退職願の有給休暇消化の書き方|文例テンプレートと退職届との使い分け

有給消化ナビ編集部運営:ランドマーク出版
退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。
退職願に有給休暇消化を書く時は、希望する退職日を「有給を使い終える日」にし、本文の後に「最終出社日の翌勤務日から退職日まで、年次有給休暇を取得いたします」と一文添えます。退職願は退職を「お願い」する書類ですが、有給は会社の許可がなくても使える権利なので、有給の部分までお願いの形にする必要はありません。
退職願は、会社が承諾して退職日が決まる書類です。そのため、退職願を出した後に退職日が確定してから、会社の様式で有給を申請するのが基本の流れになります。
この記事では、退職願と退職届の使い分け、退職願の文例(有給消化を書き添える版・面談で伝える版)、出した後の流れ、撤回できるかの扱いを順に説明します。
この記事の要点
- 退職願は「辞めさせてください」と承諾を求める書類、退職届は「辞めます」と通知する書類(一般的な使い分けで、法律で定めた区別ではない)
- 退職願の退職日は有給の最終日で書く。最終出社日を書くと残りの有給が使えなくなる
- 有給は「取らせてください」ではなく「取得いたします」と予定として書く
- 退職日が決まったら、会社の様式や勤怠システムで有給を申請する
退職願と退職届の違い|願は承諾を求め、届は一方的に伝える
退職願と退職届は、一般に次のように使い分けられています。
| 退職願 | 退職届 | |
|---|---|---|
| 意味 | 退職させてほしいと会社にお願いする | 退職することを会社に伝える |
| 退職が決まる時 | 会社が承諾した時(一般的な考え方) | 会社に届いた時から手続きが進む |
| 退職日 | 会社と話し合って決めることもある | 自分で決めた日を書く |
| 撤回 | 会社が承諾する前なら撤回できる余地があると一般に解されている | 届いた後は撤回が難しいと一般に解されている |
ただし、確認できる範囲では、退職願と退職届を区別して定めた法律の条文はありません。上の表は、実務での一般的な使い分けです。
似た言葉に「依願退職」と「自己都合退職」があります。依願退職は、一般に退職願を出して会社の承諾を得て辞めることを指します。自己都合退職は、辞める理由が自分の都合であることを表す言葉です。会社から退職を勧められて退職願を出した場合は、退職願を出していても自己都合とは限りません。ハローワークの基準では、退職勧奨による離職は特定受給資格者に当たるとされています。
会社の就業規則には、退職の決まりを書くことになっています(労働基準法89条3号)。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)第52条では、退職する場合として「退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して○日を経過したとき」という書き方が示されています。自分の会社の就業規則に「退職願」と書かれていれば、その書式で出すのが手続きとしては素直です。
退職願を出して会社が承諾しなくても、正社員など期間の定めのない雇用なら、退職の申入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。モデル就業規則の解説にも、会社の承認がなくても原則14日で退職となる旨が書かれています。契約社員など期間の定めがある雇用は扱いが違うので、契約書と就業規則を確認してください。
退職願を出す場面・退職届を出す場面の使い分け表
どちらを出すか迷ったら、自分の状況で選びます。
| あなたの状況 | 出す書類 | 理由 |
|---|---|---|
| 就業規則や上司から「退職願で」と指定されている | 退職願 | 会社の手続きに合わせると話が早い |
| 退職日を上司と相談して決めたい | 退職願 | 有給の日数を伝えたうえで、退職日を話し合える |
| 円満に辞めたい・引き継ぎの段取りを一緒に組みたい | 退職願 | お願いの形なので角が立ちにくい |
| 口頭で伝えて、退職日にもう合意している | 退職届(または会社の様式) | 合意した内容を書面に残すだけでよい |
| 引き止めが強く、話し合いが進まない | 退職届 | 承諾を待たずに、届いてから2週間で雇用が終わる |
| 有給消化を認めないと言われそう | 退職届+有給の申請を書面で | 退職日と有給の予定を、届いた日付つきで残せる |
| 有給の申請も1枚にまとめたい | 退職届兼有給休暇消化申請書 | 退職と有給の申請を同じ紙で出せる |
この記事では、退職願を出す人に絞って説明します。
