退職金は有給消化中も勤続期間に含まれる?増える場合と減額・税金の計算を解説

これから辞める・退職日を決めたい

退職金は有給消化中も勤続期間に入る?増える場合と減額・税金の計算

更新日 2026-10-02

退職金は有給消化中も勤続期間に入る?増える場合と減額・税金の計算(有給消化ナビの記事)
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退職前の有給消化で困っている人のために、労働基準法の条文と厚生労働省の資料を確かめて記事を書いています。個別の判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士への相談をおすすめしています。

退職金の計算では、有給消化中の期間も勤続期間に入るのが基本です。有給消化中も、退職日までは会社に在籍しているからです。最終的には、会社の退職金規程の数え方で決まります。

有給を使ったことを理由に退職金を減らすことは、労働基準法附則136条の「不利益な取扱い」に当たりえます。逆に、有給消化で退職日が後ろにずれて勤続3年・5年・10年といった区切りを超えると、退職金や税金の控除が増える場合があります。この記事では、区切りの前後で何が変わるかの計算例表と、退職金規程で確認する項目をまとめます。

この記事の要点

  • 有給消化中も在籍中。規程に別の定めがなければ、退職金の勤続期間に入る
  • 有給を取ったことを理由に退職金を減らすのは、附則136条の不利益な取扱いに当たりうる
  • 税金の勤続年数は「退職日まで」で数え、1年未満は切り上げ。区切りを1日でも超えると、退職所得控除が40万円(20年を超える部分は70万円)増える
  • 退職金は退職日のあと、規程で決めた時期に払われる。最終出社日や有給消化の終了後すぐとは限らない

有給消化中は退職金の勤続期間に入る?答えは退職金規程にある

退職金は、法律で必ず払うものではありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説でも、退職金制度は必ず設けなければならないものではない、とされています。そのかわり、制度がある会社は、対象になる人・計算方法・支払方法・支払時期を就業規則に書かなければなりません(労働基準法89条3号の2)。

そのため「有給消化中が勤続期間に入るか」は、自社の退職金規程(就業規則の退職金の章や、別にある退職金規程)で確かめます。規程の書き方ごとの扱いは次のとおりです。

規程の書き方の例 有給消化の期間の扱い
勤続年数は入社日から退職日までとする 退職日まで在籍しているので入る
休職期間は勤続年数に入れない 有給は休職ではないので、この条文では除かれない
欠勤の日数に応じて減額する 有給の日を欠勤として数えるのは不利益な取扱いの問題になる(後述)
勤続年数は満年数で数え、1年未満は切り捨てる 退職日が「満◯年」に届くかで結果が変わる

モデル就業規則の例(第55条)は、「退職時の基本給×勤続年数ごとの支給率」で退職金を計算し、休職期間(会社都合を除く)を勤続年数に入れない形です。有給を取った期間を除く定めはありません。

有給消化で退職日が延びると、退職金が増える場合がある

有給消化で退職日が後ろにずれると、勤続期間もその分だけ長くなります。ここで効いてくる「区切り」は2種類あります。

区切り 決めるもの 数え方
会社の支給率・支給条件 退職金の額そのもの 規程しだい(満年数で数えて端数を切り捨てる形など)
税金の勤続年数 退職所得控除の額 退職日までの期間。1年未満は1年に切り上げ

たとえばモデル就業規則の支給率表は、勤続5年未満が1.0、5年〜10年が3.0です。この表を使う会社で、基本給25万円の人が満5年に届かずに辞めると25万円、満5年で辞めると75万円になります(モデルの規程例での計算です。実際の会社の表は規程で確認してください)。

有給の日数で、退職日はどれくらい後ろになる?

最終出社日の後に有給をまとめて使うと、有給の日数に土日などの休日を足した分だけ、退職日が後ろになります。残りの日数は、給与明細や勤怠システムで確かめます。フルタイムなら勤続6年6か月以上で毎年20日が付き、使わなかった分は翌年度まで繰り越せるので、法律どおりの付与なら多い人で40日残っています(労働基準法39条・115条)。

土日休みの会社で、最終出社日が金曜日、翌週の月曜から使い始める場合の目安は次のとおりです。

残りの有給 退職日(有給の最終日) 最終出社日からの日数
10日 2週間後の金曜日 14日
20日 4週間後の金曜日 28日
30日 6週間後の金曜日 42日
40日 8週間後の金曜日 56日

期間中に会社の休みになる祝日がはさまると、その日数だけさらに後ろにずれます。最終出社日から勤続年数の区切りの日までの日数と比べて、表の日数のほうが長ければ、有給を使い切るだけで区切りを越えられます。

