退職時の有給消化と時季変更権を解説|会社が使える条件と言われた時の対応

会社に断られた・使い切れない

退職時の有給消化と時季変更権|会社が使える条件と言われた時の対応

更新日 2026-10-02

退職時の有給消化と時季変更権|会社が使える条件と言われた時の対応(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

退職時の有給消化に対して、会社が時季変更権を使える場面はほとんどありません。時季変更権は、休む日を「別の日にずらす」ための権利で、有給をなくす権利ではないからです(労働基準法39条5項ただし書)。

退職日の後は在籍していないので、ずらす先の日がありません。そのため、退職日までの勤務日をまとめて有給にする請求には、時季変更権は事実上使えないと一般に解されています。会社から「時季変更権を使う」と言われたら、まず変更後の日がいつなのかを確認してください。この記事では、条文と厚生労働省の解説で確かめられる範囲で時季変更権の中身を整理し、会社によくある言い分との対照表と、確認用のメール文例を紹介します。

この記事の要点

  • 時季変更権は、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、他の時季に与えるための権利
  • 妨げになるかは、事業場の規模、担当の仕事、忙しさ、代わりの人を配置しやすいかなどから客観的に判断される
  • 退職日の後には有給を使えないので、退職前の有給にはずらす先がない
  • 「時季変更権を使う」と言われたら、変更後の日付と、それが退職日より前かをメールで確認する

時季変更権とは|労働基準法39条5項ただし書の中身

有給休暇をいつ取るかについて、労働基準法39条5項は次のように定めています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

前半が、働く人が休む日を決める権利(時季指定権)です。後半の「ただし」以下が、会社の時季変更権です。条文が会社に認めているのは「他の時季に」与えることだけで、与えないことは認めていません。

厚生労働省の解説では、有給の成立に会社の「承認」という考え方は入らない、とする最高裁の判断が紹介されています。会社が「承認しない」と返事をしても、法律上は「時季変更権を使う」という意思表示として扱われます。つまり、会社の「ダメ」は、どんな言い方でも「別の日にして」という意味にしかならないということです。

「時季」がつく4つの言葉の違い

有給のルールには「時季」がつく言葉がいくつもあり、会社の説明でも混ざりがちです。退職前に関係するものを並べました。

言葉 誰が決めるか 中身 退職前の有給との関係
時季指定権(39条5項本文) 働く人 有給を取る日を指定する 退職前の有給はこれで請求する
時季変更権(39条5項ただし書) 会社 事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日にずらす ずらす先が退職日までに必要
計画的付与(39条6項) 労使協定 5日を超える部分について、休む日をあらかじめ決める 協定で日が決まっている分は、その日に取る
年5日の時季指定(39条7項) 会社 年10日以上付く人に、5日を会社が日を決めて取らせる 会社の義務の話で、残りを使うこととは別

計画的付与で決まった日があるかは、退職前に残日数を数える時に人事へ確認しておきます。

会社に課された年5日の取得義務について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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会社が時季変更権を使える条件の考え方

条文の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかどうかは、個別に、具体的に、客観的に判断されるとされています。厚生労働省の解説では、働く人が所属する事業場を基準に、次の事情を考えて判断するとしています。

判断に使われる事情 職場での具体例
事業の規模・内容 店舗や部署の人数、扱っている仕事の種類
担当している作業の内容・性質 その人しかできない作業か、他の人でも回せる作業か
作業の繁閑 その日が繁忙期・締め日などにあたるか
代わりの人の配置の難易 シフトの組み替えや応援で、代わりの人を置けるか
労働慣行など これまで同じ時期に有給がどう扱われてきたか

ポイントは、「その日に休まれると困る」具体的な事情がいることです。「忙しい」と言うだけでは足りず、請求された日に、どの仕事が、なぜ回らないのかが問われます。

なお、有給を何に使うかは働く人の自由で、会社は使う目的によって取得を拒めないとされています。理由を言わないことだけで時季変更権が使えるわけではありません。

「人手不足だから」は時季変更の理由になる?