退職届に有給消化を書く方法と文例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職願に有給休暇消化を書く書き方
退職願の書き方の基本は、「〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」です。有給消化を書く時は、この後に一文を足します。「有休消化」と略して書くより、正式な「年次有給休暇」と書くほうが書類としては整います。
退職願に書く7つの項目と、有給消化の時の注意
退職願に法律で決まった書式はありません。一般的には次の7つを書きます。有給消化の予定がある時に間違えやすいのは、③退職理由と④退職日です。
| 項目 | 書き方 | 有給消化がある時の注意 |
|---|---|---|
| ①表題 | 1行目に「退職願」 | 有給の申請も兼ねる時は退職届兼有給休暇消化申請書など別の書類にする |
| ②書き出し | 「私儀」(わたくしぎ) | 省いてもよい |
| ③退職理由 | 自分の都合なら「一身上の都合により」。転職・結婚・引っ越し・家族の介護・体調なども、この一言にまとめてよい | 有給を使う理由は書かない。使う目的を会社に伝える必要はない |
| ④退職日 | 「令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく」 | 有給の最終日を書く。最終出社日ではない |
| ⑤提出日 | 退職願を出す日。文例のように空けておき、出す日に書き入れる | 退職日と取り違えない |
| ⑥所属・氏名 | 部署名と氏名。押印は会社の慣習に合わせる | 宛名より下に書く |
| ⑦宛名 | 会社名と代表者の役職・氏名に「殿」か「様」 | 直属の上司に手渡しても、宛名は代表者にするのが一般的 |
書く前に、有給の残り日数を確かめる
退職願に書く有給の日数は、会社の記録と合わせておきます。法律で決まっている最低の日数は、全労働日の8割以上出勤していれば、勤続6か月で10日、その後1年ごとに11日・12日・14日・16日・18日と増え、6年6か月以上で20日です(労働基準法39条1項・2項)。週の所定労働日数が少ないパート・アルバイトは、働く日数に応じた日数になります(同条3項)。
使わなかった有給は翌年に繰り越せますが、付いた日から2年で時効になります(115条)。給与明細や勤怠システムで残りが分からない時は、人事にメールで「残りの日数と、それぞれいつ付いた分か」を聞いておくと、答えが記録に残ります。
退職願の退職日は有給消化の最終日で書く
退職願の退職日には、有給を使い終える日を書きます。有給は在籍している日にしか使えないため、最終出社日を退職日にすると、残りの有給はその日で使えなくなります。
例として、2027年(令和9年)1月15日(金)を最終出社日にして、残り10日の有給を使う場合の日付を並べます。
| 書く項目 | 日付 | 決め方 |
|---|---|---|
| 退職願を出す日 | 令和8年12月1日(火) | 上司に口頭で伝えた後 |
| 最終出社日 | 令和9年1月15日(金) | 引き継ぎが終わる日 |
| 有給の期間 | 1月18日(月)〜1月29日(金) | 土日を除く10勤務日 |
| 退職日(希望) | 令和9年1月29日(金) | 有給の最終日 |
この期間に祝日はありません。祝日や会社の休日が挟まる時は、その日を数えずに退職日を後ろへずらします。シフト勤務の人は「勤務予定だった日」で数えます。退職日の当日も在籍しているので、その日も有給を使えます。
自分の場合の有給消化の日数の数え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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有給の一文は「お願い」にしない
退職願は全体がお願いの文ですが、有給の部分まで「取らせていただきたく」と書く必要はありません。有給は、条件を満たせば法律上当然に生じ、働く人が時季を指定して使うものです(労働基準法39条1項・5項)。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、有給の成立に会社の承認という考え方は入らない、という最高裁の判断が紹介されています。
| 書き方 | 読まれ方 |
|---|---|
| 「年次有給休暇を取得させていただきたく存じます」 | 有給も許可をもらうものに見え、断る余地があるように読まれる |
| 「年次有給休暇を取得いたします」 | 予定として伝えている。退職願の丁寧さとも両立する |
退職日は「お願い」、有給は「予定」と書き分けると、退職願の形を保ったまま有給の予定をはっきり残せます。
退職願の日付の書き方|提出日と退職日、決まっていない時
退職願には、提出日と退職日(希望日)の2つの日付を書きます。