有給が40日あると、退職日は最終出社日から2か月近く後ろになります。退職を伝える日は、その最終出社日までに引き継ぎを終えられるよう、さらに前に置きます。

区切り年数別|退職日をずらした時の退職所得控除の計算例表

国税庁の計算式は、勤続20年以下が「40万円×勤続年数(80万円未満なら80万円)」、20年超が「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。勤続年数は退職の日まで引き続き勤務した期間で、1年未満の端数は1年に切り上げます。有給消化中も勤務先に在籍しているので、この期間に入ります。

入社日が4月1日の人なら、◯年後の3月31日に辞めると「ちょうど◯年」、4月1日に辞めると「◯年と1日」です。

退職日(4月1日入社の場合) 退職日までの勤続期間 税金の勤続年数 退職所得控除額
3年後の3月31日 ちょうど3年 3年 120万円
3年後の4月1日 3年と1日 4年 160万円
5年後の3月31日 ちょうど5年 5年 200万円
5年後の4月1日 5年と1日 6年 240万円
10年後の3月31日 ちょうど10年 10年 400万円
10年後の4月1日 10年と1日 11年 440万円
20年後の3月31日 ちょうど20年 20年 800万円
20年後の4月1日 20年と1日 21年 870万円

会社の規程が満年数で数える場合、「ちょうど◯年」の日は満◯年に届きます。税金の控除は、そこから1日でも超えると1年分増えます。つまり、区切りの直前で辞める人は、有給消化で退職日を数日ずらすだけで、両方の区切りを越えられることがあります。

税額はいくら変わる?計算例

退職所得の金額は「(退職金−退職所得控除額)×1/2」です。ただし勤続5年以下の会社員は「短期退職手当等」に当たり、控除後の額のうち300万円を超える部分は1/2になりません。税額は国税庁の速算表で計算します。

下の表は、「退職所得の受給に関する申告書」を出した一般の会社員の、所得税と復興特別所得税の合計です(住民税は含みません)。

退職金の額 区切りの前 区切りを1日超えた場合 差
150万円(3年/3年と1日) 約7,650円 0円(控除160万円以下) 約7,650円
300万円(5年/5年と1日) 約2万5,500円 約1万5,300円 約1万円
600万円(5年/5年と1日) 約15万5,700円 約9万1,900円 約6万4,000円
600万円(10年/10年と1日) 約5万1,000円 約4万800円 約1万円

計算の流れを300万円・勤続ちょうど5年の例で示すと、(300万円−200万円)×1/2=50万円、50万円×5%×102.1%=約2万5,500円です。5年と1日なら、(300万円−240万円)×1/2=30万円で、約1万5,300円になります。

退職金が控除額より少なければ、どちらでも税金はかからないので差は出ません。600万円・勤続5年の例で差が大きいのは、5年以下だと「短期退職手当等」の扱いになるためです。

中退共に加入している会社の場合

中小企業退職金共済(中退共)の退職金は、掛金月額と掛金を納めた月数で額が決まります。11か月以下は支給されず、12〜23か月は掛金の総額を下回り、24〜42か月は掛金相当額です。掛金は退職した月の分まで納めることになっているため、有給消化で退職日が翌月にずれると、納付月数が1か月増えます。中退共の場合、税金の勤続年数も「掛金が納付された期間」で数えます。

退職日を後ろにずらす前に確認すること

  • 有給の残日数で足りるか:延ばした期間の出勤日の分だけ有給が必要です。たとえば3月31日(火)退職を4月1日(水)退職にすると、出勤日が1日増えます。
  • 退職届を出す前に決める:出した後で退職日を変えるには、会社との話し合いが必要です。
  • 転職先の入社日とぶつからないか:入社日は退職日の翌日以降にします。
  • 延ばした先で有給の付与日を迎えないか:付与日をまたぐと新しい有給がつくことがあります。反対に、付与から2年たった分は時効で消えるので(労働基準法115条)、消える前の分から使えているかも明細で確かめます。

有給消化のために退職日を延ばす時の手順について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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有給を使ったことを理由に退職金を減らすのは「不利益な取扱い」

労働基準法附則136条は、有給休暇を取った労働者に対して、会社は「賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定めています。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、精皆勤手当や賞与を計算する時に有給の日を欠勤扱いにすることが不利益な取扱いに当たると説明しています。この規定は訓示規定ですが、減額の程度によっては公序良俗に反し、民事上無効(民法90条)となる場合もある、とされています。退職金についても、有給の日を欠勤として勤続から外したり減額したりすれば、同じ考え方で問題になりえます。