判断材料に「代わりの人の配置の難易」が入っているので、人手の状況がまったく関係ないわけではありません。ただ、条文が求めているのは、請求された日に休まれると事業の正常な運営が妨げられることです。いつも人が足りないという事情だけでは、その日に何が回らなくなるのかの説明にならず、時季変更の理由として足りないと一般に解されています。シフトの組み替えや応援で代わりの人を置けるかも、判断に入ります。

そのうえで、人手不足を理由にしても、会社にできるのは日をずらすことだけです。退職前の有給にずらす先がないことは変わりません。

人手不足を理由に有給消化を断られた時の対処について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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時季変更権についての主な判例(最高裁)

厚生労働省の「確かめよう労働条件」Q&Aでは、有給と時季変更権について次の最高裁の判断が紹介されています。会社の権限を絞る判断だけでなく、働く人の側に事前の調整を求めた判断もあります。

事件名(判決日) 示された考え方
白石営林署事件・国鉄郡山工場事件(最高裁 昭和48年3月2日) 有給は、要件を満たせば当然に生じる権利。「請求」とは、休む時季を指定すること
此花電報電話局事件(最高裁 昭和57年3月18日) 有給の成立に会社の承認は要らない。妨げになるかは所属する事業場を基準に客観的に判断する。交替勤務の人に前々日までの請求を求める定めは39条に違反しない。当日の朝の請求に対し、休暇が始まった後の時季変更が事情によっては有効とされた
時事通信社事件(最高裁 平成4年6月23日) 長く連続した休暇は事前の調整が必要。調整なしの指定には会社にある程度の裁量があり、1か月の休暇のうち後半部分の時季変更が適法とされた

どれも在職中の有給の請求についての判断です。退職前の有給は、これらの考え方に「ずらす先が退職日までにあるか」を当てはめて考えます。

退職前の有給消化に時季変更権が事実上使えない理由

退職時の有給消化で時季変更権が問題になりにくいのは、ずらす先の日がないからです。

厚生労働省の解説では、有給は働く義務を免除するものなので、働く義務のない日には取れないとしています。退職日の後は在籍しておらず、働く義務もないため、そこに有給を移すことはできません。最終出社日の翌日から退職日までをすべて有給にする請求なら、退職日までに空いている勤務日もありません。

このため、退職日までの勤務日をまとめて請求された場合、会社が時季変更権を使うことは事実上できないと一般に解されています。会社が「退職日の後に回す」と言ってきたら、それは時季変更ではなく、有給を与えないことと同じになります。有給を与えない違反には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法119条1号)。

退職前の有給消化の拒否が違法になるかの考え方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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退職前でも時季変更があり得るのは、退職日まで余裕がある時

ただし、退職前ならいつでも時季変更権が使えない、というわけではありません。ずらす先が退職日までに残っていれば、時季変更が成り立つ余地はあります。

あなたの状況 時季変更の余地
最終出社日の翌日から退職日まで、全部の勤務日を有給にした ずらす先がないので、ほぼない
退職日まで2か月あり、来週の繁忙日に1日だけ有給を入れた 退職日までの別の日にずらされる余地がある
退職日を伝えないまま、直前に長期の休みを指定した 事前の調整がないとして、一部をずらされる余地がある

退職の意思と有給の日程を同じタイミングで伝えておくと、こうした争いを避けやすくなります。

時季変更で有給が消えることはある?変更後の日と時効

時季変更権は日をずらすだけの権利なので、時季変更そのもので有給がなくなることはありません。ただし、変更後の日が退職日の後だったり、その有給が時効で消える日(付与から2年。労働基準法115条)の後だったりすると、実際には使えなくなります。

変更後の日を示されたら、退職日より前かと、その有給の時効より前かの2点を確かめてください。前の年に付与された分から先に時効が来るので、付与日と日数は人事に確認しておきます。