| 日付 | 書く日 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 提出日 | 実際に退職願を出す日 | 出す日が決まってから書き入れる |
| 退職日 | 有給を使い終える日(希望日) | 最終出社日を書かない |
- 提出日と退職日を同じ日にしない:その日で辞める前提の書面になり、有給を使う日が残りません。期間の定めのない雇用なら、退職は申し入れから2週間で成立します(民法627条1項)
- 退職日がまだ決まっていない時:空欄のまま出さず、有給の日数から計算した希望日を書きます。話し合いで退職日が変わったら、新しい日付で書き直して出し直すか、承諾された退職日で退職届を出します
- 縦書きの時:日付も日数も漢数字(例:令和九年一月二十九日・十日間)にします
退職願の有給消化テンプレート(そのまま使える文例)
〇の部分を自分の情報に置きかえて使ってください。横書きの文例です。縦書きにする時は、日付や日数を漢数字にします。文例をコピーしてWordやスマートフォンの文書作成アプリに貼り、PDFで保存すれば、コンビニのマルチコピー機などで印刷できます。
文例1:有給消化を書き添える版
退職日と有給の予定を、退職願1枚で伝えたい人向けです。
退職願
私儀
一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
なお、令和〇年〇月〇日を最終出社日とし、翌勤務日の〇月〇日から退職日までの〇日間は、年次有給休暇を取得いたします。
令和 年 月 日
〇〇部 〇〇課
氏名 〇〇 〇〇 (印)
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 殿
文例2:有給消化は面談で伝える版
退職日を上司と相談して決めたい人や、退職願の文面はシンプルにしたい人向けです。退職願には退職日だけ書き、有給の予定は手渡す時に口頭で伝えます。
退職願
私儀
一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
令和 年 月 日
〇〇部 〇〇課
氏名 〇〇 〇〇 (印)
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 殿
手渡す時の言い方の例です。
退職願をお持ちしました。
有給休暇が〇日残っているので、〇月〇日を最終出社日にして、残りを消化してから〇月〇日付で退職したいと考えています。
引き継ぎは最終出社日までに終わるよう、〇〇さんと進めます。
面談で伝えた後は、その日のうちにメールでも同じ内容を送って記録を残します。口頭だけだと、退職日を最終出社日と取り違えられることがあるためです。
文例を使う時の注意
| よくある間違い | 直し方 |
|---|---|
| 退職日に最終出社日を書いた | 退職日を有給の最終日にする |
| 有給の日数を土日込みで数えた | 勤務日だけで数え直す |
| 「私儀」を「私事」と書くか迷う | どちらも使われる。省いてもよい |
| 会社に退職願の様式がある | 会社の様式を使い、有給の一文は余白か別の申請で伝える |
退職願の用紙・封筒・渡し方
退職願は、手書きでもパソコンで作って印刷しても扱いは変わりません。会社から指定がなければ、書きやすい方を選びます。
| 準備するもの | 一般的な選び方 |
|---|---|
| 用紙 | 白い無地の便箋か白い紙。B5かA4 |
| 筆記具(手書きの時) | 黒のボールペンか万年筆。こすると消えるペンは使わない |
| 縦書き・横書き | どちらでもよい。縦書きなら日付と日数を漢数字にする |
| 封筒 | 白い無地。表に「退職願」、裏に所属と氏名 |
有給の一文は、日付と日数を書き間違えると書き直しになります。手書きで清書する前に、カレンダーで勤務日を数え直してください。
渡す相手は、就業規則に提出先が書かれていなければ直属の上司です。周りに人がいない場所で「退職願をお持ちしました」と手渡し、文例2の言い方で有給の予定も伝えます。出す前にコピーかスマホの写真を残しておくと、退職日や有給の日数を後で確かめられます。
上司と会えない時や、受け取ってもらえない時は、郵送やメールで送ります。郵送なら、届いた日が記録に残る方法を選びます。
有給消化の話を切り出すのが気まずい時は、引き継ぎの予定を先に伝えると話が進みやすくなります。「〇月〇日までに引き継ぎを終え、その後に残りの有給を使います」と、仕事の段取りと一緒に伝えます。
有給消化に罪悪感がある時の考え方と伝え方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職願はいつ出す?就業規則の期限と有給の日数から逆算する
退職願を出す日は、次の2つのうち早い方に合わせます。
