 退職日の年齢 | 未払い賃金の合計の上限 | 立替払の上限額 |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
解雇予告手当は対象外とはっきり書かれています。即日解雇の後に倒産した場合、予告手当は立替払では戻らないので、注意してください。
労働者健康安全機構の案内には、有給休暇を取った日の賃金や、有給の買取分を立替払でどう扱うかは書かれていません。未払いの中にこれらが含まれる時は、労働基準監督署か、機構の未払賃金立替払相談コーナーで確認してください。
倒産しても退職金はもらえる?退職金規程と中退共を確かめる
退職金は、法律で必ず払うものとはされていません。会社が退職金の決まりを作った場合に、就業規則(退職金規程)に書くものとされています(労働基準法89条3号の2)。まず、自分の会社に退職金の決まりがあるかを確かめます。そのうえで、どこから払われるかによって受け取り方が変わります。
| 退職金の出どころ | 倒産した時の受け取り方 |
|---|---|
| 会社が就業規則・退職金規程などに基づいて払う | 払われないまま辞めたら、立替払の対象になる「退職手当」に当たる。ただし上の年齢別の上限と8割の範囲まで |
| 中退共(中小企業退職金共済)に会社が加入している | 退職金は中退共から本人に直接払われる。立替払では、中退共から払われる額を差し引いた分が対象になる |
中退共の退職金を請求するには、会社から受け取る「退職金共済手帳」が要ります。請求できるのは辞めた本人だけです。倒産で会社と連絡が取りにくくなる前に、次の2つを済ませておきます。
- 就業規則の退職金の部分(退職金規程)をコピーするか写真に撮る
- 会社が中退共に入っているかを人事・総務に聞き、入っていれば退職金共済手帳を受け取る
倒産しそうな時に今日やること
労働者健康安全機構のQ&Aでは、立替払の手続きで出勤状況や過去の賃金の資料を求められることが多いとして、次の資料を残しておくよう勧めています。給料の遅れが続いている時点で、手元にそろえておきます。
- 出勤状況がわかる資料:出勤簿やタイムカードの控え。なければ手帳に働いた日・時間をメモする
- 過去の賃金の支払い状況がわかる資料:給与明細、給与の入金記録
- 賃金の計算方法がわかる資料:雇用契約書、労働条件通知書、就業規則
- 有給を使った記録:有給を申請したメールや申請画面の控え
倒産に伴って辞めた人も、ハローワークの案内では特定受給資格者に当たります。辞めた後、会社から離職票が届かない時や、会社と連絡がつかない時は、住所地を管轄するハローワークに問い合わせます。
相談先は、最寄りの労働基準監督署か、労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談コーナー(044-431-8663、土日祝日を除く9時15分〜17時、来所か電話のみ)です。倒産ではなく、会社が営業を続けているのに有給の分の給料が払われない時の請求の手順について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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リストラの有給消化|整理解雇か、希望退職かで扱いが変わる
「リストラ」と言われた時は、それが解雇なのか、辞めてほしいというお願いなのかを先に確かめます。
| リストラの形 | 辞める日の決まり方 | 有給消化のポイント |
|---|---|---|
| 人員整理のための解雇(整理解雇) | 会社が決める(解雇予告のルールが当てはまる) | この記事の「解雇予告を受けたら」と同じ。予告期間中の勤務日に有給を入れる |
| 退職勧奨・希望退職の募集 | 本人と会社の合意 | 合意する前に、有給を使い切った後の日を退職日にする条件を出せる |
退職勧奨や希望退職では、応じるかどうか自体を本人が決められます。合意書にサインする前に、有給の扱いを条件に入れておきます。
パートが解雇された時の有給消化も、正社員と同じ
パート・アルバイトの解雇でも、有給の扱いは正社員と同じです。解雇日までの勤務日に有給を入れられる点も、即日解雇で消える点も変わりません。
週の勤務日数が少なくても、日数に応じた有給がある
週4日以下で、かつ週30時間未満で働く人にも、週の勤務日数に応じた日数の有給が付与されます(労働基準法39条3項、労働基準法施行規則24条の3)。たとえば週3日勤務なら、6か月で5日、6年6か月以上で11日です。
「パートに有給はない」と言われていた人や、有給があると知らされていなかった人も、6か月以上続けて働き、8割以上出勤していれば有給はあります。1年に10日以上付与される人は、会社が年5日を取らせなければならない対象にも入ります(労働基準法39条7項)。閉店や解雇が決まった後でも、解雇日までの勤務日に使えます。
週の勤務日数ごとの有給の日数と、店長への伝え方の文例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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契約の期間によっては、解雇予告のルールが当てはまらない
パートで気をつけたいのは、解雇予告のルールが当てはまらない場合があることです(労働基準法21条)。
| 働き方 | 解雇予告のルール |
|---|---|
| 日雇いの人 | 当てはまらない。ただし1か月を超えて続けて使われていれば当てはまる |
| 2か月以内の期間を定めて雇われた人 | 当てはまらない。ただし契約の期間を超えて続けて使われていれば当てはまる |
| 季節的な仕事で4か月以内の期間を定めて雇われた人 | 当てはまらない。ただし契約の期間を超えて続けて使われていれば当てはまる |
| 試用期間中の人 | 当てはまらない。ただし14日を超えて使われていれば当てはまる |
3か月・6か月ごとに契約を更新しているパートや、長く続けて働いているパートは、普通は解雇予告の対象です。
解雇を告げられた時に、有給消化を申し出るメール文例