条文・公式資料と、会社によくある主張の対照表

会社が時季変更権を持ち出す時の言い方と、条文・厚生労働省の解説で確かめられることを並べました。返事を考える時の下敷きにしてください。

会社によくある主張 条文・公式資料で確かめられること 返す時の要点
「繁忙期だから時季変更権を使う」 作業の繁閑は判断材料になる。ただし与えるのは「他の時季」(39条5項) 変更後の日を、退職日までの日付で聞く
「人が足りないから無理」 代わりの人の配置の難易は判断材料になる。有給をなくす規定はない どの日のどの仕事が回らないのかを聞く
「退職前の有給消化は認めない」 39条に退職予定者を除く決まりはない。「認めない」は時季変更の意思表示として扱われる 変更後の日を示してほしいと伝える
「退職日の後に取って」 有給は働く義務のない日には取れない(厚生労働省Q&A) 退職日の後には取れないことを伝える
「有給は承認制だから」 有給の成立に会社の承認は要らないとする最高裁の判断がある(同Q&A) 承認ではなく、時季変更かどうかを確認する
「理由を言わないと時季変更する」 有給を何に使うかは働く人の自由(同Q&A) 「私用のため」で足りると伝える
「会社全体が忙しい時期だから」 判断の基準は、その人が所属する事業場(同Q&A) 自分の部署・店舗の事情で考えてほしいと伝える
「計画年休の日に合わせて」 労使協定で決まった日は、その日に取る(39条6項)。対象は5日を超える部分だけ 協定で決まっている日数と日付を確認する
「年5日は取らせたから、もう十分」 年5日は会社の義務(39条7項)。残りを取る権利は別にある 残っている日数を請求し直す
「引き継ぎが終わるまで有給は認めない」 39条に、引き継ぎを終えることを有給の条件にする決まりはない。時季変更でも、ずらす先は退職日までに限られる 最終出社日までの引き継ぎ計画を示し、有給の日程は変えないと伝える
「有給は買い取るから、最後まで出社して」 39条が求めるのは有給を与えること。買い取りの決まりはなく、会社と本人が合意した時だけ成り立つ 買い取りに応じるかは自分で決めてよい。休みたいならそう伝える

会社の時季変更が適法だった場合、その日に休むと欠勤として扱われるおそれがあります。納得できない時も、黙って休むのではなく、変更後の日を確認するメールを先に送り、記録を残したうえで相談先に話してください。

引き継ぎや買い取りを持ち出された時

引き継ぎを理由にされた時は、有給の日程はそのままにして、最終出社日までに何を・誰に・いつまでに引き継ぐかをメールで示します。在籍中の出社日に会社が引き継ぎを指示することはできるので、出社日のうちに資料を渡します。出社日だけで終わらない分は、退職日や最終出社日を動かすかどうかを会社と相談します(どちらも双方の合意が必要です)。

買い取りは、退職日までに使いきれない分について話がまとまることもあります。ただ、会社に買い取る義務はなく、休む代わりに買い取りを受け入れる義務も本人にはありません。有給を使える日が退職日までに足りているなら、買い取りの提案を断って休むことができます。

引き継ぎが終わっていない時の有給消化の進め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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「時季変更権を使う」と言われた時に確認する5つのこと

会社から「その日は時季変更権を使う」「別の日にして」と言われたら、次の5つを順に確かめます。口頭で言われた時も、確認はメールで行い、日付の残る記録にします。

  1. どの日について変更するのか:請求した日のうち、全部なのか一部なのか
  2. 変更後の日はいつか:会社が具体的な日付を示したか
  3. 変更後の日は退職日より前か:退職日の後なら、時季変更ではなく有給を与えないことになる
  4. どんな事情で妨げになるのか:その日に、どの仕事が、なぜ回らないのか。代わりの人の配置を検討したか
  5. 残りの日数がすべて退職日までに入るか:変更後も、残っている有給を全部使える日程になっているか

条文は「他の時季にこれを与えることができる」と書くだけで、変更後の日を誰がどう決めるかまでは書いていません。変更後の日を会社に示してもらうか、自分で退職日までの別の日を指定し直すかを、メールのやりとりで決めて記録に残します。

確認した結果ごとの対応

確認した結果 次にやること
退職日までの日付で、変更後の日が示された その日で受けるか、退職日までの別の日を自分で指定し直す
変更後の日が示されない 退職日までのどの日なら取れるかをメールで聞く(文例1)
変更後の日が退職日の後だった 退職日の後には取れないことを伝え、元の請求を維持する(文例3)
事情の説明がなく「とにかく無理」 請求のメールを残し、総合労働相談コーナーなどに相談する

5つ目の確認は、残日数が多い人ほど大事です。残りが40日ある人(前の年から繰り越した20日と今年の20日など)は、土日休みなら最終出社日の翌日から退職日まで、約2か月分の勤務日が要ります。退職日までの勤務日より残日数が多いと、時季変更とは関係なく、入りきらない分は使えません。退職日を伝える前に、残日数と勤務日数を数えておきます。

退職日までに有給が入りきらない時の対処について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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変更後の日付を確認するメール文例