- 就業規則の申し出の期限:「退職の〇日前までに申し出る」と書かれていることが多い。モデル就業規則(令和7年12月版)第52条も、退職願を出してから何日で退職となるかを会社ごとに決める形になっています
- 有給と引き継ぎに必要な日数:最終出社日までの引き継ぎ期間+残りの有給の勤務日数
この記事の例(最終出社日1月15日・有給10日・退職日1月29日)で、就業規則の期限が「1か月前」なら12月29日までに出せば期限には間に合います。ただし、引き継ぎに1か月かかるなら、最終出社日の1か月前の12月15日ごろより前に話を始める必要があります。例では余裕を見て12月1日に出しています。
法律上は、期間の定めのない雇用なら2週間前の申し出でも辞められます(民法627条1項)。ただ、2週間しかないと、その2週間を全部有給にしても引き継ぎの時間がとれず、週5日勤務で有給が10日を超える人は使い切れません。有給が40日ある人は、週5日勤務なら有給だけでおよそ8週間かかるので、引き継ぎの期間を足して3か月近く前から動く必要があります。
有給の残りの日数ごとに、いつ退職を伝えればよいかの逆算は、以下の記事で詳しく説明しています。
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退職願を出した後に有給消化を申請する流れ
退職願は会社の承諾で退職日が決まる書類なので、有給の申請は退職日が確定してから出すと行き違いがありません。流れは次のとおりです。
- 有給の残日数を確認する(給与明細・勤怠システム・人事への問い合わせ)
- 希望の退職日を決める(最終出社日+残りの有給の勤務日数)
- 上司に口頭で、退職と有給消化の希望を伝える
- 退職願を出す(文例1か文例2)
- 会社の承諾を受け、退職日を確定させる(できれば書面かメールで)
- 会社の様式や勤怠システムで有給を申請する(様式がない会社では、有給の日付と日数を書いた申請書を自分で作って出す)
- 退職願・有給申請・承諾の控えを残す
承諾されたら退職日を書面で確認する
退職願が承諾されたら、確定した退職日をメールや書面で確認します。例えば次のように送ります。
〇〇部長
本日はお時間をいただきありがとうございました。
退職日を令和〇年〇月〇日とし、〇月〇日を最終出社日、〇月〇日から退職日までの〇日間を年次有給休暇とすることで承知いたしました。
有給休暇の申請は、勤怠システムから本日中に提出いたします。
〇〇
退職日を早めるよう言われた時
話し合いの中で「退職日をもっと早くしてほしい」と言われることがあります。退職日を早めると、その分だけ使える有給が減ります。応じる前に、早めた退職日までに有給を全部使えるかを数え直します。使い切れない時は、最終出社日を前に動かせないか相談します。
| 会社からの話 | 確認すること |
|---|---|
| 退職日を早めてほしい | 早めた退職日までに有給を使い切れるか |
| 引き継ぎが終わるまで最終出社日を延ばしてほしい | 退職日も一緒に後ろへずらすのか。退職日が同じままなら、有給を使う日が減る |
| 最終日まで出社してほしい | 有給の日数をどこで使うか。使わない分はどう扱うか |
| 退職願を受け取らない | 人事に直接出すか、退職届に切り替えるか |
退職日までに使えなかった有給は、退職とともに消えます。有給の買い取りは法律で会社に義務づけられていないので、会社の制度や話し合いしだいです。引き継ぎを早く終えられるよう、引き継ぎ書を最終出社日より前に仕上げておくと、最終出社日を延ばす話になりにくくなります。
退職願を受け取ってもらえない・承諾されない時
退職願が受け取られない、いつまでも承諾されない時は、次の順で動きます。
- 人事や総務に直接出す(就業規則に提出先があれば従う)
- 退職届に切り替え、メールにPDFで添付して送る。民法97条1項では、意思表示は相手に届いた時に効力が生じるとされています
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する(相談は無料)
退職願は承諾されたのに「有給は認めない」と言われた時も、有給に会社の承諾は要りません。会社にできるのは、休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、有給を別の時季に与えることだけです(労働基準法39条5項ただし書)。退職日より後には移す先の日がないため、退職前の有給消化でこの時季変更権を使える場面は限られると一般に解されています。
有給を認めないと言われた時の返し方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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退職願は撤回できる?一般的な扱い