会社に言われたこと 考え方 あなたがすること
「有給消化の期間は勤続年数に入れない」 規程に根拠があるか。有給の日を欠勤として扱うなら不利益な取扱いの問題 根拠になる規程の条文を見せてもらう
「有給を全部使うなら退職金を減らす」 有給の取得を理由にした減額で、136条の問題になる 理由を書面かメールで聞き、言われた日時と内容を記録する
「有給を使わないなら退職金を上乗せする」 減額ではなく、合意で決める提案 上乗せ額と、有給を使い切った場合の給料を比べて決める

退職金を盾に有給消化そのものを断られることもあります。本人が申請した日を会社が動かせるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日に変える「時季変更権」の場面だけです(39条5項)。退職前の有給は退職日より後に動かせる日がないため、会社は時季変更権を使えないと一般に解されています。言われた内容をメールで確かめたうえで、申請は取り下げずに残しておきます。

「有給を使うなら減らす」などと言われて有給消化を断られた時の返し方は、以下の記事で詳しく説明しています。

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有給消化後、退職金はいつ振り込まれる?

退職金の支払時期は、法律で一律には決まっていません。会社が退職金規程で決めます(労働基準法89条3号の2)。モデル就業規則の例も「支給事由の生じた日から◯か月以内」と、月数を会社が入れる形です。

ここで注意したいのは、支払いの起点は退職日だということです。最終出社日ではありません。有給消化を1か月した人は、有給消化が終わって退職日を迎えてから、規程の期間が始まります。

退職金の種類 支払いまでの流れ
会社が直接払う退職金 退職金規程に書かれた時期に支払われる
中退共の退職金 本人が請求書を送り、受付から1か月〜2か月半程度で支払われる。退職した月の分の掛金の入金を確認してから払われる

労働基準法23条は、退職した人から請求があれば、7日以内に賃金を払うよう定めています。ただし退職金については、一般に、規程で決めた支払時期に払えばよいと解されています。

規程の時期を過ぎても払われない時は、まず書面で請求し、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談します。退職金の請求権の時効は5年です(労働基準法115条・附則143条)。

退職後にお金が振り込まれない時の確かめ方と請求の文例について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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退職金の税金は「退職所得の受給に関する申告書」で決まる

退職金を受け取る時までに、会社(支払う側)へ「退職所得の受給に関する申告書」を出します。

  • 出した場合:会社が退職所得控除を使って税額を計算し、源泉徴収します。原則として確定申告は要りません
  • 出さない場合:退職金の20.42%が源泉徴収されます。確定申告で精算することになります

中退共の場合は、退職金の請求書に申告書の欄があります。有給消化中の給料にかかる税金や年末調整は、以下の記事で詳しく説明しています。

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使いきれない有給を買い取ってもらったら、退職金と同じ税金になる?

使いきれなかった有給を会社が買い取る時は、そのお金が「給与」として払われるか、「退職金」と一緒に払われるかを先に確かめます。区分によって、源泉徴収のされ方が変わるからです。

国税庁の通達は、退職手当等を「本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与」と定めています(所得税基本通達30-1)。ただ、有給の買取金がこれに当たるかを直接説明した国税庁の資料は確認できませんでした。そのため、ここでは「必ず退職金扱いになる」とは書きません。

  • 買取に合意する時に、給与と退職金のどちらとして払うかを人事に聞き、合意書やメールに書いてもらう
  • 退職金と一緒に払われる場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を出したかを確かめる
  • 受け取った後、給与明細と源泉徴収票で、どちらの区分で税金が引かれたかを確かめる

なお、有給の買取は会社の義務ではなく、応じるかどうかは会社との話し合いで決まります。

退職金規程で確認する項目チェックリスト

就業規則は、会社が働く人に周知しなければならないものです(労働基準法106条)。人事に「退職金規程を確認したい」と伝えれば見せてもらえます。

  • 退職金制度があるか。自分の雇用形態(正社員・パートなど)が対象か
  • 支給される最低の勤続年数があるか
  • 勤続年数の数え方(いつからいつまでか、端数を切り捨てるか・月割りか)
  • 勤続年数から除く期間に、有給休暇が入っていないか
  • 計算式(例:退職時の基本給×支給率)と、支給率の表の区切り
  • 自己都合退職と会社都合退職で支給率が違うか
  • 減額・不支給になる条件
  • 支払時期と支払方法
  • 中退共など、会社の外の制度を使っていないか(使っていれば請求は自分でする)
  • 「退職所得の受給に関する申告書」の出し方と期限

人事に確認するメールの例文

件名:退職金についての確認のお願い

〇〇部 〇〇様 〇月〇日付で退職予定の〇〇です。退職金について、次の3点を教えていただけますでしょうか。

  1. 退職日を〇月〇日とした場合の勤続年数の数え方と、支給見込み額
  2. 有給休暇の取得期間(〇月〇日〜〇月〇日)が勤続期間に含まれるか
  3. 支払予定日と支払方法、「退職所得の受給に関する申告書」の提出方法 よろしくお願いいたします。