そのまま使える文例を3つ用意しました。〇の部分を自分の状況に置き換えてください。送ったメールは、退職後も見られるよう個人のアドレスにも転送しておきます(会社の機密情報が入った添付ファイルは転送しないでください)。

文例1:時季変更と言われ、変更後の日が示されていない時

件名:年次有給休暇の時季変更についての確認

〇〇部長

本日、〇月〇日〜〇月〇日に請求した年次有給休暇について、時季を変更したいとのお話をいただきました。 確認のため、次の2点をメールでお知らせいただけますか。

  1. 変更の対象となる日と、変更後に取得できる日(退職日の〇月〇日までの日付でお願いします)
  2. 請求した日に取得すると業務が回らなくなる具体的な事情

退職日の〇月〇日は変更いたしません。〇月〇日までにご回答いただけますと幸いです。

〇〇(氏名)

文例2:示された日で受ける、または指定し直す時

件名:年次有給休暇の取得日について

〇〇部長

ご連絡ありがとうございます。〇月〇日・〇日の2日については、ご提示いただいた〇月〇日・〇日に変更して取得いたします。 残りの〇月〇日から〇月〇日までの勤務日〇日は、当初の請求どおり取得いたします。 これにより、残っている年次有給休暇〇日は、すべて退職日の〇月〇日までに取得する予定です。

〇〇(氏名)

自分で指定し直す場合は、2文目を「〇月〇日・〇日は、代わりに〇月〇日・〇日に取得いたします」と書き換えます。

文例3:変更後の日が退職日の後だった時

件名:年次有給休暇の時季変更について

〇〇部長

〇月〇日に、有給休暇を退職日の後に変更したいとのお話をいただきました。 私は〇月〇日付で退職するため、退職日の後に有給休暇を取得することはできません。 そのため、当初の請求どおり、〇月〇日から〇月〇日までの勤務日〇日について、年次有給休暇を取得いたします。 退職日までの間で別の日に変更したい日がある場合は、具体的な日付をお知らせください。

〇〇(氏名)

時季変更以外の理由(「人手不足」「就業規則で禁止」など)で断られた時の返し方は、以下の記事で文例つきで説明しています。

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話がまとまらない時の相談先と、交渉を任せる方法

メールで確認しても変更後の日が示されない、退職日の後に回すと言われ続ける。そんな時は、やりとりの記録を持って外の窓口に相談します。総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中などにあり、予約なし・無料で相談できます。

会社が退職日の後に回すなどして有給を与えない時は、労働基準監督署に、法律違反の事実を申告することもできます(労働基準法104条1項)。申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています(同条2項)。

上司と話すこと自体がつらい時は、会社とのやりとりを任せる方法もあります。ただし、有給の日程を会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合が運営する退職代行だけです。民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることはできても、「時季変更権を使う」と言われた後に日程をすり合わせることはできません。

有給消化を交渉できる退職代行の見分け方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

時季変更を拒否して、そのまま休んだらどうなりますか?

会社の時季変更が適法だった場合、その日は有給が成り立たず、欠勤として扱われるおそれがあります。適法かどうかを自分だけで判断するのは難しいので、退職日までの日程で変更後の日が示されていないなら、文例1で確認したうえで、記録を持って相談するほうが安全です。

時季変更権そのものは違法ではないのですか?

違法ではありません。労働基準法39条5項ただし書で会社に認められた権利です。ただし、事業の正常な運営を妨げる事情がないのに使ったり、退職日の後に回して有給を与えなかったりすると、39条違反として罰則(119条)の対象になります。

退職前の有給消化は、働く人の権利ですか?

はい。有給は、6か月以上続けて勤め、全労働日の8割以上出勤するなどの要件を満たせば当然に生じる権利です(労働基準法39条1項)。39条には退職予定者を外す決まりがないので、残っている有給は退職日までの勤務日に使えます。

会社は、時季変更権をいつまでに言わなければいけませんか?

労働基準法に、何日前までという期限は書かれていません。厚生労働省の解説では、当日の朝に請求した休暇について、休暇が始まった後の時季変更が事情によっては有効とされた最高裁の判断が紹介されています。直前の請求ほど争いになりやすいので、退職前の有給は早めに日程を伝えておきます。

退職日を延ばせば、時季変更された分も使えますか?

退職日を延ばすかどうかは本人と会社の話し合いで決めることで、会社が一方的に決められるものではありません。

出典