退職願を出した後に、気持ちが変わることもあります。撤回の扱いは、一般に次のように説明されています。
| 状態 | 撤回の一般的な扱い |
|---|---|
| 退職願を出し、会社がまだ承諾していない | 撤回できる余地があると一般に解されている |
| 退職願を会社が承諾した | 退職の合意ができているため、撤回は難しいと一般に解されている |
| 退職届を出した | 会社に届いた後は、撤回は難しいと一般に解されている |
ただし、退職願を撤回できると定めた法律の条文はありません。誰が受け取った時点で「承諾した」といえるか、就業規則でどう決まっているかなど、事情によって判断が分かれます。撤回したい時は、できるだけ早く上司と人事に伝え、撤回したいと伝えた日時をメールで残してください。判断に迷う時は、総合労働相談コーナーなどで相談できます。
有給消化に入った後に退職を取り消せるかは、以下の記事で詳しく説明しています。
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突然辞める・契約満了・公務員など、退職願を使わないケース
次の状況では、退職願ではない書類を使うか、書き方を変えます。
| 状況 | 出す書類・書き方 |
|---|---|
| 今日から出社しない(即日退職) | 承諾を待つ退職願より、退職届と有給の申請を送る |
| 契約社員が契約満了で辞める | 満了で終わるので、退職願がいらない会社もある。更新しない意思と有給の日程を書面かメールで伝える |
| 会社から退職をすすめられて応じる | 「一身上の都合」と書くと自分の都合で辞めたように読まれる。書く前に退職日・有給・離職理由を会社と決める |
| 公務員 | 「辞職願」など自治体・省庁の様式で出し、年休は休暇の請求で別に出す |
| ボーナス支給日の後に辞めたい | 賃金規程に「支給日に在籍する者に支給」とあれば、退職日を支給日以後に置く |
退職日が決まったら次の仕事の入社日を決める
退職日が確定したら、次の仕事の入社日を決めます。有給消化中は今の会社に在籍しているので、入社日を退職日の翌日以降にすると、健康保険などの切り替えで迷いません。今回の例なら、退職日が1月29日(金)なので、入社日は1月30日以降、実際には2月1日(月)などが候補になります。
最終出社日には挨拶と貸与品の返却をすませてから、有給消化に入ります。有給をどう使うかは自由なので、有給消化中に転職活動や面接をしてもかまいません。
有給消化中に転職先で働き始められるかと、入社日の決め方は、以下の記事で詳しく説明しています。
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有給消化中の給料・ボーナス・社会保険
退職日までは在籍中なので、お金の扱いも在籍中と同じです。
| 項目 | 有給消化中の扱い |
|---|---|
| 給料 | 有給の日にも、就業規則などで決めた方法で賃金が支払われる(労働基準法39条9項) |
| ボーナス | 賃金規程に「支給日に在籍する者に支給」などの決まりがあれば、支給日が退職日より前か後かで変わる |
| 健康保険・厚生年金 | 退職日まで加入が続き、資格を失うのは退職日の翌日(健康保険法36条・厚生年金保険法14条) |
よくある質問
退職願に有給消化を書かないと、有給は使えない?
使えます。有給の権利は、退職願に書いたかどうかでなくなりません。ただし、退職日の後には有給を使えないため、退職願の退職日を有給の最終日にしておく必要があります。書かない場合は、文例2のように面談で伝え、メールで記録を残します。
退職願と退職届、両方出す必要はある?
会社の決まり次第です。退職願を出して承諾された後に、会社から「確認のため退職届も出して」と言われることがあります。その場合は、承諾された退職日(有給の最終日)で退職届を書きます。会社から指定がなければ、どちらか1通で足ります。
退職する時、有給は使い切らないといけない?
使い切る義務はありません。使わなかった有給は、退職とともに消えるだけです。有給が年10日以上付く人には、会社に年5日を取らせる義務がありますが(労働基準法39条7項)、これは会社側の義務で、退職する人に残りの有給を全部使わせるものではありません。
有給が足りない日を欠勤にして、退職日を調整してもいい?
会社と合意できれば、有給を使い切った後の日を欠勤にして退職日を合わせることもあります。ただ、欠勤の日は給料が引かれるのが一般的です。欠勤にする日と退職日は、上司と人事に確認してから退職願に書きます。
退職願の有給消化の書き方は、パート・アルバイトでも同じ?
同じです。パート・アルバイトも条件を満たせば有給があります(労働基準法39条)。シフト制の人は、有給の日数を「勤務予定だった日」で数えて退職日を決めます。