口頭で解雇を告げられた時も、有給の申し出はメールで送り、日付の残る形で記録します。状況ごとに、そのまま使える文例を紹介します。〇の部分は自分の状況に置き換えてください。
文例①:解雇予告を受けた(予告期間中に有給を使う)
件名:年次有給休暇の取得について(〇〇〔氏名〕)
〇〇部長
〇月〇日に、〇月〇日付で解雇とのご通知をいただきました。 解雇日までに、残っている年次有給休暇〇日を次のとおり取得します。
・〇月〇日〜〇月〇日:出社して〇〇さんへ引き継ぎ ・〇月〇日〜〇月〇日:年次有給休暇(〇日)
あわせて、解雇の理由を記載した証明書の交付をお願いいたします。
〇〇(氏名)
解雇理由の証明書は、解雇予告の日から退職日までの間に請求すれば、会社は遅れずに出さなければなりません(労働基準法22条2項)。後で解雇を争うかどうかを判断する材料にもなるので、同じメールで請求しておきます。
文例②:即日解雇と言われた(手当・買取・理由を確認する)
件名:本日の解雇のお話について(〇〇〔氏名〕)
〇〇部長
本日〇月〇日に、本日付で解雇とのお話をいただきました。次の点を確認させてください。
- 解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)の金額と、お支払い日
- 残っている年次有給休暇〇日の扱い。即日の解雇で取得できなくなるため、買い取っていただけるかご検討ください
- 解雇の理由を記載した証明書の交付
〇月〇日までに、メールでご回答いただけますでしょうか。
〇〇(氏名)
予告も手当もない「明日から来なくていい」の場合は、1の前に「解雇日はいつになりますか」を足します。この返事で解雇日が30日以上先になれば、文例①に切り替えて、有給の日程を出します。
文例③:閉店で解雇される(閉店日までの有給と、その後の扱い)
件名:閉店に伴う有給休暇の取得について(〇〇〔氏名〕)
〇〇店長
〇月〇日の閉店と、〇月〇日付の解雇について、ご連絡ありがとうございました。 残っている年次有給休暇〇日を、次のとおり取得します。
・〇月〇日〜〇月〇日:閉店作業のため出勤 ・〇月〇日〜〇月〇日:年次有給休暇(〇日)
また、閉店日の〇月〇日から解雇日の〇月〇日までの扱い(出勤するのか、休業になるのか)と、その期間の給与について教えてください。
〇〇(氏名)
シフト制の職場では、次のシフトが組まれる前に送るのがポイントです。店長が決められない内容なら、本社の人事・総務にも同じ文面を送っておきます。
「解雇する人に有給はない」「閉店前だから有給は認めない」と返された時の返し方は、以下の記事で断られ方ごとに説明しています。
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自分で話すのが難しい時の相談先と退職代行
解雇・閉店・倒産の場面では、有給だけでなく、解雇日・解雇予告手当・未払い賃金・離職理由がまとめて問題になります。自分で会社とやりとりするのが難しい時は、次の窓口や代理人を使います。
| 相談先 | できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 解雇・有給を含む労働問題の相談(予約不要・無料)。法律違反の疑いがあれば労働基準監督署などに取り次ぐ |
| 労働基準監督署 | 解雇予告手当の不払い・賃金の未払いなど、法律違反の申告を受ける。事実上の倒産の認定や、立替払の手続きの窓口 |
| 弁護士 | 本人の代理人として、有給・解雇予告手当・未払い賃金を交渉し、解雇の有効性を争う手続きも代理できる |
| 労働組合が運営する退職代行 | 組合として会社と団体交渉をし、有給消化や退職日、買取を話し合う |
| 民間企業が運営する退職代行 | 本人の希望を会社に伝えるところまで。交渉はできない |
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件の交渉などを仕事として行うことは禁止されています(弁護士法72条)。有給の日程や買取、解雇予告手当を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。
退職代行の運営元ごとの違いと、申し込む前の確認項目について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問
会社都合で解雇される時、有給の日数は減りますか?
減りません。有給の日数は勤続年数と出勤率で決まり、会社都合の解雇かどうかは関係ありません(労働基準法39条1項・2項)。ただし、使えるのは解雇日までの勤務日だけなので、予告期間が短いと使い切れない分が出ます。
解雇予告手当と有給の給料は、両方もらえますか?
予告が30日に足りない場合は、両方受け取ることになります。予告から解雇日までの勤務日に有給を使えばその日の給料が払われ、30日に足りない日数分は解雇予告手当として払われます。予告の日数は暦日で数えるので、予告期間中に有給を使っても、足りない日数は変わりません。有給の日の給料と予告手当は別のものなので、「有給の分を払ったから予告手当は減らす」と言われたら、労働基準監督署に相談してください。即日解雇の場合は、有給を使う日がないので、受け取るのは解雇予告手当だけです。
懲戒解雇や諭旨解雇の時も、有給消化はできますか?
懲戒解雇や、就業規則で定める処分としての諭旨解雇でも、解雇日・退職日までの勤務日なら有給を使う権利は同じです。ただ、本人の責任による解雇として労働基準監督署長の認定を受けた場合は、予告も手当もなく即時に解雇されることがあり、使う日が残りません。
- 労働基準法(e-Gov法令検索)第20条・第21条・第22条・第26条・第39条・第89条・第115条
- 労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)第24条の3
- 労働契約法(e-Gov法令検索)第16条
- 弁護士法(e-Gov法令検索)第72条
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