返事はメールで残しておきます。勤続年数が区切りの直前なら、返事を見てから退職日と有給の使い方を決めてください。

退職を伝える前から、退職金を受け取るまでの順番

退職金を確かめながら有給を使い切るには、次の順で進めます。

  1. 退職金規程と有給の残りを確かめる:上のチェックリストと、給与明細や勤怠システムの残日数を見る。勤続年数の区切りまで何日あるかも数える
  2. 退職日を決める:最終出社日の後に有給を全部使った日を退職日の候補にし、区切りを越えるかを確かめる
  3. 退職と有給消化の日程を伝える:上司に話したうえで、最終出社日・有給消化の期間・退職日をメールでも送る
  4. 最終出社日までに引き継ぎを終える:引き継ぎ書を作り、休みに入った後の問い合わせ先を決めておく
  5. 有給消化の期間を過ごす:退職日までは在籍中。勤続期間にも入る
  6. 退職金を受け取るまでに申告書を出す:「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出す。中退共なら請求書を送る
  7. 規程の時期に振り込まれたか確かめる:遅れていれば、まず書面で請求する

退職時の有給消化の進め方を、残り日数の確認から順に詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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次の仕事が決まっている人へ:入社日と振込日を並べて計画する

退職金は、退職日から数か月後に振り込まれることもあります。転職先の入社日を決める時は、退職日・退職金の振込予定日・最初の給料日を並べ、生活費が足りるかを確かめておくと安心です。

退職の前後に受け取るお金と、届く時期

受け取るお金 届く時期の目安 確かめる所
有給消化中の給料 ふだんの給料日(賃金は毎月1回以上、決まった日に払う決まり。24条2項) 就業規則にある、有給の日の賃金の計算方法(平均賃金・通常の賃金・標準報酬日額のどれか。39条9項)
退職月の最後の給料 退職日までの分が、ふだんの締め日・支払日で払われる。請求すれば7日以内に払う決まりもある(23条) 給与の締め日と支払日
ボーナス 支給日に在籍している人に払う決まりなら、支給日が有給消化中でも在籍の条件は満たす(支給日在籍の決まりはモデル就業規則50条の解説) 賃金規程の賞与の項(算定対象期間と支給日)
退職金(会社が払う) 退職日のあと、退職金規程で決めた時期 退職金規程の支払時期
退職金(中退共) 本人が請求書を送り、受付から1か月〜2か月半程度 会社から受け取る請求書

有給消化中に次の会社で働き始める予定なら、在籍中の会社の副業・兼業の決まりを先に確かめます。モデル就業規則の例は、ほかの会社で働く時は会社に届け出て、仕事に支障が出る場合や競業に当たる場合などは会社が禁止・制限できる形です。決まりに反すると懲戒の対象になるおそれがあり、退職金規程には、懲戒解雇された人に退職金の全部または一部を払わないことがあると定める例もあります(モデル就業規則54条)。

有給消化中の転職先の入社日の決め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

有給を消化すると、退職金は減りますか?

有給を使ったこと自体で退職金が減ることは、基本的にありません。有給消化中も在籍しているので勤続期間に入り、有給の日を欠勤として扱えば附則136条の不利益な取扱いの問題になります。減ると言われたら、根拠になる規程の条文を確認してください。

有給を消化せずに退職すると、退職金はどうなりますか?

有給を使わない分だけ退職日が早くなるので、勤続期間はその分短くなります。勤続年数の区切りの直前の人は、支給率や退職所得控除が1段下になることがあります。使わなかった有給は退職とともに使えなくなり、退職金に自動で上乗せされる決まりは法律にはありません。買い取ってもらえるかは、会社との話し合いしだいです。

会社から「退職日を延ばしてほしい」と言われたら、退職金はどうなりますか?

退職日が延びれば、勤続期間もその分延びます。ただ、退職日を延ばすかどうかは話し合いで決めることで、応じなくてもかまいません。期間の定めのない雇用なら、退職の申し入れから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。延ばすことにした時は、延びた期間に出勤するのか有給を使うのか、最終出社日と退職日をメールで確かめておきます。

退職金がない会社でも、退職時の有給消化はできますか?

できます。有給休暇は労働基準法39条で決まった権利で、退職金制度があるかどうかとは関係ありません。

定年退職の時も、有給消化中は勤続期間に入りますか?

考え方は同じで、退職日まで在籍していれば勤続期間に入るのが基本です。

出典